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2013年7月

2013年7月25日 (木)

上から目線で安倍首相に「説教」 NY Times ‐相変わらず朝日新聞NY支局 世界をもっと知れ!‐

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(画像はイザ!より)


The New York Times(以下Times)は7月22日付社説で、安倍内閣が参院選で勝利したことを伝えた。しかし、その内容が相も変らず上から目線、かつ反日思想に溢れたものだったので紹介しておきたい。 

同社説は、「安倍氏は選挙結果を、ナショナリスティックな第二次世界大戦の歴史の修正、強硬な中国への主張、そして独善的な軍事行動のための憲法改正など、必要以上に右翼的な外交思想への支持だと見なすべきではない。今回の選挙は経済が論点だったのだ」、「もし安倍氏が賢明であるならば、農業分野の補助金削減、あるいは小売業や労働市場の規制緩和など、数十年も日本の成長を妨げてきた、政治的に最も難しい課題に新たに持ち得た権力を使うだろう」と主張。

そして、あくまでアメリカの利益に適うように日本の市場構造を変革せよと迫った上で、「中国との経済関係を継続したいのであれば、安倍氏は第二次世界大戦の傷口を擦るような真似を止めなくてはならない。それは、問題の元凶である戦犯が祀られた靖国神社を参拝しないことであり、軍備増強のために予算を使わないことである」としている。

これを読む限り、人民日報の記事と見紛うばかりであることを、良識ある日本人であれば理解していただけるだろう。まぁ、よくもこれほど手前勝手かつ日本の利益を害するための論説を書けるものだ。これを書いた人物は、相当中韓ロビーの影響を受けていると断じざるを得ない。

前回の記事で書いたように、今回の選挙は「日本人対反日勢力の戦い」だったのだ。もちろん経済も主要テーマのひとつではあったが、それのみが論点であったかのような主張は、日本の事情を知らないアメリカ人をミスリードするものだ。

講釈師見てきたような嘘をつき」という言葉があるが、このTimesの社説はまさにその類だろう。意図的に安倍内閣の手足を縛ろうとしているのか、あるいは無知によるものなのか定かではないが、これまでの同紙の日本に関する報道を振り返れば、8割方悪意によるものだと考えるべきだろう。

本ブログでは、これまで何度かTimesの超反日的スタンスを紹介してきた。以下、以前書いた同紙の問題点を列挙する(詳細は記事下「関連記事」参照)。


・Timesは日本においては朝日新聞と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けていて、朝日に「洗脳」されていると思われる。

・米NSCの元上級アジア部長マイケル・グリーン(Michael Green)氏は同紙について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」と指摘。また以前Newsweekは、「Timesが日本関連の記事を書くときは、いつも好意的に書かないのに決まっている」と論評している。

・東大名誉教授・上野千鶴子氏からも、「米国が捏造する日本」、「米国だけが世界だなんて狭すぎる」と厳しく批判されている。


そして僕自身の見解として、「朝日というプリズムを通してしか日本を見ることができないTimesの記事など、少なくとも日本に関しては全く読むに値しない。それを『裸の王様・Times』は全く理解していないし、これからも理解することはないだろう」とコメントしていたのだが、予想通り同紙の反日姿勢は一切変わっていない。

同紙23日付OP-EDの、ダートマス大学准教授・Jennifer Lind氏による寄稿も相当酷い。

同氏曰く、「もし安倍首相が日本の近隣諸国を攻撃するような方向に踏み込めば、有権者から激しい反発を浴びる」のだそうだ。また、安倍首相が8月4日に20年を迎える河野談話をどのように扱うのか、終戦記念日に戦犯が祀られた靖国神社を参拝するのかどうか、中国や韓国がしっかり見ているとする。


そして橋下大阪市長による従軍慰安婦発言を批判し、「従軍慰安婦は騙されたり、強制連行されたりし、毎日何十人もの兵士にレイプされたことを研究者は明らかにしている。無数の従軍慰安婦が拷問され、殺された。生き残った人々はトラウマを抱え、慢性的な痛みや侮辱に苦しみ、子供も産めずにいる」と主張。

その上で、「安倍首相、あるいは他の日本のリーダーが8月に、もし戦中の残虐行為を否定したり、正当化したりすれば、日本の有権者や政治指導者は、橋下氏に対して行ったように、そうした行為の不当性を指摘するべきだ」と論じる。

まさに朝日・毎日による主張のカーボンコピーである…。

できればこういうことは言いたくないのだが、靖国神社を「戦犯が祀られて」いることによって批判しているが、ではアーリントン墓地には外国から見て「戦犯級」の人々は埋葬されていないのか。

一例を挙げれば、同墓地に埋葬されているベトナム戦争の米軍最高司令官だったクレイトン・エイブラムス(Creighton Abrams)氏。米軍がベトナムで行った「残虐行為」を考えれば、ベトナム側から見れば彼などは間違いなく人道に対する罪に問われて然るべき人物だろう。単にベトナム戦争後には、そうした罪を裁く法廷がなかっただけの話だ。

また、Lind氏は「従軍慰安婦は騙され、強制連行され、レイプされ、拷問され、殺された(the comfort women were often deceived or abducted, and then raped daily by dozens of soldiers; countless numbers were tortured and killed.)」
とするが、兵士に「レイプ」されたことは記述されているが、それ以外の行為は「誰に」よってなされたのかを一切明確にしていない。

この論説のタイトルは'The Limits on Nationalism in Japan'(日本のナショナリズムの限界)なのだが、その中身を見れば、同氏の日本研究の「限界」を痛感せざるを得ない。Lind氏について掘り下げるとまだまだ書きたいことは山ほどあるのだが、いつものように長文になってしまうので、今回はこのくらいにしておきたい。一つだけ、同氏は相当中韓ロビーから「研究費」を調達しているのだろう、という推測を加えておく。

OP-EDは、Timesからは独立したコラムニストによる論説なので、内容は必ずしも同紙の考えを反映したものとは限らない。ただ問題は、同紙はこうした反日の論説は頻繁に掲載するものの、それらと対立する、つまり親日的な主張を掲載することはほとんどない。そこにTimesとしての意図が窺えるわけだ。

最後に、Timesの他国に対する無知識、無神経ぶりを象徴する最近のエピソードを一つ。

テニスのアンディ・マレー(Andy Murray)選手は、今年のウィンブルドンでイギリス人としては77年ぶりの優勝を飾った。Timesはそれに関する記事を掲載し、それをツイッターでも発信した。ところが、その記事に関して批判が相次ぎ完全に炎上した(BLOGOS参照)。

Timesの見出しは「77年ぶりにマレーとイングランドが制覇(After 77 years, Murray and England Rule)」だったのだが、これが大きな問題となった。というのもマレーはイングランドではなくスコットランド出身だからだ。

少し説明させていただくと、日本語で「イギリス」と呼ばれる国は、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの4地域で構成されている。これらの地域は非常に独立性が高く、複雑な歴史を抱えている。よってスコットランド人にとっては、「マレーはスコットランド出身なのに、何でイングランドって書くんだよ!!」ということになってしまったわけだ。つまり、「イングランド」ではなく日本語で言う「イギリス(英語では'Britain')」と表現すれば何の問題もなかったはずだ。

日本人にとってはなかなか理解しがたいことだと思われるが、少しでもイギリスについて知識のある人間であれば、そのあたりの微妙な問題を理解しているので、Timesのような表現をすることはあり得ない。

アジアに関してであれば、欧米人は理解不足だという言い訳もできよう。しかしアメリカとイギリスは'Special Relationship'と呼ばれる堅い結びつきを誇る国同士。このタイムズの報道については「迂闊」、かつ「無神経」としかコメントのしようがない。

一番の盟友であるイギリスに対してすらこの程度の認識しか持たないTimesに、日本に関して正しい報道をしろというのは無理な話なのだろう。

話は若干逸れてしまうが、Timesのこの報道に見られる配慮の無さ、鈍感さはまさに国際社会におけるアメリカを象徴している。僕がこれまでの人生で出会った、数百人のアメリカ人以外の外国人の中で、「親米」と思える人は一人もいない。全員が例外なくアメリカに批判的だ。他者を顧みず自己中心的。それが世界(この場合の「世界」は日本のメディアが論ずるような数カ国の「世界」ではなく、本当の世界ですw)のアメリカに対する評価だということは断言できる。だからアメリカ人は嫌われる。

アメリカ人全体を批判するような話になってしまったことは申し訳ないが、それが世界の「現実」だ。そして、世界にその影響力を誇るTimesによる反日報道に比べれば、なんの力もない一人の日本人が、いわば「根拠なしに印象のみで」アメリカを批判することも、同紙にとっては受忍限度内のことだろう。

Hey, Times! It's none of your f*cking business! Shut up your f*cking mouth and never touch us!!


関連記事
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2013年7月22日 (月)

2013参院選 反日勢力壊滅へと変わり行く日本 ‐「SNS世論」が一般世論に‐

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(今回の選挙後の参院勢力図・画像はWikipediaより)


昨日(7月21日)投開票の参院選は、自民・公明の与党が過半数を大きく上回る圧勝をみせ、2007年、前回の安倍内閣のもとで行われた参院選以降続いていたいわゆる「ねじれ」が解消された。

今回の参院選からネット選挙が解禁され、各党・候補者がSNSなどを利用した選挙戦を展開したが、ツイッターやFacebook(以下fb)上での世論が、見事なくらい選挙結果と整合しており、正直少し驚かされた。

例えば、本ブログでは前回の記事「ネット選挙でFacebook対決 ‐「党首力」の差歴然 海江田代表への「いいね!」数の惨状‐」で、安倍首相はfb上で熱い応援を受けている一方、民主党代表・海江田氏は徹底的に罵られ、「いいね!」の数も一般人レベルに過ぎず、「党首力」が決定的に違っていることを指摘させていただいた。

案の定、選挙結果も、自民党は改選数34を倍増に迫る65まで伸ばしたが、民主党は同44が17へと激減。党存亡の危機を迎えている。

またツイッター上では選挙前、そして選挙中と民主党に対する激しい批判ツイートが溢れた。象徴的だったのは、宮城選挙区で落選した岡崎トミ子氏に対する、以下のような画像つきの批判ツイートだったといえる。

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民主党政権下で国家公安委員長を務めた同氏が、かつて韓国で行われた反日デモに参加し、バツ印を付けられた日の丸の前で平然としているという「証拠写真」は、民主党政権の反日性を如実に表している。このような画像がツイッター上に溢れたことは、安倍内閣の中韓に対する毅然とした態度との対比において、民主党にとっては大きな痛手であっただろう。岡崎氏は激戦の末、みんなの党・和田政宗氏に敗れ、議席を失った。

こうした岡崎氏始め、民主党候補者や党に対するネット上での批判については、ネガティブ・キャンペーンだとし、ネット選挙の悪い側面が出たとの見方もある(7月22日付毎日新聞参照)。確かに候補者の人格を攻撃するなど、政治的論争を外れた批判を行うことはフェアではない。しかし、過去の言動、経歴などを詳らかにし、有権者の判断を仰ぐことは全く問題ない。既存メディアではそのような側面からの報道はほとんど見られなかったことを考えれば、むしろネット選挙によって投票行動を起こすに当たって、より多くの判断材料を与えられたのだと考える。

僕は党を問わず、様々な候補者のfbページやツイッターをフォローしてきた。一方で、特にツイッターでは、どちらかというと自身と考え方が近い保守的なツイートを行う方々をフォローしている。そのため、既存メディアが言うところの「ネトウヨ」の世論は、必ずしも現実の世論を反映しておらず、よって参院選の選挙結果も、我々が期待しているよりは自民党にとって厳しいものになるかもしれないと考えていた。それは、既存メディアが行った選挙直前の世論調査で、安倍内閣の支持率が低落傾向にあるという「事実」を踏まえてのものだった。

しかし実際は、そうしたメディアの「願望」通りにはならず、むしろ「ツイッター世論」を正確に反映した、自民圧勝、民主大敗という結果となった。加えて、社民党、生活の党、みどりの風など、伝統的な左翼思想を持った政党の衰退。つまりは、少なくとも今回の参院選に関して言えば、「ネトウヨ」の考え方が日本のスタンダードになりつつあるといっていいだろう。

考えてみれば、この傾向は不思議でも何でもない。これまでの既存メディア、とりわけテレビ各局、朝日新聞、毎日新聞などの報道は左に傾き過ぎていた。民主党政権を経験し、左翼が権力を握ることの恐ろしさを知った日本人が、政治の軸を左から真ん中くらいまで戻そうとするのは当然のことだろう。

今回の参院選でメディアは、脱原発、憲法改正、TPPなど、できるだけ自民党を勝たせないようなアジェンダ・セッティングを行おうと躍起になっていた。彼らにはこの選挙の本質が見えていなかった。

一方ツイッター上では、今回の参院選の本質は「日本人対反日勢力の戦い」としている人が多数見られた。僕も同様に考えていたし、投票に行った多くの有権者も、意識的か無意識かは別にして、そうした考えに基づいた投票行動を取ったと考えられる。

共産党の伸長(改選数3が当選者数8)は上述の流れと矛盾しているとの見方もあろうが、「ブレない」左翼は常に一定数存在するし、とりわけ今回のように投票率が低くなった場合、組織力のある共産党の獲得議席が相対的に増加するということは起こり得る。

付け加えれば、先の都議選、今回の参院選において、共産党の革命思想、天皇、あるいは自衛隊に対する考え方を理解せず、単純な権力批判として投票している層(おそらくは若年)が存在しているように思われる。この層は、東京選挙区で山本太郎氏を支持した層と類似していると推定される。

山本氏はテロ組織である中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)の支持を受け当選した。池田信夫氏は自身のブログで、中核派は「これまで内ゲバで革マル派や革労協などを50人以上殺してきた、日本最大のテロリスト集団である。彼らの支援する候補が国政に議席を得るというのは先進国では例をみない事態であり、日本の政治は世界から嘲笑されるだろう」と述べている。山本氏の当選を知った同氏は自身のツイッターで、「きょうは東京都民がバカだということを世界に宣言した日だった。都民やめたい」とツイートした。

池田氏が懸念していた通り、山本氏がどういう人物かを知らないで支持した人が多かったのだろう。彼を支援した「ボランティア」とされる人々、とりわけ若者たちを見ていると、戦後日本における左翼の暗部を理解しているのかどうか甚だ疑問だ。メディアは現在の政治状況を「右傾化」と騒ぐが、あまりに前時代的なテロリスト集団・中核派は問題ないのだろうか。山本氏一人では影響力が知れているとは言え、相当物騒な連中が政治の表舞台に登場してきたということを指摘しておく。

さて、昨日の選挙の結果を受け、ツイッターで交流のある伊阪ドン氏は、「保守陣営の方は、さあこれで憲法改正だ!と盛り上がっていますが、今後は戦後体制の総本山たる反日マスコミとの戦いだと思います」とツイートしているが、全く同感だ。

昨夜の開票速報で、TBSとテレ朝が明らかに落胆した空気に包まれていたのは非常に印象的だった。それぞれ関口宏氏、古舘伊知郎氏の表情が無念さを物語っていた。

関口氏は不機嫌な様子で安倍首相に憲法9条について尋ね、「多くの方々が我々の憲法改正草案についてご存じでないだろうと思います…」と首相が答えているところに割って入り、「そうでもないですよ。結構勉強されている方が多くてね、国家権力が強くなる、軍事力が強くなる。なんか昔の日本に返っちゃうんじゃないかって心配する声はたくさんありますよ」と反日勢力の主張を代弁。

それに対して首相が、「9条の一項、二項、どこを変えたかご存知ですか?」と質問すると、「はい、分かってますよ。サンデーモーニングでもしっかり皆さんで勉強しました」と切り返したところ、「一項については変えていません」と言われ急に目が泳ぎ、瞬きが多くなる。「
そして二項以降にさらに…」と首相が説明を続けても、どうやら既に戦意喪失したようで沈黙。同席していた岸井成格氏が話を変えて救われたが、批判のための批判を繰り返す美しくない反日勢力の薄っぺらさを象徴してくれた(以下の映像参照)。



古舘氏は、さすがに関口氏ほど露骨ではなかったものの、安倍首相に対しては追及口調で質問を繰り返したのに対し、山本太郎氏や共産党の当選者へのインタビューでは目に見えて笑顔になり、心から祝福している様子。ご覧になった方は、この二つの放送局の報道姿勢を明確に理解できたのではないだろうか。

新聞はどうか。朝日は7月22日付社説で、「安定した政治のもと、景気回復など山積みになった内政・外交の懸案に腰を据えて取り組んでほしい―」と安倍内閣に期待感を示す振りをしつつ、「有権者は日本の針路を丸ごと安倍政権に委ねたわけではない。首相は経済のほかは十分に語らなかったし、投票率も振るわなかった」、「首相が民意をかえりみず、数を頼みに突き進もうとするなら、破綻(はたん)は目に見えている。衆参のねじれがなくなっても、民意と政権がねじれては元も子もあるまい」と意味不明な主張。

投票率が低かったのは無責任な有権者、つまりは政治などどうなってもいいと考える民主主義に対する意識が極めて低い日本人が悪いのであって、そうした連中は考え方はどうあれ、結果として安倍内閣に日本の針路を白紙委任したに等しい。また、現在、そしてこれから
の安倍内閣の方向性を支持する、というのが明白な今回の選挙結果であり、「民意と政権のねじれ」などという主張は、それこそはっきり示された民意を曖昧にする言説でしかない。

毎日も同日付社説で、「外交も政権基盤が安定してこそ、中韓両国との関係立て直しなど中長期的な戦略が構築できる。長期政権の足がかりが得られた今こそ、内外の課題に取り組む好機である」、「首相や自民党にとって『参院選乗り切り』がこれまで政権の目的のようになっていた。圧勝の反動でタガがゆるみ、党の古い体質が頭をもたげたり、偏狭なナショナリズムが勢いづいたりする懸念はぬぐえない」などと、相も変らぬ中韓至上の主張、そして不要な自民党への「不安」を論じる。

ご心配なく。有権者はあなたがたのような、これまで日本と日本人を散々貶めてきた反日メディアと決別し、ネットメディアなどバイアスのない、テレビ、新聞に次ぐいわば「第三極」を選択しつつあるわけで、「守旧派」による要らぬ戯言など求めていない。

もちろんねじれが解消されたからといって、安倍内閣が数の横暴を行えば反発は当然あるだろう。しかし反日メディアが心配するほど、というか刷り込もうとするほど首相も自民党もバカではない。問題は安倍内閣が力を尽くして政治を動かそうとしても、そうはさせじと批判する彼ら自身だろう。

参院選の結果を受け、余程のトラブルがない限り、安倍政権が数年続くことは間違いない。経済再生、安全保障、外交など懸案は山積している。そうした事柄に腰を据えて取り組んでもらうため、我々有権者に求められることは、目先の経済の浮き沈みによって一喜一憂しないことだ。反日メディアは些細な事柄をさも大事のように報道し、あたかも安倍内閣の失政であるかのように批判することだろう。

確かに経済は重要だ。アメリカ大統領選挙などでも、どれほど実績があっても、その時の経済が安定していなければ、現職大統領はほぼ間違いなく落とされる。その傾向は日本でも同様だ。しかし他のどの内閣でもなく、安倍内閣に期待されること、それは様々な側面において「日本を取り戻す」ことだ。そう考えれば、最優先されるべきは、反日メディアを始めとする、これまでの日本を歪めてきた様々な勢力を一掃すること。そしてその大目的のためには、有権者は経済至上思考に陥らず、長い目で安倍内閣を見守るべきだ。

既存メディアに「ネトウヨ」のレッテルを張られていた人々の考えが標準化しつつある、つまり「SNS世論」が一般世論となりつつある現在、政治、経済、メディアなど、あらゆるものに対するこれまでのスタンスを打破すべきではないか。どの分野においても、短絡的思考を慎み、自らが積極的に参加することによってより良い方向性を目指す。そうした姿勢こそが、新しい日本を造る日本人のあるべき姿だと考える。

そのような時代にあっては、言うだけの民主党のような政党、また偏向報道によって自身の主張を押し付けようとするTBS、テレ朝、朝日新聞などのメディアは必要ない。有権者自身が主体的に様々な対象と関わる。その代りその結果についても責任を持つ。そうした観点から、今回投票に行かなかった人たちに一言。世界、とりわけ欧米では、発言しないことは意見がないと同様だと判断される。即ち、参政権を行使しないということは、現在の政治に何ら異議はないと考えられても仕方がないということだ。

「投票しても何も変わらない」、「投票したい候補者がいない」などと泣き言を言う前に、まずは参加してみるのが責任ある有権者の姿だ。反日勢力の妨害活動を抑えることができれば、今後日本は大きく変わっていく。そうしたダイナミズムの中に身を置くことができるのは、民主主義国家に生きる人間として最高の幸せではないだろうか。国政選挙はしばらくないと思われるが、言論活動など、政治に関わり合う方法はいくらでもある。下を向いている限り前の景色は見えない。顔を上げてみれば、広がっている世界は意外に素晴らしいものかもしれませんよ。

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2013年7月11日 (木)

ネット選挙でFacebook対決 ‐「党首力」の差歴然 海江田代表への「いいね!」数の惨状‐

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ネット選挙が解禁されて初めての選挙となる今回の参院選。自民党と民主党、それぞれの党首である安倍首相と海江田代表によるFacebook(以下fb)上での活動を中心に、ここまでの活用方法について分析してみたい。

本ブログでは、安倍首相によるfb活用の卓越性について何度か議論させていただいた(記事下「関連記事」参照)。同氏が優れている点は、既存メディアをバイパスして、直接有権者に働きかけるという、SNSの特徴を最大限生かしたコミュニケーション戦略であり、主要な政治家の中で、最もネット選挙解禁を味方にしている政治家だといえよう。

安倍首相はこれまで自身のfbページで、TBSによる印象操作を批判し(本ブログ「安倍総裁 印象操作問題でTBSに完勝! -露呈した大手メディアによる政治報道のアナクロニズム-」参照)、仙谷民主党副代表が昔ながらの手法で討論を呼びかけてきたことをfb上で暴露し、同氏を沈黙させ(同「自民党安倍総裁の効果的SNS活用術 -絡んできた仙谷氏を撃退などなど-」参照)、また、昭恵夫人に対する『女性自身』による中傷記事に対して反論(同「昭恵夫人を護る「男」安倍晋三 ‐『女性自身』の「捏造記事」に訂正を要請‐」参照)するなど、数々の「成果」を上げている。

それぞれの記事に記した安倍首相の主張を読んでいただければよくわかると思うが、首相は、時にユーモアを交えながらではあるが、敢えて強めの言葉遣いで自身の主張を文章にしている。これはインタラクティブなネットメディアにおいては、決定的に重要な要素だと考える。何故なら、そうした普段の首相とは違う姿をネット上で見せることは、ネットユーザーに対して「希少感」を与え、首相の存在をより身近に感じるからだ。

テレビ・新聞などの「守旧メディア」しかなかった時代、我々は一国の宰相の言葉を、メディアによって一方的に編集された文字、あるいは映像でしか知り得なかった。しかし、上述の事柄などについて、安倍首相は良い意味で感情的、というか喜怒哀楽を明確にした言葉をfb上で発している。それがネット上の有権者の心を掴む。

例えば昨年の自民党総裁選前、民主党の主張について、「そもそも政治家として『中道』を主張する人とはいったいどんな人物でしょうか?左側の人がより左に寄れば自分も少し左に移る。また右の人が右側に寄ればすっと右に身を寄せる。つまり『自分の信念も主張も無い人達』の事です。堕落した精神の、ひたすら大衆に媚びる姿がそこにあります。こうした人達には時代を切り開いて行く気迫も覚悟もありません」と痛烈に批判。また、最近では、毎日新聞に掲載された田中均元外務審議官による安倍内閣批判について、「彼に外交を語る資格はありません」と切り捨て(6月12日付投稿)、首相による田中氏への発言について批判した細野民主党幹事長については、「『民主党は息を吐く様に嘘をつく』との批評が聞こえて来そうです」とコメントしている(6月16日付投稿)。

再登板となった安倍首相は、すっかり「喧嘩上手」になったようだ。前回首相を務めていた頃はまだSNSなどが今ほど政治的な影響力を持たず、メディアでは安倍首相が無礼な質問などに対してムキになって反論する姿ばかりが報じられた。しかしネットメディアの普及、そしてネット選挙解禁は首相にとって相当な追い風になっていると思われる。

参院選に突入して以降の安倍首相のfb活用法は、まさに戦略的だと言えよう。日々、自身が応援に行った候補に関しての投稿を行い、その県についての思い、候補者の実績に触れたうえで、投稿の最後には必ずその候補者のウェブへのリンクを貼っている。そしてその合間に「秘書」氏が登場し、首相の食事の様子や補足情報をアップし、有権者に親近感を持たせるとともに、しっかり情報提供を行っている。

首相の投稿に対しては、常時7000以上、時には20000を超える「いいね!」が付き、「コメント」も数百に上る。しかもほとんどのコメントが首相に対して肯定的なものであり、首相は最大限ネット選挙のメリットを享受しているように思われる。

一方、民主党代表の海江田氏のfbページは相当「悲惨」な状態だ。民主党の不人気、同氏のカリスマ性の無さもさることながら、一番の問題は、同氏の主張に「魂」がこもっていないことだろう。上述のように、安倍首相は(おそらく)意図的に、ネットユーザーを意識した「感情的」な情報発信を行っている。それに対して海江田氏の投稿は、メディアの特性を考慮することなく、「守旧メディア」でコメントするのと同様なスタンスでfbを使っているだけで、ネット選挙で得られる利益を全く理解していない。予定調和的、無難なコメントなどネット上の誰をも刺激しない。

民主党ほどの組織であれば、超一流の「スピン・ドクター」を雇えるはずなのに、そうした容易なネット選挙対策を行うこともなく、党首を国民からのサンドバッグにしている現状に対して、メディアの専門家としては大いなる疑問を抱く。民主党の反海江田勢力が、同氏を徹底的に打ちのめそうとしているのかと。以下、具体的に海江田代表のfbページの状況を議論したい。

同氏の投稿に対する「いいね!」は、平均して20前後…。この数字がどれほど低いのか、fbユーザーの方にはよくご理解いただけるだろう。「友達」が100人程度の一般人が投稿しても、20程度の「いいね!」は容易に獲得できる。それにもかかわらず、野党第一党の党首の投稿へのそれが20前後というのは、普通に考えてあり得ない。どれほど不人気なのか。しかも、海江田氏の投稿全てを分析したわけではないので、定量的分析の結果とは言えないまでも、「いいね!」している面子がほぼ固定されている。つまり、熱狂的民主党支持者、あるいは同党の利害関係者、いわば「サクラ」が「いいね!」しているのであり、一般有権者の支持はほぼ皆無と言えるだろう。

同氏に対する「コメント」は数十程度はある。その数が安倍首相に対するそれの10分の1であることは、民主党にとっては大きな問題だ。あくまで一つの指標に過ぎないとは言え、「党首力」が10:1であるとも考えられるからだ。しかしそれ以上に問題なのは、それらのコメントのほとんどが同氏、あるいは民主党に対しての否定的なコメント、そしてそれに対する「サクラ」の反論であって、安倍首相のページで見られるような応援する動きもなければ、一般有権者の参加を喚起する「パブリック・フォーラム」的な場にもなっていないという事実だ。

7月11日付スポニチには、「民主・海江田代表FB『逆効果』批判コメント投稿で“大荒れ” 」と題した記事が掲載されている。

同紙は、「先月3日にページを開設。FBで積極的に発信する安倍首相に対抗するためだったが、意に反して『民主党は嘘つき』『また泣くのか?』など批判的なコメントが集中。かえってマイナスイメージを広める結果になっている。もともと(海江田代表は)ネット選挙への抵抗感を語っており、不得手な戦い。『ページは閉じないが、ひどい書き込みはブロックすることも検討している』と説明。『逃げた』などの批判が起きる可能性もあり、痛しかゆしの戦いを強いられている」と指摘。

実際、海江田代表のfbページのコメントを見ると、既に投稿が削除されたり、ブロックされているユーザーがいるようだ。

政治家としてSNSで情報発信を行おうとするのであれば、それがツイッターであれfbであれ、厳しい批判に晒されるのは当然だろう。インタラクティブであるのが、その大きなメリットのひとつなのだから。そうした批判を、「削除」、あるいは「ブロック」によって封じようとするのは、民主主義国家の政治家、ましてや大政党の党首としてあるまじき行為と断じざるを得ない。それほど批判が怖いのなら、fbなんて止めろと言いたい。

安倍首相がfbで絶大な人気を得たプロセスを真似れば、同じような人気が得られると考える浅はかさ。そうではなくても、ネット選挙が解禁された以上、必然的にそれに対応しなければならないと考えたところ、このような結果になってしまったのかもしれない。いずれにせよ、党首の「SNSリテラシー」の差が(と言うか、海江田氏をフォローするスタッフのレベルの低さが)、自民・民主の間に横たわる現実的な差を、ネット上でさらに拡大してしまったことは間違いない。

こう言うとこじつけになるかもしれないが、仙谷由人元官房長官に代表される左翼の隠蔽体質、陰湿さを持った民主党は、所詮ネット選挙という開かれた民主主義に対応できないということになるのだろう。

「党首力」によって、参院選の勝負は既についていると言っていい。鳩山氏、菅氏など首相経験者が反日活動を行う政党など(鳩山氏はもう党員ではないらしいが)、これからの日本には必要ない。彼らは十分、日本を「壊して」くれた。反日民主党政権による'scrap'の時代はもう終わった。こらからは親日安倍政権による'build'の時代に突入する。そのためのプロローグとして、「民主党消滅」というのは、真の日本人にとって「吉兆」だと言えるだろう。

Good‐bye 民主党, and we'll never see you!!


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2013年7月 4日 (木)

メディアが騒ぐ日韓関係 ‐「安倍路線」継続が正解 土下座外交の終焉‐

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7月1日、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が、安倍内閣発足後初めての外相会談を行った。会談は約30分間行われ、岸田外相は「日本と韓国は基本的価値を共有する重要な隣国同士で、大切なパートナーだ。ぜひ関係を進展させたい」と呼び掛け、尹外相も「韓日の緊密な協力が地域の平和と繁栄のために重要だ。韓日関係の安定的な発展を望む」と応じた。

しかし同時に尹外相は、「歴史は魂。歴史問題は細心に取り扱われないと民族の魂を傷つける」と述べるとともに、新大久保などで行われている在日コリアン排斥を掲げた抗議活動について「表現の自由を超えている」と懸念を表明し、日本政府の適切な措置を要請した(7月1日付毎日jp参照)。

同氏の発言からは、相も変わらず自国自身の状況、歴史を顧みることなく、唯我独尊の主張を展開する韓国の姿勢が明確に読み取れる。このような主張は、所詮、反日国の戯言に過ぎないので注目するに値しない。しかし日本のメディアはこの国が気になって仕方がないようだ。

7月2日には読売産経の保守系紙がこの外相会談を社説で取り上げ、3日には朝日も社説でその主張を展開。毎日は切り口は若干違うが、2日3日と二日連続で対中韓外交を議論した。以下、各紙の論調を紹介させていただく。

朝日は「日本と韓国‐互いに向きあうときだ」と題した社説の中で、「おとなり同士、新しい政権が生まれたというのに、外交の責任者が会談できない。そんな冷たい空気が漂っていた日韓で、外相会談がやっと実現した。…ここまで事態が険悪になった責任は、日韓双方にあった」とする。

しかし、「韓国の歴代政権はこれまで、少なくとも発足当初は日本との友好を探った。だが、『外交は互いの信頼が最重要』という朴槿恵政権がまず直面したのは、日本からの数々の歴史認識発言だった。出ばなで安倍政権に大きな疑問符がついた」、「そんな現状について当の韓国の外交当局者も『日本の歴史発言が私たちと中国を必要以上に近づけてしまっている』と懸念する。この夏は、安倍首相らが8月15日に靖国参拝するかどうかに神経をとがらせている」と、 韓国側の主張を代弁。

一方で、「朴政権も、柔軟さに欠けるといわざるをえない」としつつも、日韓通貨スワップ打ち切り、日本から韓国への観光客が激減していることをもって、「日韓関係の停滞は、多方面に影を落としている」としている。いやいや、日本には何の影も落としていないのだが…。

毎日の二日に亘る社説は、参院選の論点としての中韓関係、及び外交を論じたものであるが、旧来の左翼メディアによる主張そのもので全く新味がない。

「韓国とは日韓外相会談が約9カ月ぶりに開催され、関係改善の兆しが出てきた。とはいえ、朴槿恵大統領は日韓よりも中韓関係を優先しているように見える」、「歴史認識問題への各党公約での言及は思った以上に少ない。確かに、政策として前向きなものではないし、党内で一致した見解を作るだけでも骨の折れる仕事であろう。ただ、この問題はいったん火がつくと国内はもとより、中国、韓国を中心としたアジア、ひいては欧米まで巻き込むグローバルな論戦となり、日本の外交・安保政策に多大な影響を与える。政策選択を問う上で重要な争点の一つに数えたい」。

以下で述べるが、朴政権が日韓より中韓を優先したとしても、日本にとっては何の問題もない。また、「歴史認識」が唯一安倍内閣を攻撃できる材料であると考え、それを必死で争点化しようとする毎日の「自己都合」の姿勢がありありで、「勝手に言ってろ」としかコメントのしようがない。

朝日・毎日が親中韓・反日であるのは、今や日本人にとって常識であるので、上述の社説に関しても特に驚くに値しない。しかし読売の劣化ぶりは目を覆うばかりで、もはやこの新聞を「保守系」と呼ぶことさえためらわれる。

同紙は2日付社説で、「日韓間には、竹島、いわゆる従軍慰安婦問題など領土や歴史認識をめぐる対立がある。尹外相は、歴史認識の重要性を強調し、『歴史問題を細心に扱えない場合、民族の魂を傷つける』と述べた。だが、両国が意見の相違を最小限に抑えつつ、北朝鮮問題などで実質的に協力することこそが、外交本来の役割のはずである」と主張する。読売はこの社説に「日韓外相会談 関係再構築へ双方が歩み寄れ」というタイトルをつけているが、竹島、従軍慰安婦で歩み寄ることは、日本が一方的に譲歩することに他ならない。

また、同紙主筆の渡邉恒雄氏が靖国参拝に反対していることを受け、「韓国は、米中両国との首脳会談などで日本との歴史認識の問題を持ち出すのは自制する。日本も、閣僚の靖国神社参拝で一定の配慮を行う」ことが日韓関係にとって肝要であるとする。

産経の主張も全く腰が引けたものであり、同紙のいつもの切れ味が感じられない。朝毎読と大差ない主張を展開している。

「北の核・ミサイル開発を阻止するには日米韓の連携が何より重要だ。日韓がぎくしゃくしていてはそれも機能しない」、「前回、日韓外相会談が行われたのは互いに前政権下の昨年9月だった。その後、北が12月に長距離弾道ミサイルを発射し、今年2月には3度目の核実験を強行した。日米韓への恫喝も繰り返した」、「尹外相は今年4月の来日を検討していたが、麻生太郎副総理ら閣僚が靖国神社を参拝したことに韓国側で反発が出て見送った。北をめぐり緊張が極度に高まっているときに、日韓が意思疎通を図れない状況は危うい」との主張を見ると、産経としては、対北朝鮮のためには、日米韓による堅い結束が最重要ということなのだろう。

上述、主要4紙の主張に共通しているのは、「韓国との関係改善は必須」ということと、「対北朝鮮のためには日米韓同盟が重要」、そしてそのためには日本がある程度譲歩しなければならない、ということだ。韓国がらみの話になると、右も左もなく、これ程腰砕けになるこの国の主要紙が信じられない。

新聞のみならず、日韓外相会談を受けてのNHK、あるいはテレビ朝日などの報道も同じような論調だった。どの番組だったか失念したが、元駐日米大使・シーファー氏による「日本が現在の視点から歴史を書き直すことも可能だ。しかしそれは決して日本のためにならない」という、戦勝国の傲慢さに溢れた発言を引用し、日本が歴史を見直すことをアメリカが許さないとの印象を強める報道もされていた。

自らの過去の罪に蓋をするため、日本人による歴史見直しを認めない、アメリカの自己中心的なスタンスには腹が立つが(もちろんシーファー氏の発言がイコール現在のアメリカ政府の考え方ではないが)、それはここではひとまず横に置くこととする。ここで議論したいことは、日本のメディアが声高に主張しているように、日韓関係がそれほど重要なのかという点だ。

メディアは政治的側面から、対北朝鮮のためには日米韓の連携が重要だと言うが、その主張自体に異論はない。三国が協調できる体制はひとつの圧力にはなり得るだろう。しかし、以前本ブログで主張させていただいたように、結局のところ、北朝鮮が「プレイヤー」として認めているのは、その庇護者たる中国、そして同国を壊滅させる力を持ったアメリカの二国でしかない。日米韓の連携は重要だが、それが絶対的なものかといえば、全くそのようなことはない。よって、それを理由に日本が韓国に譲歩することは、国際的にも国内的にも、一切日本の国益にならないことは間違いない。

また経済面を見ても、確かに韓国は、日本の輸出相手国としては中国、アメリカに次ぐ第3位の国である(JETRO日本の貿易相手国TOP10参照)。しかしそのシェアは、中国の18.1%、アメリカの17.6%に比べると極めて低い7.7%に過ぎない。その数字は、台湾5.8%、タイ5.5%と大差ない。反日国家韓国との貿易がゼロになっても、それは親日国である台湾、あるいは東南アジア諸国との貿易で十分賄える。つまり経済的に韓国との交流がなくなっても、一部韓国に投資している企業を除いては、日本にほとんど影響はなく、こちらから頭を下げて交流を求めるような対象ではない(対中はまた別の話ではあるが)。

さて、韓国の日本に対しての主張を聞くと、「なんじゃそりゃ」と思うことが極めて多い。率直に言えば理不尽極まりない。以下、いくつか例を挙げさせていただく。

まず上述、毎日ipの記事で韓国の尹外相は、「新大久保などで行われている在日コリアン排斥を掲げた抗議活動について『表現の自由を超えている』と懸念を表明し、日本政府の適切な措置を要請した」と記したが、韓国では日の丸や、天皇・日本の首相などの人形を焼いたりする反日デモが行われるのは日常茶飯事だ。そのような、日本での「在日特権を許さない市民の会」などが行う抗議活動などより数段「表現の自由を超える」デモを自国では容認しながら、一方で日本国内の反韓デモは一切許容できないとする発言は、常人には到底理解できない。まぁ、韓国の主張に論理的整合性を求めるなど、栓なきことであるのは承知しているが…。

次に、韓国は朝鮮戦争(1950~53年)の際、中国に侵略された。ところが、それより昔、戦前・戦中の日本による「侵略」に対してはいまだに「謝罪と賠償」を要求するにも関わらず、中国に対してその責任を問うことは決してない。

この点について、産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員・黒田勝弘氏は以下のように論じている(6月29日付産経新聞【緯度経度】参照)。

「(中国の戦争責任を追及しないにもかかわらず)韓国は日本が公式に『謝罪と反省』を繰り返しているのに執拗に日本との過去史を追及し『謝罪と反省』を求めてきた。この違いは何なのか。韓中国交正常化の際、このことを韓国当局者に質問したことがある。回答は『中国の戦争責任と日本の植民地支配とは違う』といい、『日本の方が責任が重いから』といわんばかりのものだった」。

「今回、朴大統領訪中を前に、韓国マスコミの中国専門家を囲むセミナーでこれが話題になった。筆者の質問に対し彼は、中国に過去を追及しない理由として『中国と日本とは体制と価値観が違うから』といい、さらに韓中関係の基本として『求同存異』を挙げた。つまり、日本は自由民主主義体制の国だから『謝罪と反省』はちゃんとすべきで、かつしてくれるはずが、中国は体制が違うので要求しても応じないから、という趣旨の答えだった」。

「韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているのだ。とすると結果的に日本のように応じると限りなく追及される?韓国は中国とは朝鮮戦争の評価(侵略かどうか)を含む歴史認識がまったく異なる。しかしだからといって中国を非難、糾弾などしない。経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないからだ」。

要は、韓国による「言いがかり」など無視すればそれで済むものを、日本は必要以上の「謝罪と反省」を表明したがため、今日のような惨状を招いているということのようだ。これは、反抗しない者は徹底的にいじめ強者には媚びへつらう、典型的な卑怯者の所業としか思えない。

なるほど、そうした韓国の「思想」を反対解釈すれば、「自称」自由主義国家である自国とは体制が違う社会主義国家・ベトナムに対しては、ライダイハン問題などで謝罪も賠償も不要だということか。

個々の韓国人を差別・批判するつもりはないが、国家としてのこうした韓国の姿勢をみると、この国は日本人にとっては北朝鮮に勝るとも劣らない「ならず者国家」であると断じざるを得ない。

しかもこの国の醜悪さは政治に限らない。司法も相当なものである。長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が仏像を盗んだ事件で、韓国の大田地裁は2月26日、観音寺がこの像を正当に取得したことが訴訟で確定するまで、韓国政府は日本政府に引き渡してはならないとの仮処分を決定した。韓国側の主張は、この像は倭寇によって奪われたものであるので、日本のお寺がそれを正当に取得したことを証明しない限り、像を返還する必要はないということだ。

日本側は文化財不法輸出入禁止条約に基づき仏像の返還を求めている。しかし、この窃盗団には6月28日、7人のうち6人に懲役1~4年の実刑判決が言い渡されたものの、韓国は仏像を返すつもりはないようだ(7月13日付JCASTテレビウォッチ参照)。同国においては、「反日」の前には国際条約すらどうでもいいようだ。

似たような事例で、2011年12月に靖国神社に放火し、韓国で拘束されていた中国人の男について、日本政府は犯罪人引き渡し条約に基づいて韓国政府に対して身柄の引き渡しを求めた。それに対してソウル高裁は2013年1月3日、「靖国神社には戦犯が合祀されており政治的象徴性がある」、「同神社への放火容疑には政治的目的との有機的な関連性が認められる」として、男を「政治犯」と認定し、日本への引き渡しを拒否した。

これまた国際条約無視の所業であり、このロジックに従えば、駐韓日本大使館に放火しても、また、極論すれば日本人を殺害しても韓国においては「政治犯」とされる可能性すら否定できない。

つまるところ、韓国においては「反日」こそが錦の御旗であり、その哲学に基づく限り、全ての行為が「超法規」足り得るのだろう。

上述の朝日が指摘しているように、幸い日本から韓国への観光客は減少しているようだ。政治的思想は抜きにして、それは犯罪回避の観点から良い兆候だと考える。既述の通り、韓国では「反日無罪」であり、しかもレイプなどの凶悪犯罪発生率はアジアでは突出して高い。個人的には、そのような危険な国にのこのこ観光に行く日本人の気がしれないが。まぁ、そこは自己責任の範疇なので、同国の状況を十分理解した上で判断されることを切に願う。

2002FIFAワールドカップ共催に至るまでの経緯、日本の国連安保理常任理事国入りへの妨害活動など、国際社会における、韓国による「日本憎し」の行動は枚挙に暇がない。最近では、東京オリンピック阻止の活動も行っている(7月2日付J-CASTニュース参照)。

国と国との関係においては様々な利害対立が存在する。双方とも自国の利益を最大化する責務があるので、それは当然のことだ。それでも、そうした懸案事項を乗り越え、良好な関係を構築することも可能だ。アメリカ、ほとんどのアジア・欧米諸国など、世界の多くの国は日本にとって友好国だと言って差し支えないだろう。しかし韓国は決して友好国ではない。反日を国是とし、国際社会で日本が行動を起こそうとすると、それがどのようなことであっても足を引っ張る。そのような国を信頼し、友好関係を築くことなど不可能だ。

これまでの日本政府は、韓国の理不尽な要求に屈し過ぎたし、メディアも日韓関係が日本にとって決定的に重要であるかのような誤った報道を繰り返し過ぎた。冷静に考えれば韓国との関係など、日本が頭を下げてまで「友好」を保つ必要のないものだということは明白だ。

その点、安倍内閣は、韓国と適切な距離を保とうとする姿勢が見られ、これまでの「土下座外交」を修正するという方向性が明確であり、そのスタンスは間違いなく日本の国益に適っているし、多くの国民もそれを支持している。

冒頭で紹介した日韓外相会談も、米中などで日本の悪口を言って回る朴大統領を日本側が無視し続けたため、韓国側が譲歩し行われたものだ。それは至極当然の成り行きだといえる。何故なら、繰り返しになるが、韓国との関係が冷え込んだとしても日本には何のデメリットもなく、困るのは韓国だということが今や「常識」だからだ。

最近の安倍首相は、中韓との関係が停滞していることについて質問された場合、「日中関係は切っても切れない関係。日本側は常に対話のドアを開けている」とコメントするが、韓国については触れないケースがほとんどだ。つまり、日中の経済関係は政府間の関係がどうであれ、まさに「互恵関係」にあるため何の心配もいらない。そして韓国の存在は、敢えて厳しい言い方をすれば、日本にとっては「誤差の範囲」と言っていいレベルのものでしかないので論評するに値しない、という首相のメッセージなのだと理解している。極めて妥当かつ合理的な判断だと考える。

これまでは、韓国からの「言いがかり」に対して、メディアが「隣国同士は仲良くしなければならない」という非論理的、かつ情緒的な主張を展開し、それに振り回された日本政府は譲歩を繰り返す、といういわば「負のスパイラル」だった。しかし安倍内閣は違う。

安倍首相は昨年の自民党総裁選の際、対中関係について、「(中国を)刺激しないというのは、まさに中国側のペースにはまるというか、友好第一主義の外交なんです。長い間、日中外交というのは友好第一でした。間違いですね。友好は手段なんです。目的は国益ですね。国益を削って友好を維持しても意味がないと思います」と語っている。

国益重視の安倍首相ならではの外交に関する哲学であり、全く同感だ。そしてこの考え方は対韓においても同様である。メディアが唱える「友好第一主義」は、まさに国益を削って友好関係を構築せよという誤った主張であり、ましてやそのような議論に政府が迎合するなどあってはならないことだ。

こうした「安倍路線」が継続される限り、民主党政権下で引き起こされた悲惨な「外交敗北」を心配する必要はないだろう。ただ、安倍内閣が肝を据えて対韓外交を行っても、国民がメディアの主張に乗せられて「友好第一主義」に与するようでは、日本の国益を守ることはできない。性善説を採る国民性とはいえ、この世界には、こちらがどれほど誠意を見せても、それを忖度できない人々も数多いるという現実を、我々日本人がきちんと理解しなくてはならない。

この国の在り方を大きく歪めた「土下座外交」など、もう必要ない。


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