上から目線で安倍首相に「説教」 NY Times ‐相変わらず朝日新聞NY支局 世界をもっと知れ！‐

（画像はイザ！より）


The New York Times（以下Times）は7月22日付社説で、安倍内閣が参院選で勝利したことを伝えた。しかし、その内容が相も変らず上から目線、かつ反日思想に溢れたものだったので紹介しておきたい。　

同社説は、「安倍氏は選挙結果を、ナショナリスティックな第二次世界大戦の歴史の修正、強硬な中国への主張、そして独善的な軍事行動のための憲法改正など、必要以上に右翼的な外交思想への支持だと見なすべきではない。今回の選挙は経済が論点だったのだ」、「もし安倍氏が賢明であるならば、農業分野の補助金削減、あるいは小売業や労働市場の規制緩和など、数十年も日本の成長を妨げてきた、政治的に最も難しい課題に新たに持ち得た権力を使うだろう」と主張。

そして、あくまでアメリカの利益に適うように日本の市場構造を変革せよと迫った上で、「中国との経済関係を継続したいのであれば、安倍氏は第二次世界大戦の傷口を擦るような真似を止めなくてはならない。それは、問題の元凶である戦犯が祀られた靖国神社を参拝しないことであり、軍備増強のために予算を使わないことである」としている。

これを読む限り、人民日報の記事と見紛うばかりであることを、良識ある日本人であれば理解していただけるだろう。まぁ、よくもこれほど手前勝手かつ日本の利益を害するための論説を書けるものだ。これを書いた人物は、相当中韓ロビーの影響を受けていると断じざるを得ない。

前回の記事で書いたように、今回の選挙は「日本人対反日勢力の戦い」だったのだ。もちろん経済も主要テーマのひとつではあったが、それのみが論点であったかのような主張は、日本の事情を知らないアメリカ人をミスリードするものだ。

「講釈師見てきたような嘘をつき」という言葉があるが、このTimesの社説はまさにその類だろう。意図的に安倍内閣の手足を縛ろうとしているのか、あるいは無知によるものなのか定かではないが、これまでの同紙の日本に関する報道を振り返れば、8割方悪意によるものだと考えるべきだろう。

本ブログでは、これまで何度かTimesの超反日的スタンスを紹介してきた。以下、以前書いた同紙の問題点を列挙する（詳細は記事下「関連記事」参照）。


・Timesは日本においては朝日新聞と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けていて、朝日に「洗脳」されていると思われる。

・米NSCの元上級アジア部長マイケル・グリーン（Michael Green）氏は同紙について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」と指摘。また以前Newsweekは、「Timesが日本関連の記事を書くときは、いつも好意的に書かないのに決まっている」と論評している。

・東大名誉教授・上野千鶴子氏からも、「米国が捏造する日本」、「米国だけが世界だなんて狭すぎる」と厳しく批判されている。


そして僕自身の見解として、「朝日というプリズムを通してしか日本を見ることができないTimesの記事など、少なくとも日本に関しては全く読むに値しない。それを『裸の王様・Times』は全く理解していないし、これからも理解することはないだろう」とコメントしていたのだが、予想通り同紙の反日姿勢は一切変わっていない。

同紙23日付OP-EDの、ダートマス大学准教授・Jennifer Lind氏による寄稿も相当酷い。

同氏曰く、「もし安倍首相が日本の近隣諸国を攻撃するような方向に踏み込めば、有権者から激しい反発を浴びる」のだそうだ。また、安倍首相が8月4日に20年を迎える河野談話をどのように扱うのか、終戦記念日に戦犯が祀られた靖国神社を参拝するのかどうか、中国や韓国がしっかり見ているとする。

そして橋下大阪市長による従軍慰安婦発言を批判し、「従軍慰安婦は騙されたり、強制連行されたりし、毎日何十人もの兵士にレイプされたことを研究者は明らかにしている。無数の従軍慰安婦が拷問され、殺された。生き残った人々はトラウマを抱え、慢性的な痛みや侮辱に苦しみ、子供も産めずにいる」と主張。

その上で、「安倍首相、あるいは他の日本のリーダーが8月に、もし戦中の残虐行為を否定したり、正当化したりすれば、日本の有権者や政治指導者は、橋下氏に対して行ったように、そうした行為の不当性を指摘するべきだ」と論じる。

まさに朝日・毎日による主張のカーボンコピーである…。

できればこういうことは言いたくないのだが、靖国神社を「戦犯が祀られて」いることによって批判しているが、ではアーリントン墓地には外国から見て「戦犯級」の人々は埋葬されていないのか。

一例を挙げれば、同墓地に埋葬されているベトナム戦争の米軍最高司令官だったクレイトン・エイブラムス（Creighton Abrams）氏。米軍がベトナムで行った「残虐行為」を考えれば、ベトナム側から見れば彼などは間違いなく人道に対する罪に問われて然るべき人物だろう。単にベトナム戦争後には、そうした罪を裁く法廷がなかっただけの話だ。

また、Lind氏は「従軍慰安婦は騙され、強制連行され、レイプされ、拷問され、殺された（the comfort women were often deceived or abducted, and then raped daily by dozens of soldiers; countless numbers were tortured and killed.）」とするが、兵士に「レイプ」されたことは記述されているが、それ以外の行為は「誰に」よってなされたのかを一切明確にしていない。

この論説のタイトルは'The Limits on Nationalism in Japan'（日本のナショナリズムの限界）なのだが、その中身を見れば、同氏の日本研究の「限界」を痛感せざるを得ない。Lind氏について掘り下げるとまだまだ書きたいことは山ほどあるのだが、いつものように長文になってしまうので、今回はこのくらいにしておきたい。一つだけ、同氏は相当中韓ロビーから「研究費」を調達しているのだろう、という推測を加えておく。

OP-EDは、Timesからは独立したコラムニストによる論説なので、内容は必ずしも同紙の考えを反映したものとは限らない。ただ問題は、同紙はこうした反日の論説は頻繁に掲載するものの、それらと対立する、つまり親日的な主張を掲載することはほとんどない。そこにTimesとしての意図が窺えるわけだ。

最後に、Timesの他国に対する無知識、無神経ぶりを象徴する最近のエピソードを一つ。

テニスのアンディ・マレー（Andy Murray）選手は、今年のウィンブルドンでイギリス人としては77年ぶりの優勝を飾った。Timesはそれに関する記事を掲載し、それをツイッターでも発信した。ところが、その記事に関して批判が相次ぎ完全に炎上した（BLOGOS参照）。

Timesの見出しは「77年ぶりにマレーとイングランドが制覇（After 77 years, Murray and England Rule）」だったのだが、これが大きな問題となった。というのもマレーはイングランドではなくスコットランド出身だからだ。

少し説明させていただくと、日本語で「イギリス」と呼ばれる国は、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの4地域で構成されている。これらの地域は非常に独立性が高く、複雑な歴史を抱えている。よってスコットランド人にとっては、「マレーはスコットランド出身なのに、何でイングランドって書くんだよ！！」ということになってしまったわけだ。つまり、「イングランド」ではなく日本語で言う「イギリス（英語では'Britain'）」と表現すれば何の問題もなかったはずだ。

日本人にとってはなかなか理解しがたいことだと思われるが、少しでもイギリスについて知識のある人間であれば、そのあたりの微妙な問題を理解しているので、Timesのような表現をすることはあり得ない。

アジアに関してであれば、欧米人は理解不足だという言い訳もできよう。しかしアメリカとイギリスは'Special Relationship'と呼ばれる堅い結びつきを誇る国同士。このタイムズの報道については「迂闊」、かつ「無神経」としかコメントのしようがない。

一番の盟友であるイギリスに対してすらこの程度の認識しか持たないTimesに、日本に関して正しい報道をしろというのは無理な話なのだろう。

話は若干逸れてしまうが、Timesのこの報道に見られる配慮の無さ、鈍感さはまさに国際社会におけるアメリカを象徴している。僕がこれまでの人生で出会った、数百人のアメリカ人以外の外国人の中で、「親米」と思える人は一人もいない。全員が例外なくアメリカに批判的だ。他者を顧みず自己中心的。それが世界（この場合の「世界」は日本のメディアが論ずるような数カ国の「世界」ではなく、本当の世界ですw）のアメリカに対する評価だということは断言できる。だからアメリカ人は嫌われる。

アメリカ人全体を批判するような話になってしまったことは申し訳ないが、それが世界の「現実」だ。そして、世界にその影響力を誇るTimesによる反日報道に比べれば、なんの力もない一人の日本人が、いわば「根拠なしに印象のみで」アメリカを批判することも、同紙にとっては受忍限度内のことだろう。

Hey, Times! It's none of your f*cking business! Shut up your f*cking mouth and never touch us!!


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