河野談話から20年 石原元官房副長官発言 ‐宮澤・河野の尻拭いをさせられる日本人・日系人‐

（グレンデール市内に設置された慰安婦像 msn産経ニュースより）


従軍慰安婦「問題」における諸悪の根源、河野談話が発表されてから20年を迎えた8月4日、地元の県紙・新潟日報に当時官房副長官だった石原信雄氏のインタビューが掲載された。ネットで検索したところ、全く同じ内容が同日付西日本新聞にも掲載されているので、これは共同通信の配信によるものだと断定できる。

以下、その内容を記す。


－政府として、どのような調査をしたのか。

「国の各機関のほか、地方公共団体の公文書、米国の公文書館の文書も調べた。輸送協力や衛生管理など、慰安婦の存在を前提としたいろいろな文書が出てきたが、強制性を直接裏付ける資料は見つからなかった」

－にもかかわらず、強制を認めた理由は。

「最終的に、宮沢喜一首相や河野官房長官の判断で、慰安婦とされた人たち本人の話を聞いた。業者による募集の過程で、朝鮮総督府の警察官が間に入って応募を強制したり、普通の労働者として軍需工場に勤務させるとだましたりしたケースがあった。総じて、本人の意に反する形で慰安婦にされた人がいることは否定できない、という判断になった」

－河野談話には、さまざまな批判があり、見直しを求める声もある。

「資料によらず当事者の話を基に認定した手法が間違いだとの批判は当時からある。この問題は日本政府側から見るか、慰安婦側から見るかで様相が異なる。河野談話のポイントは慰安婦の側から見たという点だ。彼女たちからすれば、明らかに意に反する形で慰安婦にされた人がいるということ。未来志向の日韓関係を築くため、韓国側も納得する形で決着させたいとの気持ちもあった」

「せっかく誠心誠意謝罪したのに、それが間違いだったという議論になると、収まった話がまた蒸し返される。当時の韓国政府も、河野談話で一応の区切りを付けたという認識だった。宮沢内閣で苦労して結論を出したことを、単純に否定しても前には進まない」

－元慰安婦に償い金を支給した「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）の評価は。

「賠償については日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決され、取り上げる余地がないので、国民の協力をいただき、善意の見舞金を差し上げようとした。首相のおわびの手紙も届けた。フィリピンやオランダなどでは役割を果たしたが、いちばん念頭にあった韓国では受け取り拒否があり、不完全な形で終わった。非常に残念だ」

－安倍晋三首相の対応をどう見るか。

「首相になってから、この問題を慎重に扱っておられる。首相は国益を背負っており、自分の歴史観や政治信条そのままでいくわけではない」


こうした石原氏が語る当時の事実は、本ブログの記事「「河野談話」を乗り越えて 従軍慰安婦「問題」の根本的解決に向けて Part 2 ‐「捏造」朝日と「反日」宏池会‐」で既に指摘したことであり、特に目新しい事実はない。

改めて事実を明確にさせていただくと、当時最大限の努力を尽くし、「慰安婦の側から見」て従軍慰安婦の存在を証明すべく日本政府が総力を挙げて調査したものの、結局、「強制性を直接裏付ける資料は見つからなかった」ということだ。

にも拘らず、「宮澤喜一首相や河野官房長官の判断で」、「強制連行」という存在しない事実を韓国の国益に沿って認めた。それが歴史的事実だ。

政府がなすべきであったことは、日本側の調査では「強制連行」が存在したということは確認できなかった、と韓国に伝えることだけだった。ところが当時の、そしてそれに続いた無能な内閣は、アジア女性基金などという訳の分からないものを設立し、あたかも日本に後ろ暗いところがあるかのような対応をした。

そのような行為が、どれほど国際的に日本の将来に悪影響を及ぼすかを考えることなく、その場しのぎで韓国の要求に唯々諾々と従った、宮澤喜一首相、河野洋平官房長官を始めとするバカな政治家の行動は全くもって理解不能だ。

そうした連中に加え、河野談話発表当時、事務方のトップ官房副長官だった石原氏がいまだに、「せっかく誠心誠意謝罪したのに、それが間違いだったという議論になると、収まった話がまた蒸し返される」という愚かな発言をするとは、保身だとしか考えられない。

同氏が言うように、従軍慰安婦「問題」が「収まった話」なのであれば、百歩譲ってその主張も多少は理解できる。それでも、事実に基づかない謝罪を主権国家が行うことは十分異常ではあるが。

ところが河野談話発表以降も、韓国は何度でもそれを蒸し返し、全く区切りなどついていない。そうした状況にも関わらず、「（河野談話を）単純に否定しても前には進まない」と石原氏は述べるが、そもそも同談話によって事態が「前に進まない」というのが事実だろう。

というのも、当時、韓国の主張は根拠なしと明確に否定しておけば、その後の韓国による不当な主張に対して、「証拠を明確にせよ」と反論することもできた。もっとも、韓国は百年一日の如く、慰安婦（だったとされる人々）による証言が何よりの証拠だとの主張を続けているので話にならないが。

また石原氏はアジア女性基金について、「いちばん念頭にあった韓国では受け取り拒否があり、不完全な形で終わった。非常に残念だ」としているが、事前に韓国側とすり合わせも行わずそのような基金を設立したのだろうか。もしそうだとすれば「無能」の誹りを免れない。そうではなくて、一度は合意したにも関わらず、韓国側が受け取り拒否に転じたのだとすれば、その点を明確にすればよい。何かそうはできない理由があるのか。

いずれにせよ上記インタビューにおける石原氏の主張は、自身、そして宮澤内閣の愚策を正当化しようとするばかりか、安倍首相の行動をも縛ろうとしている。盗人猛々しいと言おうか何と言おうか。その無責任さは、国益を害しても何ら恥じることのない、「悪官僚」による典型的な責任回避だ。

韓国に関する考え方として本ブログでは度々述べているが、ゆすり屋に一度金を渡せば、次は金を渡したことをもってまたゆすられる。そしてそのゆすりには終わりがない。朝鮮進駐軍に代表される韓国・朝鮮人の無法さを戦後数十年で十分理解していたはずの日本政府が、何故、従軍慰安婦（だけではないが）という「因縁」を、正論によって打ち払うことができなかったのか理解できない。

そのように考えれば、宮澤喜一氏、河野洋平氏が、主観的判断に基づいて行った行為は、そしてそれをサポートした石原氏の行動は、過去、現在、そして未来を生きる日本人に対する大罪だと断じざるを得ない。

河野談話は、欧米各国政府、及びその地方政府、そしてNY Timesなどの海外メディアが日本を批判するための「根拠」となっている。低能な政治家は、その場限りで韓国側の顔を立てれば全てが解決すると考えたのかもしれない。しかし国際社会では、一度罪を認めた以上、それが全ての基準となる。宮澤氏はサンフランシスコ講和条約にも参加した「国際派」と言われていたが、所詮自分の在任中の争いを好まない官僚であり、未来の日本を見通す能力などない三流政治家であった。

そうした誤った決断により、今や世界における従軍慰安婦「問題」は、韓国系アメリカ人を中心としたロビー活動によって、もはやコントロール不能になっている。

彼らはアメリカで、「強制連行された朝鮮人慰安婦はホロコーストと同等の人道に対する罪である」と主張。ニュージャージー州、ニューヨーク州などに「慰安婦の碑」が設置され、「日本軍は性的奴隷（Sexual Slavery）にするため20万人を超える少女を強制動員した」というような全く事実に基づかない話が広がっている。

７月30日には、カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦記念像が設置されたが（7月31日付msn産経ニュース参照）、この件は様々な問題を顕在化させた。

8月1日付msn産経ニュースによれば、像の設置をきっかけに、当地の日系人は、「日系の子供がいじめられたとの噂を聞いた」、「日系企業の進出が妨害される」というような不安を抱いているという。

また、グレンデール市は東大阪市と姉妹都市関係にあるのだが、グレンデール市のウェブサイトには像設置の背景として、「姉妹都市が碑や記念物の設置に興味を寄せていると表明した」、「維持費は姉妹都市により賄われることを保証する」などと記述されていたという。

これに対して東大阪市は、野田市長名の抗議文を7月25日付でグレンデール市長宛てに郵送し、「このような意見表明をした事実はない」と修正を求めるとともに、「像設置は市民の心証をいたく害しており、誠に遺憾」としているという（8月2日付msn産経ニュース）。韓国は世界水泳を誘致するための文書すら偽造して恥じることのない国とはいえ（7月22日付livedoorNEWS参照）、あまりに日本は舐められている。

さらには、グレンデール市での慰安婦記念像の除幕式では、安倍首相をナチスになぞらえるような写真を掲げる韓国系と思われる人物まで現れた（以下の画像参照）。



これを見て異常だと感じない日本人はいないだろう。戦後何十年にも亘って、日本政府及び国民は韓国による「言いがかり」に対して鷹揚過ぎた。韓国併合に対する負い目、反日勢力による活動などによってそうした態度を取らざるを得なかったのかもしれないが、それによって日本人の名誉が汚され、日系人は身の危機すら感じるような状況を招いてしまった。駄々っ子レベルの韓国側の主張に対して「大人の対応」をしてきた日本ではあるが、さすがに堪忍袋の緒が切れて当然だ。

8月2日付産経新聞社説は、「慰安婦問題で沈黙することは、韓国側の一方的な言い分を認めることになりかねない。曲解を正すため、日系人も含め官民あげ、あらゆる機会を捉えて史実に即した発信をしていくことが必要だ」と主張。

また読売新聞も8月1日付社説で、「そもそもいわゆる従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、92年のことだ。朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたのが発端」であり、その際「政府は徹底的に調査したが、日本軍による強制連行を裏付けるような文書は発見できなかった」と説明。

そして、韓国系アメリカ人による「米下院も欧州議会も慰安婦問題で対日批判決議をした」、「日本政府も河野談話で強制連行を認めた」との主張について、「河野談話を慰安婦強制連行の論拠にしているのは間違いない」としたうえで、「…（日本は）強制連行の有無に関しては、正確な事実関係を示し続けていくべきである。日本側は慰安婦問題での対応について、内外に丁寧に粘り強く説明していくしかない。英語による発信が特に重要だ『性奴隷』との曲解を是正するためにも、20年前の河野談話の見直しが欠かせない」とし、同談話を批判している。

毎日新聞の8月4日付社説は、河野談話肯定の立場から、「今回、米国で像が建てられたのは、日本政府が国際社会に、こうした河野談話やアジア女性基金などの説明を十分にしてこなかったという、外交発信の失敗も大きい。今からでも遅くはない。民間有識者らも巻き込んで、理解を得る取り組みを強化すべきだ。同時に韓国側にも冷静な対応を求めたい」と主張。韓国側の視点からのみ従軍慰安婦を見る毎日としては、精一杯の論評だと「評価」したい。

さて、読売などから「従軍慰安婦『問題』の元凶」と名指しされている朝日はどうか。慰安婦像設置を他紙と比べて圧倒的に少ない回数でストレートニュースとして報道したのみであるのを見ると、特に今回のグレンデール市での出来事に関心はないようだ。さすが朝日、「ブレない！」（笑）。

この問題を解決するためには、以前も本ブログの記事で主張させていただいたように、強制連行を証言した元日本軍人、朝日新聞関係者、福島瑞穂氏など慰安婦側の弁護士、そして河野洋平氏などの政治家を証人喚問して事実を解明し、それを海外に積極的に発信していくしか方法はない。それが軋轢を生むとしても、日本と日本人、さらには日系人のためにはどうしても必要なことだ。

悪い意味での関連情報として、日本の大手メディアではほとんど報道されていないが、自虐組織（あるいは在日による組織か）・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動という団体が、従軍慰安婦だったと主張する金学順氏が初めて公の場で自身の「経験」について発表を行った8月14日を国連の記念日（言わば「従軍慰安婦記念日」）にするためのキャンペーンを行っているらしい（8月8日付聯合ニュース、及び「8月14日を国連記念日にしよう！」キャンペーンfbページ 参照）。

日本政府がどれほど危機感を持っているのか分からないが、韓国政府による「工作活動」は今この瞬間にも着実に成果を上げている。そのことを一人でも多くの日本人が認識し、政治家に働きかけていかなければ、将来的には在外日本人、あるいは日系人だけではなく、観光旅行に出かける日本人までもが、外国人からいわれなき中傷を受ける恐れがある。

宮澤・河野の尻拭いはもう勘弁してもらいたい。自ら積極的に発信しなければ、決して国際社会に理解してもらうことなどできない。「敵」は「嘘も百回つけば真実になる」と考えているような連中だ。奥ゆかしさは日本人の美徳ではあるが、もうそんなこと言っていられる状況ではない。

最後に、日本人への追い風の話をひとつ。'OINK'という英語をご存じだろうか。「ブーブーという豚の鳴き声」という意味だが、同時に'Only in Korea'、つまり韓国でしか起こることのないあり得ない出来事、あるいは豚の鳴き声レベルの韓国人によるまともではない戯言という風にも使われる。英語ができる方は'Only in Korea'で検索していただくと、英語圏の人たちによる面白い韓国描写を見ることができる。

この言葉を紹介したのは韓国人をバカにしたいからではなく（まぁ、それも少しあるが…）、韓国人による行動を異常だと感じているのは日本人だけではなく、欧米人も同様であることを知っていただきたかったからだ。それを踏まえれば、日本がきちんと河野談話を見直し、その結果を世界に発信していけば必ず国際社会から理解は得られる。これまでの、この問題における日本に対するマイナス評価があまりに大き過ぎるので時間はかかるだろうが。

最初は激しい批判に晒されることも予想されるが、戦略的、かつ（日本人の長所である）誠意ある対応をしていけば必ず道は拓ける。日本人が考えている以上に、日本と日本人は世界で尊敬されている。安倍内閣こそ、日本と日本人が戦後背負ってきた（あるいは反日勢力によって背負わされてきた）重荷から解放してくれる希望であると信じている。


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「麻生発言狂騒曲」が教えたこと ‐反日：朝毎 親日：産経 間抜け：読売‐

（画像はmsn産経ニュースより）


先週大きく報道された麻生副総理による発言。以下、一連の動きを検証してみるので、少し長くなるがお付き合いいただければありがたい。

同氏は7月29日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒の中で決めないでほしい」と語った（7月30日付読売新聞参照）。

メディアなどの批判を受け、麻生副総理は8月1日、ナチスの権力掌握に言及しつつ憲法改正を論じたことに対し、文書で「憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」と表明し、発言の一部を撤回した（8月1日付読売新聞参照）。

こうした一連の動きは、テレビ各局、産経新聞を除く全国紙等によって批判的に報じられた。麻生副総理の発言は、みんなの党党首・渡辺喜美氏に言わせれば「ナチス賛美」だそうだが（8月2日付朝日新聞参照）、本当にそうだろうか？まずは以下、少し長くなるが、同氏の発言詳細を記す（8月1日付朝日新聞参照）。


「僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）3分の2（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。

そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持であったり、そうしたものが最終的に決めていく。

私どもは、周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっていると認識していますから、それなりに予算で対応しておりますし、事実、若い人の意識は、今回の世論調査でも、20代、30代の方が、極めて前向き。一番足りないのは50代、60代。ここに一番多いけど。ここが一番問題なんです。私らから言ったら。なんとなくいい思いをした世代。バブルの時代でいい思いをした世代が、ところが、今の20代、30代は、バブルでいい思いなんて一つもしていないですから。記憶あるときから就職難。記憶のあるときから不況ですよ。

この人たちの方が、よほどしゃべっていて現実的。50代、60代、一番頼りないと思う。しゃべっていて。おれたちの世代になると、戦前、戦後の不況を知っているから、結構しゃべる。しかし、そうじゃない。

しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは（自民党憲法改正草案を）作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。

そのときに喧々諤々、やりあった。30人いようと、40人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、偉かったというべきか、元大臣が、30代の若い当選2回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。

ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。

靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。

何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。8月15日だけに限っていくから、また話が込み入る。日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。

僕は4月18日、昭和27年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年１回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。

昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪のなかで決めてほしくない」。


「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」という所だけを読むと、確かにナチスのやり方を見習え、と言っているように思える。

しかし全文を読めば、麻生副総理による発言の主眼は、「騒ぎ立てて感情的に憲法改正を議論すべきではなく、冷静にみんなで問題点を議論しよう」ということだと考えられる。この点については後で議論したい。

ここで各メディアによる今回の報道について振り返ってみたい。テレビ各局は、副総理がナチスについて言及した部分についてのみフォーカスし、総じて麻生発言を批判的に報道したように見受けられた。

特にテレ朝の『報道ステーション』、TBSの『サンデーモーニング』は相変わらず反日全開で、麻生叩きに精を出していた。

全国紙各紙は相変わらずの構図だったが、不謹慎な言い方をすれば、少し「面白い」展開があった。

まず毎日。毎日jp上で「麻生　ナチス」というキーワードで検索していただければよく分かるが、野党、識者、海外の人権団体など（毎日にとって都合のいい主張をする連中）総動員で麻生発言を批判するとともに、政権のダメージの大きさを強調。まぁ、同紙にとっては「通常運転」だと言えよう。

8月2日付社説では、「麻生氏ナチス発言　撤回で済まない重大さ」というタイトルで、「何度読み返しても驚くべき発言である。もちろん麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正に関連してナチス政権を引き合いに『あの手口、学んだらどうかね』と語った問題だ。麻生氏は１日、ナチスを例示した点を撤回したが、『真意と異なり誤解を招いた』との釈明は無理があり、まるで説得力がない」と麻生副総理を批判。

「麻生氏はそんな『誰も気づかぬうちに変わった手口』を参考にせよと言っているのだ。そうとしか受け止めようがなく、国際的な常識を著しく欠いた発言というほかない。麻生氏は『喧騒にまぎれて十分な国民的議論のないまま進んでしまったあしき例として挙げた』」と弁明しているが、だとすれば言葉を伝える能力自体に疑問を抱く」と断じる。

8月3日付社説では、野党に対して、「麻生氏のナチスをめぐる発言については、国際的な疑念を払拭するためにも国会で質疑の場を設けてしかるべきだ」とけしかけている。

毎日の主張通り、問題とされている部分のみを読めば、国際常識が欠如した発言という結論に至るだろう。しかし上に記したとおり、全文を読めば同氏の主張が静かに憲法改正を議論しようという点にあることは明らかだと思うのだが。毎日には批判の対象になる部分しか見えていないようだ。

朝日はまさに「祭り」状態で、反麻生の一大キャンペーンを展開している。

8月1日付『天声人語』で、「ぎょっとした。麻生副総理が7月29日、ある会で改憲に触れて、こう述べたという。『気づいたら、ワイマール憲法がナチス憲法変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうか』」とした上で、同氏の発言の概要を示しつつ、「氏は『民主主義を否定するつもりはまったくない』と続けた。としても、憲法はいつの間にか変わっているくらいがいいという見解にうなずくことは到底できない」、「巨大な罪を犯した権力集団を、ここで引き合いに出す発想が理解できない。熱狂の中での改憲は危うい、冷静で落ち着いた論議をすべきだという考えなら、わかる。なぜこれほど不穏当な表現を、あえてしなければならないのか。言葉の軽さに驚く」と批判。

「麻生氏の発言―立憲主義への無理解だ」と題した8月2日付社説では同発言について、「普通に聞けば、ナチスの手法に学ぶべきだと言っているとしか受け止められない」、「いずれにせよ、だれも気づかないうちに憲法が変えられることなど、絶対にあってはならない。ましてやヒトラーを引き合いに出し、その手法を是と思わせるような麻生氏の発言は、撤回ですむものではない」と批判を繰り返す。

念の入ったことに、朝日新聞デジタルは「麻生副総理の発言」というページまで設けて「問題」の最大化を図ろうとしている。

麻生発言を自らの報道で十分に煽った上で米中韓などへ「ご注進」に及び、その反応を報道することにより、不必要に炎上させる。靖国参拝、歴史教科書、そして従軍慰安婦などでこれまで行ってきた「悪行」を迷うことなく繰り返す。その筋金入りの反日には、恐れ入る。

こうした朝毎に対し、産経は正反対の主張を展開している。

同紙は8月3日付社説で、麻生発言を「お粗末な失言であり、撤回したのは当然である」、「発言は日本のイメージや国益を損なった。麻生氏は重職にあることを自覚し猛省してほしい」と批判。その一方で、「発言の全文を読めば、麻生氏にナチスを正当化する意図がないことは明らかだ」、「麻生発言を捉え、憲法改正は反民主主義的といった曲解もなされている」と、朝毎とは全く異なる解釈をした上で、そうした曲解を行うメディアを暗に批判。

同日付『産経抄』では、上述朝日による天声人語での「ぎょっとした」という言葉を揶揄して、「久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている『麻生太郎副総理ナチス発言』祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、1、2面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである」と朝毎などを明確に非難。

「確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる」、「首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない」としつつも、以下のように副総理の主張を擁護する。

「彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞くと、だいぶ様子が違う。討論者の一人として参加した麻生氏は『（憲法改正は）喧噪（けんそう）の中で決めないでほしい』と改正積極派が多い聴衆に向かって何度も繰り返している。『ナチス発言』も彼特有の皮肉な口調で語られ、場内に笑いも起きたという。ある傍聴者は、『ナチスをたたえているようにはとても聞こえなかった』と話す」。

そして、「朝日新聞などが、シンポジウム翌日に一行も報じていないのが何よりの証拠である。野党は召集された臨時国会で追及する構えだが、麻生氏はすでに発言を撤回している。麻生発言を奇貨として『改憲派＝ナチス支持者』の印象操作をしようとしているのは誰か？ナチスが得意だったプロパガンダ（宣伝戦）に乗せられてはならない」と続け、反日メディアの意図を明確に批判している。

今回の経緯を一通り理解している「普通の日本人」にとっては、こうした産経による主張が最もしっくり来るのではないだろうか。

最後に読売だが、今回最も「間抜け」だったのがこの新聞だ。

8月2日付J-CASTニュースによれば、30日の時点で毎日を除く主要各紙（ウェブ版含む）がそろって麻生発言を報じたものの、朝日、産経では「ナチス」の部分は問題視しなかったのか、記事では一切触れていなかった。一方読売と共同通信は「ナチス発言」を大きく取り上げ、「ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演」（読売新聞ウェブ版、30日配信）などと報じ、騒動の引き金を引いた。その後、各社はこれを後追いする形で発言を報道、海外メディアも巻き込んでの「総攻撃」を浴びる羽目になった。特にユダヤ人人権団体などが批判を始めると、各紙は大々的に「麻生叩き」に出た。

ところが、騒動が広がった31日深夜ごろ、いち早く発言を報じた読売の上記記事の見出しが「改憲『狂騒、狂乱の中で決めるな』…麻生副総理」と訂正された（以下の画像参照）。




（上：当初の記事　下：訂正後）


この点についてJ-CASTニュースが読売新聞グループ本社広報部に取材したところ、「個別の記事に関する取材活動や編集についてのご質問には、従来お答えしていません」との回答だったという。

ネットなどの情報を総合的に判断すると、読売は当初、おそらくは共同の配信に引っ張られて「ナチス」を強調した見出しを付けた。ところがその後、現場の記者から状況を聞き、麻生発言の全文を読んだところ、産経の主張と同様、麻生副総理の真意は憲法改正を「狂騒、狂乱の中で決めるな」という点にあることが分かり、慌てて見出しを訂正したのだろう。

そうでありながら、同紙は8月3日付社説において、「麻生財務相発言　ナチスにどう改憲を学ぶのか」というタイトルで、朝毎ほどではないにせよ、ほぼ同様の主張を展開している。察するに、読売内部にも反日勢力が存在するのであろうが、そうした連中の言い分を社の主張とするのであれば、見出しを訂正する必要などなかった。中途半端この上ない同紙の動きは、「間抜け」としか表現しようがない。もはや読売は、朝毎などの反日勢力と同様の存在であると見做すべきだろう。

今回の麻生発言に関して、ネット上でも様々な議論が展開された。朝毎の主張を盲信し、相も変らぬ反日思想に基づき麻生批判、安倍内閣批判を行う勢力。一方で、「全文を読めば麻生氏が喧噪のなかで憲法改正をすべきではない、と主張していることは明らか。同氏の発言はナチスを反面教師としろというものだ」と主張する保守勢力。

個人的には上述の通り、麻生副総理の発言の主旨は「騒ぎ立てて感情的に憲法改正を議論すべきではなく、冷静にみんなで問題点を議論しよう」ということに尽きると考える。社説を読む限り、朝日・毎日・読売には理解できないようだが、普通の国語能力を持つ日本人が全文を読めばそれは明らかだ。

加えて、副総理はナチスのやり方を「手口」と言っている。「手口」の意味は「犯罪などのやり方。また、その特徴」であって、この言葉を肯定的に使うことはまずない。その点からも、同氏がナチスの手法を批判的に捉えていることは明白だ。

あの発言がどうして飛び出したのかと考えると、橋下大阪市長が指摘している通り、「ちょっと行き過ぎたブラックジョーク」（8月2日付毎日参照）だったというのが真相ではないか。報道ステーションで発言を音声で聴いたが、同発言の後、聴衆から笑い声が上がっている。そのことを、欧米人のようにジョークを好む普段の麻生副総理の発言と併せ考えると、僕としてはそのような結論に至る。

いずれにせよ、反日メディアによる、麻生氏は心からナチスの手法を学ぶべきだ考えている、との主張は全くナンセンスだ。およそ現在の、少なくとも自民党の政治家で、ナチスを肯定する者など存在し得ない。あの発言の全体を聞き、あるいは全文を読んでいながらそのように解釈する程度の言語能力しかないのであれば、記者失格だ。まぁ、連中が反日のため曲解していることは明らかだが。

ただ、麻生副総理にも反省すべき点はある。野党も反日メディアも、安倍内閣に対する攻め手がない中、今回のような自民党による誤解を招く言動を鵜の目鷹の目で探していることは容易に想像できる。そんな中で不用意な発言を行えば、必然的に今回のような結果を招く。異常ではあるが、この国には日本の利益を棄損しようとするメディアが溢れていることは事実であるため、そんな輩に付け入る隙を与えないことが、安倍長期政権を成し遂げるための重要な要素のひとつだ。

今回の発言の中で、麻生副総理は靖国参拝に関してメディア批判を行っている。「（靖国神社に）昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ」。

「問題」とされる発言の中での副総理の指摘通り、一連の麻生発言「騒動」もメディアが不必要に騒ぐことによって拡大され、いつものシナリオ通り中韓が的外れな批判を行ったことは、同氏の発言の正しさを裏付けるとともに、反日メディアなど、日本が抱える「内なる敵」を改めて炙り出す結果となったことは、何とも皮肉な展開と言うべきだろうか。

「麻生発言狂騒曲」の中で、唯一肯定的に捉えられることは、ネットが偏向報道を防いだことかもしれない。ネットが存在しなければ、これまで通り反日メディアによる、発言の一部のみを切り取り、大問題であるかのような報道がまかり通っただろう。

しかし、おそらくはネットユーザーの調査能力ゆえ、朝日も麻生発言の全文を公表せざるを得なくなり、それを見た日本人は、全体として、同発言がどのようなものであったのかという全貌を知ることができた。

このような状況にありながらも、反日メディアはその姿勢を改めるつもりがないことを、今回多くの方が理解したことだろう。そうである以上、この「騒動」を奇貨として、既存メディアがどれほど恣意的な報道を行い、世論を操作しようとしているのかを再認識し、日本人の基本として、「メディアの報道はまずは疑ってかかる」というスタンダードを確立すべきだろう。

その方向性をさらに進めることができれば、今回麻生副総理が理不尽に反日メディアに叩かれたことも、決して無駄にはならないはずだ。


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