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2013年7月22日 (月)

2013参院選 反日勢力壊滅へと変わり行く日本 ‐「SNS世論」が一般世論に‐

Japanese_house_of_councillors_elect
(今回の選挙後の参院勢力図・画像はWikipediaより)


昨日(7月21日)投開票の参院選は、自民・公明の与党が過半数を大きく上回る圧勝をみせ、2007年、前回の安倍内閣のもとで行われた参院選以降続いていたいわゆる「ねじれ」が解消された。

今回の参院選からネット選挙が解禁され、各党・候補者がSNSなどを利用した選挙戦を展開したが、ツイッターやFacebook(以下fb)上での世論が、見事なくらい選挙結果と整合しており、正直少し驚かされた。

例えば、本ブログでは前回の記事「ネット選挙でFacebook対決 ‐「党首力」の差歴然 海江田代表への「いいね!」数の惨状‐」で、安倍首相はfb上で熱い応援を受けている一方、民主党代表・海江田氏は徹底的に罵られ、「いいね!」の数も一般人レベルに過ぎず、「党首力」が決定的に違っていることを指摘させていただいた。

案の定、選挙結果も、自民党は改選数34を倍増に迫る65まで伸ばしたが、民主党は同44が17へと激減。党存亡の危機を迎えている。

またツイッター上では選挙前、そして選挙中と民主党に対する激しい批判ツイートが溢れた。象徴的だったのは、宮城選挙区で落選した岡崎トミ子氏に対する、以下のような画像つきの批判ツイートだったといえる。

Baikokudo

民主党政権下で国家公安委員長を務めた同氏が、かつて韓国で行われた反日デモに参加し、バツ印を付けられた日の丸の前で平然としているという「証拠写真」は、民主党政権の反日性を如実に表している。このような画像がツイッター上に溢れたことは、安倍内閣の中韓に対する毅然とした態度との対比において、民主党にとっては大きな痛手であっただろう。岡崎氏は激戦の末、みんなの党・和田政宗氏に敗れ、議席を失った。

こうした岡崎氏始め、民主党候補者や党に対するネット上での批判については、ネガティブ・キャンペーンだとし、ネット選挙の悪い側面が出たとの見方もある(7月22日付毎日新聞参照)。確かに候補者の人格を攻撃するなど、政治的論争を外れた批判を行うことはフェアではない。しかし、過去の言動、経歴などを詳らかにし、有権者の判断を仰ぐことは全く問題ない。既存メディアではそのような側面からの報道はほとんど見られなかったことを考えれば、むしろネット選挙によって投票行動を起こすに当たって、より多くの判断材料を与えられたのだと考える。

僕は党を問わず、様々な候補者のfbページやツイッターをフォローしてきた。一方で、特にツイッターでは、どちらかというと自身と考え方が近い保守的なツイートを行う方々をフォローしている。そのため、既存メディアが言うところの「ネトウヨ」の世論は、必ずしも現実の世論を反映しておらず、よって参院選の選挙結果も、我々が期待しているよりは自民党にとって厳しいものになるかもしれないと考えていた。それは、既存メディアが行った選挙直前の世論調査で、安倍内閣の支持率が低落傾向にあるという「事実」を踏まえてのものだった。

しかし実際は、そうしたメディアの「願望」通りにはならず、むしろ「ツイッター世論」を正確に反映した、自民圧勝、民主大敗という結果となった。加えて、社民党、生活の党、みどりの風など、伝統的な左翼思想を持った政党の衰退。つまりは、少なくとも今回の参院選に関して言えば、「ネトウヨ」の考え方が日本のスタンダードになりつつあるといっていいだろう。

考えてみれば、この傾向は不思議でも何でもない。これまでの既存メディア、とりわけテレビ各局、朝日新聞、毎日新聞などの報道は左に傾き過ぎていた。民主党政権を経験し、左翼が権力を握ることの恐ろしさを知った日本人が、政治の軸を左から真ん中くらいまで戻そうとするのは当然のことだろう。

今回の参院選でメディアは、脱原発、憲法改正、TPPなど、できるだけ自民党を勝たせないようなアジェンダ・セッティングを行おうと躍起になっていた。彼らにはこの選挙の本質が見えていなかった。

一方ツイッター上では、今回の参院選の本質は「日本人対反日勢力の戦い」としている人が多数見られた。僕も同様に考えていたし、投票に行った多くの有権者も、意識的か無意識かは別にして、そうした考えに基づいた投票行動を取ったと考えられる。

共産党の伸長(改選数3が当選者数8)は上述の流れと矛盾しているとの見方もあろうが、「ブレない」左翼は常に一定数存在するし、とりわけ今回のように投票率が低くなった場合、組織力のある共産党の獲得議席が相対的に増加するということは起こり得る。

付け加えれば、先の都議選、今回の参院選において、共産党の革命思想、天皇、あるいは自衛隊に対する考え方を理解せず、単純な権力批判として投票している層(おそらくは若年)が存在しているように思われる。この層は、東京選挙区で山本太郎氏を支持した層と類似していると推定される。

山本氏はテロ組織である中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)の支持を受け当選した。池田信夫氏は自身のブログで、中核派は「これまで内ゲバで革マル派や革労協などを50人以上殺してきた、日本最大のテロリスト集団である。彼らの支援する候補が国政に議席を得るというのは先進国では例をみない事態であり、日本の政治は世界から嘲笑されるだろう」と述べている。山本氏の当選を知った同氏は自身のツイッターで、「きょうは東京都民がバカだということを世界に宣言した日だった。都民やめたい」とツイートした。

池田氏が懸念していた通り、山本氏がどういう人物かを知らないで支持した人が多かったのだろう。彼を支援した「ボランティア」とされる人々、とりわけ若者たちを見ていると、戦後日本における左翼の暗部を理解しているのかどうか甚だ疑問だ。メディアは現在の政治状況を「右傾化」と騒ぐが、あまりに前時代的なテロリスト集団・中核派は問題ないのだろうか。山本氏一人では影響力が知れているとは言え、相当物騒な連中が政治の表舞台に登場してきたということを指摘しておく。

さて、昨日の選挙の結果を受け、ツイッターで交流のある伊阪ドン氏は、「保守陣営の方は、さあこれで憲法改正だ!と盛り上がっていますが、今後は戦後体制の総本山たる反日マスコミとの戦いだと思います」とツイートしているが、全く同感だ。

昨夜の開票速報で、TBSとテレ朝が明らかに落胆した空気に包まれていたのは非常に印象的だった。それぞれ関口宏氏、古舘伊知郎氏の表情が無念さを物語っていた。

関口氏は不機嫌な様子で安倍首相に憲法9条について尋ね、「多くの方々が我々の憲法改正草案についてご存じでないだろうと思います…」と首相が答えているところに割って入り、「そうでもないですよ。結構勉強されている方が多くてね、国家権力が強くなる、軍事力が強くなる。なんか昔の日本に返っちゃうんじゃないかって心配する声はたくさんありますよ」と反日勢力の主張を代弁。

それに対して首相が、「9条の一項、二項、どこを変えたかご存知ですか?」と質問すると、「はい、分かってますよ。サンデーモーニングでもしっかり皆さんで勉強しました」と切り返したところ、「一項については変えていません」と言われ急に目が泳ぎ、瞬きが多くなる。「
そして二項以降にさらに…」と首相が説明を続けても、どうやら既に戦意喪失したようで沈黙。同席していた岸井成格氏が話を変えて救われたが、批判のための批判を繰り返す美しくない反日勢力の薄っぺらさを象徴してくれた(以下の映像参照)。



古舘氏は、さすがに関口氏ほど露骨ではなかったものの、安倍首相に対しては追及口調で質問を繰り返したのに対し、山本太郎氏や共産党の当選者へのインタビューでは目に見えて笑顔になり、心から祝福している様子。ご覧になった方は、この二つの放送局の報道姿勢を明確に理解できたのではないだろうか。

新聞はどうか。朝日は7月22日付社説で、「安定した政治のもと、景気回復など山積みになった内政・外交の懸案に腰を据えて取り組んでほしい―」と安倍内閣に期待感を示す振りをしつつ、「有権者は日本の針路を丸ごと安倍政権に委ねたわけではない。首相は経済のほかは十分に語らなかったし、投票率も振るわなかった」、「首相が民意をかえりみず、数を頼みに突き進もうとするなら、破綻(はたん)は目に見えている。衆参のねじれがなくなっても、民意と政権がねじれては元も子もあるまい」と意味不明な主張。

投票率が低かったのは無責任な有権者、つまりは政治などどうなってもいいと考える民主主義に対する意識が極めて低い日本人が悪いのであって、そうした連中は考え方はどうあれ、結果として安倍内閣に日本の針路を白紙委任したに等しい。また、現在、そしてこれから
の安倍内閣の方向性を支持する、というのが明白な今回の選挙結果であり、「民意と政権のねじれ」などという主張は、それこそはっきり示された民意を曖昧にする言説でしかない。

毎日も同日付社説で、「外交も政権基盤が安定してこそ、中韓両国との関係立て直しなど中長期的な戦略が構築できる。長期政権の足がかりが得られた今こそ、内外の課題に取り組む好機である」、「首相や自民党にとって『参院選乗り切り』がこれまで政権の目的のようになっていた。圧勝の反動でタガがゆるみ、党の古い体質が頭をもたげたり、偏狭なナショナリズムが勢いづいたりする懸念はぬぐえない」などと、相も変らぬ中韓至上の主張、そして不要な自民党への「不安」を論じる。

ご心配なく。有権者はあなたがたのような、これまで日本と日本人を散々貶めてきた反日メディアと決別し、ネットメディアなどバイアスのない、テレビ、新聞に次ぐいわば「第三極」を選択しつつあるわけで、「守旧派」による要らぬ戯言など求めていない。

もちろんねじれが解消されたからといって、安倍内閣が数の横暴を行えば反発は当然あるだろう。しかし反日メディアが心配するほど、というか刷り込もうとするほど首相も自民党もバカではない。問題は安倍内閣が力を尽くして政治を動かそうとしても、そうはさせじと批判する彼ら自身だろう。

参院選の結果を受け、余程のトラブルがない限り、安倍政権が数年続くことは間違いない。経済再生、安全保障、外交など懸案は山積している。そうした事柄に腰を据えて取り組んでもらうため、我々有権者に求められることは、目先の経済の浮き沈みによって一喜一憂しないことだ。反日メディアは些細な事柄をさも大事のように報道し、あたかも安倍内閣の失政であるかのように批判することだろう。

確かに経済は重要だ。アメリカ大統領選挙などでも、どれほど実績があっても、その時の経済が安定していなければ、現職大統領はほぼ間違いなく落とされる。その傾向は日本でも同様だ。しかし他のどの内閣でもなく、安倍内閣に期待されること、それは様々な側面において「日本を取り戻す」ことだ。そう考えれば、最優先されるべきは、反日メディアを始めとする、これまでの日本を歪めてきた様々な勢力を一掃すること。そしてその大目的のためには、有権者は経済至上思考に陥らず、長い目で安倍内閣を見守るべきだ。

既存メディアに「ネトウヨ」のレッテルを張られていた人々の考えが標準化しつつある、つまり「SNS世論」が一般世論となりつつある現在、政治、経済、メディアなど、あらゆるものに対するこれまでのスタンスを打破すべきではないか。どの分野においても、短絡的思考を慎み、自らが積極的に参加することによってより良い方向性を目指す。そうした姿勢こそが、新しい日本を造る日本人のあるべき姿だと考える。

そのような時代にあっては、言うだけの民主党のような政党、また偏向報道によって自身の主張を押し付けようとするTBS、テレ朝、朝日新聞などのメディアは必要ない。有権者自身が主体的に様々な対象と関わる。その代りその結果についても責任を持つ。そうした観点から、今回投票に行かなかった人たちに一言。世界、とりわけ欧米では、発言しないことは意見がないと同様だと判断される。即ち、参政権を行使しないということは、現在の政治に何ら異議はないと考えられても仕方がないということだ。

「投票しても何も変わらない」、「投票したい候補者がいない」などと泣き言を言う前に、まずは参加してみるのが責任ある有権者の姿だ。反日勢力の妨害活動を抑えることができれば、今後日本は大きく変わっていく。そうしたダイナミズムの中に身を置くことができるのは、民主主義国家に生きる人間として最高の幸せではないだろうか。国政選挙はしばらくないと思われるが、言論活動など、政治に関わり合う方法はいくらでもある。下を向いている限り前の景色は見えない。顔を上げてみれば、広がっている世界は意外に素晴らしいものかもしれませんよ。

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コメント

井坂ドンさん、こんばんは。いつも有益なコメントをいただきまして、本当にありがとうございます。ツイートを引用させていただきましたこと、ご連絡しようと思っていたのに失念しておりました。大変失礼致しまして申し訳ございません。本質を突くご発言でしたので、是非、ご指摘の事柄について記事を書きたく、引用させていただきました。

ネット選挙についてのご指摘、まさにその通りだと思います。「一般的に短時間で爆発的に拡散する事案というのは、法律的道徳的に『悪い事』が大半な気がします」という点、古今東西の選挙を見ても、ほぼ例外なく「悪い事」は爆発的に広がるんですよね。

日本ではテレビCMなどによるネガティブ・キャンペーンはまずありませんが、アメリカでは国政に限らず、相当敵対候補を叩くような宣伝が行われています。そういう意味では、ネット選挙解禁によって、日本人は初めて「公の」ネガティブ・キャンペーンを経験したのかもしれません。

本文でも議論させていただきましたが、過去の言動などを指摘し、その人物の政治家としての適格性を問うことは何ら問題ありません。ただ、その言動から類推して、「だからきっとこの人はこういうことをする」というところに及ぶと行き過ぎだと思いますが。実際、相手に対してあまりに酷い批判を行うと、今度は誹謗中傷する側の候補者の人格が問われることとなります。

ですから、今アメリカで行われるネガティブ・キャンペーンは、候補者が直接行うのではなく、候補者を支援する団体が「勝手に」行うことになっています。「何だかなー」ではありますが…。

ことほど左様に、人を批判するのは簡単であっても、それを第三者がどう見るのか、あるいはどう見せられるかという点が選挙では重要なんですよね。その辺りは表現も含めて、いわば僕の専門分野ではあるのですが、どんどん選挙の本質から遠ざかっているように思えます。

「大統領の作り方」という類の本が海外には多数存在します。要は、大統領候補者は失言せず、無難に討論などを乗り切ることさえできれば、あとはメディア戦略で何とかするということです。良い意味でも悪い意味でも、ネット選挙解禁によって、日本の選挙は「グローバル・スタンダード」に近づくのだと思います…。

自民党の勝利を受けて、マスコミはかつてのように自民党を叩くことだけに専念できます。
でもなぜだか連立を組む公明党は一切批判しないと言う不思議…
それはさておき、今後もマスコミの偏向報道、印象操作には注意していかなければならないと思います。

さて今回解禁になったネット上での選挙活動ですが、大きくみれば自民党に有利に働き、民主党には不利に働いたと言う事ができると思います。
ネット上での特質なのかどうかは分かりませんが、一般的に短時間で爆発的に拡散する事案というのは、法律的道徳的に「悪い事」が大半な気がします。炎上の果てに、その行為者に社会的な制裁が加えらるまで沈静化しないという。
逆にいいお話、心温まるエピソードというのは、ネガティブな事案に比べると、時間的にも拡散する範囲においても緩やかな印象を受けます。(統計を取ったわけではないので私の主観なのですが…)
そういう前提で見た場合、日本人の利益や名誉を損なうような言動が目立った候補者は自民党と民主党のどちらに多かったのか?
選挙とは、よりマシな方、ベストではなくベターを選ぶものだと言われますが、ネット上の言論空間では
よりダメな方を叩く傾向が顕著に見られ、それが今回の参院選の結果にも現れたのかなと思っています。

マスコミ的には国民vs安倍政権という対立軸で攻めてくると思われます。それに対して、ネット上の言論空間でいかに対抗すべきかと考えると、やはりそれは国民vs反日マスコミという事になるかと思います。
有権者の過半数がマスコミ報道を批判的に見れるようになったときが、憲法改正の勝負だと私は考えます。

私ごときの発言の引用、恐縮であります。

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