「河野談話」を乗り越えて 従軍慰安婦「問題」の根本的解決に向けて Part 2 ‐「捏造」朝日と「反日」宏池会‐

いわゆる従軍慰安婦「問題」の起源をたどると、元軍人・吉田清治氏、朝日新聞、国益を考えない政治家、そしてその他反日勢力に行き着く。今回は歴史を歪めた吉田氏、朝日、政治家について論じたい。

「慰安婦」が存在したことは間違いない。ただそれは、前回の本ブログの記事「「河野談話」を乗り越えて 従軍慰安婦「問題」の根本的解決に向けて Part 1 ‐橋下「騒動」を検証‐」で論じたように、橋下徹大阪市長の主張通り、どの時代のどの戦争においても軍隊が「活用」したものであり、決して日本特有の問題ではない。

ではなぜそれが日本のみが世界中から非難される問題となったのか。発端は、吉田清治氏の著書、『朝鮮人慰安婦と日本人 -- 元下関労報動員部長の手記』（1977年刊行）、『私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行』（1983年刊行）である。特に後者において吉田氏は、1943年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプした。あるいは、朝鮮人女性を205人強制連行し、従軍慰安婦ににしたとしている。

しかしこの主張に関しては、韓国側から虚偽であったと反論されている。「慰安婦狩り」の舞台とされた済州島からは反論が多数出た。現地紙の『済州新聞』（1989年8月14日付）は、済州島の住民が「慰安婦狩り」は事実無根であり、吉田氏の主張は虚偽である旨を語っていると報じた。例えば、当時85歳の島民は「250余の家しかないこの村で 、15人も徴用したとすれば大事件であるが 、当時はそんな事実はなかった」と語り、郷土史家の金奉玉氏も「1983年に日本語版が出てから何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨した。

吉田氏が何故、日本を貶めるための著作を発表したのかに関しては、金銭目当てだったのかもしれないし、同氏が共産党員であったため、戦中の日本を必要以上に「悪」としたかったのかもしれない。それは定かではないが、吉田氏の「捏造」については、上述『済州新聞』の報道によって決着していた。

ところが、そうした決着済みの共産党員による「反日工作」に再点火したのが、朝日新聞による報道だった。以下、朝日による反日記事を記す。

同紙は1991年5月22日付の大阪朝刊で、「従軍慰安婦 加害者の証言」として、吉田氏の証言を掲載した。同氏は以下のような証言を行っている。

「私が今日、最も恥ずべきこと、心を痛めている問題の一つは、従軍慰安婦を950人強制連行したことです。従軍慰安婦という制度は、日本軍がアジア各地、太平洋諸島へ侵略したとき、その駐留軍・海軍軍人たちの性的な相手をさせるための女性であったのです。占領直後の前線に、売春組織を陸・海軍の指揮のもの、直接の援助のもとに設置したというのは世界史上でないそうです。もちろん、あってはなりません。これが太平洋戦争における日本陸・海軍の最も大きな罪だと私は信じております。

この婦女子の韓国・朝鮮人の従軍慰安婦の徴用のやり方は、私たち実行者が10人か15人、山口県から朝鮮半島に出張し、その道の警察部を中心にして総督府の警察官50人から100人を動員します。…殴る蹴るの暴行によってトラックに詰め込め、村中がパニックになっている中を、1つの村から3人、5人、あるいは10人と連行していきます。…（連行した女性を）釜山から…下関へ運んだのです。下関では74部隊といって陸軍の部隊がありましたが、そこの営庭で前線から受け取りにきている軍属に渡します。そしてご用船で中国、あるいは南方へ送るという業務を3年間やっておりました」（山際澄夫著『これでも朝日新聞を読みますか』）。

また、1991年8月11日付の記事でも、「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」（植村隆韓国特派員・ソウル発）と題し、元慰安婦の金学順氏（当時名前は伏せられていた）について「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと報道する（植村氏、金氏に関しては次稿で詳述する）。

そして、現在の従軍慰安婦に関する日本の不名誉の元凶となったのが、1992年1月11日付朝日新聞の報道。同紙は一面で、「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」、「政府見解揺らぐ」という見出しで、中央大学教授・吉見義明氏が慰安婦募集に関する日本軍の関与についての新資料を、防衛庁防衛研究所図書館で「陸支密大日記」などの資料の中から発見したことを伝えた。同氏はこの文書について、「軍の関与は明白であり謝罪と補償を」と述べている（Wikipedia参照）。また朝日は、従軍慰安婦の解説として「約八割が朝鮮人女性」、「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる」とも報じた。つまり日本軍により、膨大な数の朝鮮人女性が強制連行されたと主張したわけだ。
※歴者学者の秦郁彦氏によれば、朝日が報じた「新」資料は研究者の間では周知のものであったという。

吉見氏が「発見」した「新」資料「陸支密大日記 昭和13年第10号 陸支密第745号」は、読んでみれば明らかなのだが、軍の強制連行を示したものではなく、むしろ悪徳業者に対して厳しく対処せよという内容となっている。

西岡力氏は本文書について、「日本国内で慰安婦を斡旋する業者が人さらい紛いのことをしているが、それは『軍の威信』に関わるから業者の選定を厳しくせよ、という『業者を取り締まる』内容です。軍は関与しているのですが、それは業者が軍の名前を騙って『強制連行』するな、といういわばよい方向に関与していたのです」と述べているが、普通に文書を読む限り、同氏の見解が妥当だと思われる（いわゆる従軍慰安婦について歴史の真実から再考するサイト）。

朝日による従軍慰安婦報道に関しては、吉見氏の「発見」は上述の通りであるし、吉田氏の証言は（既に済州新聞で否定されてはいたが）、秦郁彦氏らの現地調査で全くのでたらめであったことが証明されたが、朝日新聞は今日に至るまで、その誤報に関して明確な訂正、謝罪を行っていない。

今年5月14日付読売新聞は、「従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、 従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。記事中には『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』などと、戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を “慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった」とし明確に朝日を批判している。しかし、何故か朝日はそれに対しての反論を行っていない。

朝日の反日報道は本件に限らず、戦後一貫して行われたものであるので、政府は事実関係を可能な限り綿密に調査し、その結果を公表すればいいだけの話であった。それが事実であろうとも捏造であろうとも。事実を隠蔽することが歴史に対する一番の罪であり、調査の結果、日本軍の「悪行」があったのであれば、それは日本人として厳粛に受け止めなければならない。ところが、当時の宮澤内閣による、政治的にも論理的にも意味不明な対応により、日本は世界から非難されることとなってしまった。

上述の朝日による記事等は、宮澤喜一首相の訪韓5日前に掲載されたものであったため、早期の事態収拾を焦った宮澤内閣は、事実を確認もせず、1月13日、加藤紘一官房長官が「お詫びと反省」の談話を発表。翌1月14日、宮澤首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」という「失言」までしている。また、韓国を訪問した同氏は盧泰愚大統領に8回も謝ることとなった。この訪韓で宮澤首相は「真相究明を約束する」と語っているのだが、真相を究明する前に、何故、首相と官房長官とが雁首そろえて「お詫び」したのか。常人には全く理解できない。こうした媚韓の姿勢が、1993年、日本人にとっては屈辱的な「河野談話」を生み出すこととなる。

「河野談話」は日本の歴史上、最悪の「作文」であり、河野洋平氏は、敢えて大袈裟に言わせてもらえば、「国家反逆罪」にも値するほどの大罪を犯したと考える。

同談話は調査の結果、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」としている。当時の記者会見で河野氏は、「今回の調査結果は、強制連行の事実があったという認識でよろしいわ けでしょうか」との質問に対し、「そういう事実があったと。結構です」 と明言している。

しかし、「強制連行については公文書は見つからずそれで聞きとり調査をしたと理解してい ますが、客観的資料は見つかったのですか」との問いに対しては、「強制には、物理的な強制もあるし、精神的な強制もあるんです。精神的な強制 は官憲側の記憶に残るというものではない。しかし関係者、被害者の証言、それ から加害者側の話を聞いております。いずれにしても、ご本人の意思に反した事例が数多くあるのは、はっきりしておりますから」 という、極めて「不明瞭」な返答をしている。

櫻井よしこ氏は、当時の主要な関係者に取材を申し込み、「取材を一旦受けながら、直前に断ってきた宮澤首相を除き、河野氏、河野氏の前に官房長官を務めた加藤紘一氏、官房副長官の石原信雄氏、外務審議室長の谷野作太郎氏、武藤嘉文外相、駐日韓国大使の孔魯明氏、駐韓日本大使の後藤利雄氏」らから話を聞いた。そして、「その結果確認出来たのは、河野談話には根拠となる事実は、全く、存在せず、日韓間の交渉の中で醸成されていったある種の期待感と河野氏自身の歴史観が色濃 く反映されていたことだった。氏の歴史観、戦争に関する極めて、否定的な想いは、宮澤氏のそれと多くの共通項を有してもいた」という（いわゆる従軍慰安婦について歴史の真実から再考するサイト）。

また、産経新聞論説委員・阿比留瑠比氏による5月30日付の論説は、河野談話は一見「強制連行」を認めたように読めるが、事務方トップとして談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は「政府の意を体して、政府の指揮命令下に強制したと認めたわけじゃない」と断言している。一方で、談話が海外で「日本政府が公式に強制連行を認めたもの」と受け止められたのも事実であり非常に分かりにくい、としている。

それでは何故、「河野談話はそんな奇妙な書きぶりになったのか。結論から言えば当時の宮沢喜一内閣は、韓国を満足させるため『強制』を認めたかったのである」。「ところが、国内外、関係省庁と『八方手を尽くして調べた』（石原氏）にもかかわらず、その証拠は出てこない。そこでやむなく『強制性』を強くにじませたというのが真相だろう。石原氏をはじめ関係者の証言と談話の作成過程をたどると、そうしたゆがんだ実態が浮かび上がってくる」と同氏は指摘する。

つまり、談話発表の経緯は、まず韓国側から（日本軍による）強制性を認めることが問題解決に絶対必要との意向が示された。宮澤内閣は強制性について明確な判断をすることが必要だという政治的判断を行い、韓国の考え方に沿って強制性を認める発表をしたと考えられる。

日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする書類資料は発見されなかったが、河野洋平氏は「組織として強制連行を行っていても、無理にでも連れてこいという命令書や無理に連れてきましたという報告書は作成されることはないだろう」という見方を示し、強制を認めた根拠として「募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限があったこと」を挙げている。また、同時におこなわれた韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証は行われなかったという（（Wikipedia参照）。

主権国家が海外から罪を問われている事案において、このようないい加減な調査結果をもとに、「罪状」を認めることがあっていいのだろうか。しかも客観的な証拠は全く存在しない。これでは誰が見ても、いかに河野談話がいい加減なものであり、始めに結論ありきの「偽証」だったのか理解できるだろう。

こうした「惨状」を招いた原因の一つは、人が善く、曖昧さを好む日本人の民族性。それは日本人の長所でもあるのだが、国際社会はそれほど甘くない。宮澤内閣は、ある程度韓国の顔を立てれば、それで問題は片付くと考えていたのかもしれない。しかし、特ア各国は日本の「配慮」など一切通じる相手ではなく、むしろ、一歩譲れば、二歩・三歩と譲歩を迫ってくる。現在の日本国民はそのことを理解しつつあるが、当時は朝日に代表される反日メディアの影響もあり、国民に十分な情報が与えられなかったのだろう。その結果、政治家がこの国を貶めた。ゆすり屋に一度お金を渡したら骨の髄までしゃぶられる。日本と特アの関係の歴史を、そのように表現しても間違いではないだろう。

二つ目は、大局的に国際情勢を見ることができず、将来の日本を考える知恵すらなかった愚かな政治家の存在。自虐史観にまみれた政治家たちが、日韓関係を平穏な状態にしておきたいという目先の利益（対韓関係が日本にとって「利益」と言えるのかすら疑問だが）と自己保身のために取った行動が、今なお国際社会における日本にとっての足枷となっている。

これは、以前本ブログの記事「自虐史観教育から子供たちを護れ！Part 2 ‐「メディアが作った」諸悪の根源『近隣諸国条項』‐」で論じた、「『歴史教科書』に関する宮澤内閣官房長官談話」と全く同じ構図だ。

これら日本の国益を大きく毀損した政治判断に関わった政治家たち。従軍慰安婦「問題」における宮澤首相、加藤・河野両官房長官。そして歴史教科書「問題」での鈴木善幸首相と宮澤官房長官。彼らは全て宏池会（現岸田派）の重鎮だ。宏池会は池田勇人元首相が創設した、保守本流の伝統ある自民党の派閥だった。しかし、以前も指摘したが官僚出身者が多く、「寝業」とは無縁な「公家集団」。リベラルを自任してはいるが、上述のような歴史を振り返れば、何のことはない「準反日」連中の集まりだということを理解していただけるだろう。

朝日などの左翼メディアや、共産党、社民党などが反日勢力であることは論を俟たないが、歴史教科書、従軍慰安婦、加えて靖国神社を国際問題化させてきたのが歴代自民党内閣だったことを考えれば、自民党にも「自称リベラル」始め、「特ア至上主義」の政治家がごろごろしていることを忘れてはならない。

最近の話題では、訪中した野中広務元官房長官が6月3日、「日中国交正常化（1972年9月）の直後、正常化交渉にあたった当時の田中角栄首相から、沖縄県・尖閣諸島問題の棚上げを日中双方が確認したと聞いた」、と発言したようだ（6月4日付毎日新聞参照）。同氏の経歴を見れば明らかだが、相変わらず反日活動に余念がないようだ。

同行した超党派の議員団のメンバーは他に、自民党の古賀誠元幹事長、山本幸三衆院議員（いずれも宏池会）、民主党の仙谷由人元官房長官、公明党の白浜一良参院議員会長、共産党の穀田恵二国対委員長。このメンツを見れば、先に中国を訪問した鳩山由紀夫元首相、河野洋平氏と同類であることは明らかだろう。

そうした「輩」の一人、古賀氏を6月4日付天声人語で朝日は礼賛する。曰く、同氏が共産党の機関紙『しんぶん赤旗』日曜版（2日付）のインタビューで、憲法96条改正について「私は認めることはできません。絶対にやるべきではない」と言い切ったことが素晴らしいのだそうだ。

「議員を退いた身とはいえ、自民党の重鎮が宿敵というべき共産党の求めに応じるとは驚きだ。古賀氏は幼いころ、父を戦争で失った。『戦争を知る世代の政治家の責任だと思ったから』だと話している。やはり戦争を知るOB、野中広務・元幹事長も『要件から変えるのは姑息（こそく）なやり方だ』と批判している。…穏健な保守の構えを貫く。よき伝統を引き継ぐ後輩は今の自民党にはいないのか」と、反日自民党員をだしに、安倍内閣批判を展開している。

野中氏、古賀氏が訪中しているタイミングでのこの主張。本ブログで何度も議論してきたように、朝日と反日勢力との連携は濃密であり、いまだ健在であることを象徴している。

話が逸れてしまい大変申し訳ない。ただ、今日一番の話題だったサッカーに例えて言えば、朝日と特ア、そして国内の反日勢力が互いにパスを繰り返し、日本の国益というゴールを脅かそうとしている事実は、従軍慰安婦問題始め、あらゆる歴史認識「問題」に関しての肝なので、その点ご理解いただきたい。

本稿が冗長となってしまったため、今回は結論までたどり着くことができなかった。議論が散漫になってしまっているが、次稿で何とかまとめたいと考えているので、今しばらくお付き合いいただければありがたい。

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