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2013年6月

2013年6月18日 (火)

余禄 「安倍首相VS細野民主党幹事長」その後 ‐反日朝日が田中均を擁護‐

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(田中均氏・写真は朝日新聞デジタルより)

本ブログの前回の記事「安倍首相VS細野民主党幹事長 ‐最高権力者に表現の自由はないのか‐」で、毎日新聞に掲載された田中均氏による安倍内閣批判に安倍首相が反論し、それを民主党幹事長・細野氏が批判したことを紹介させていただいた。

細野氏は、安倍首相の反論にメディアが反応しないことに対して、「今のところ、最高権力者のこのような発信に対して厳しい報道はでてきていません。報道機関は、高支持率を誇る安倍総理の発言を正面から批判することを恐れているのかもしれません。意識的にか無意識かは別にして」と不満を述べていた。

その不満を解消するかのように、「安倍叩きは社是」である朝日新聞が本日6月18日付の社説で、「首相の反論‐異論受けとめる度量を」と題する安倍首相批判を展開した。内容は、見事なまでの細野氏支持、田中氏擁護。朝日新聞デジタルでは社説は翌日には読めなくなるので、以下全文を記す。

「彼に外交を語る資格はありません」

安倍首相がフェイスブック(FB)に書き込んだ一言が波紋を広げている。

「彼」とは、日本人拉致問題で北朝鮮との交渉経験をもつ田中均元外務審議官のことだ。

元外交官とはいえ、いまは民間人である。一国の首相がネットで個人攻撃を繰り広げる光景は、尋常ではない。

発端は毎日新聞に掲載された田中氏のインタビューだ。

田中氏は、河野談話や村山談話をめぐる首相の発言や、閣僚の靖国参拝、橋下徹・大阪市長の慰安婦発言などを挙げ、「(日本は海外から)右傾化が進んでいると思われ出している」と懸念を示した。

首相のFBは、これへの反論として書かれたものだ。ただし、右傾化問題には触れず、02年にあった田中氏との意見対立を紹介している。

北朝鮮から一時帰国した拉致被害者5人を送り返すかどうかをめぐり、当時、外務省で交渉当事者だった田中氏は「返すべきだ」と主張した。一方、官房副長官だった安倍氏は「日本に残すべきだ」と判断。結局、小泉首相の決断で日本にとどまることになった――。

安倍氏は「外交官として決定的判断ミス」と指摘し、田中氏に外交を語る資格はない、と決めつけた。

だが、この批判は筋違いだ。

田中氏は外交官として、政治家が決断するための選択肢を示したのであり、小泉首相が下した最終的な結論にはもちろん従っている。

そもそも、この問題と田中氏が指摘した右傾化問題とどういう関係があるのか。

安倍政権になってから日本を見る海外の目が厳しくなったという指摘は、首相にとって愉快ではなかろう。

だが、首相がこんな態度をとれば、耳に痛い意見は届きにくくなる。それで正しい判断ができるだろうか。

外交に限らず、政策論議は自由闊達(かったつ)に行う。民間の意見にも耳を傾ける。その上で最終決断は首相が下す。それこそ、民主主義国の強さだろう。

首相は5月の国会答弁で、特定の集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ(憎悪表現)が増えていることについて「どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と語った。

異論も取り込んで政策の厚みを増していく。首相にはそんな度量がほしい

実に朝日らしい、安倍首相を叩くためなら論理もへったくれもない、素晴らしい「作品」だ。

突っ込みどころ満載なのだが取りあえず…。朝日は安倍首相のfb上でのコメントが「波紋を広げている」と言うが、波紋が広がっているのは反日メディアと細野氏などの反日勢力の間においてのみだろう(と言うか彼らが広めている)。また、田中氏は「元外交官とはいえ、いまは民間人である」と、細野氏と同様の主張をしているが、上述の記事で議論させていただいたように、彼は単なる一民間人ではない。それをあたかも弱者を首相が攻撃しているような論調で非難することこそ「尋常ではない」。

また、「右傾化問題には触れず」としているが、おそらく安倍首相が田中氏を批判した最大の理由は、田中氏が行った「異常な」北朝鮮との交渉を容認できず、そのような人物が安倍内閣による北朝鮮交渉を批判することが許しがたかったからだろう。つまり、首相が論点としたのは右傾化云々ということではなく、当時の北朝鮮交渉における田中氏の外交官としての適格性の問題であり、そのような人物が外交を論評するに値するのかという問題提起だ。しかも相手は言論活動を行っている、いわゆる「識者」なのだから、「個人攻撃」などいう表現は朝日お得意の「誇張」に過ぎない。

更に深読みすれば、「一国の首相がネットで個人攻撃」したことを非難しているが、首相による主張が大手メディアのインタビューなどによってなされたのであれば許容するけれども、「ネットごときで」で行うことは許されないという、相変わらず時流をわきまえない傲慢さが感じられる。

しかもこの社説は、上述のように首相が右傾化問題に触れていないことを非難しておきながら、「そもそも、この問題(拉致被害者をめぐる首相と田中氏との意見の相違)と田中氏が指摘した右傾化問題とどういう関係があるのか」と、あたかも首相が田中氏の指摘した右傾化の問題に対して、的外れな反論をしているかのように論ずる支離滅裂ぶり。首相は田中氏による右傾化批判については特にコメントしていない。「関係があるのか」も何も、朝日自身が指摘している通り、そもそも触れていないのだ。

記者の書く文章に名文がないのは当然としても、この社説を書いた論説委員は、日本語で首尾一貫した文章を書けるように勉強し直した方がいい。朝日なので日本語が母国語ではない人物が書いた可能性も否定できないが…。

話は若干逸れるが、外務省アジア大洋州局長として北朝鮮との交渉に取り組んだ田中氏の何が問題だったのか、簡潔に触れておきたい。

非常に分かりやすい指摘が、外交ジャーナリスト・手嶋龍一氏の手嶋龍一オフィシャルサイトに掲載されているので詳細はそちらをご参照いただきたいが、以下、概要を記す。手嶋氏は、田中氏と北朝鮮側の「ミスターX」との交渉を次のように批判している。

「北朝鮮は、田中均の性癖や交渉手法はもとより政界の人脈も知り抜いていた。一方の日本側は、北の独裁者が差し向けてきたこの人物について何のインテリジェンスも持ち合わせてはいなかった。英米の情報機関にも照会していない。この交渉チャネルをごく限られた者以外に知られまいとしたからだ」。

田中氏とミスターX両氏による交渉は、北京、大連などで30回以上に及ぶのだが、手嶋氏は「外交にあっては折衝の相手をひとりで抱え込んではならない。どちらかが人事異動で交代してしまえば、交渉チャネルはそこで途絶えてしまうからだ。加えて、第二の交渉チャネルも周到に用意しておくべきだろう。交渉の縦深性を保って相手に操られる危険を避けるためである。『ミスターX』との折衝は、こうした外交の常道をいずれも踏み外したものだった」とする。

また、両者の交渉の記録が、機密保持のためとして政府部内には一切残されていないことについて、「国家の命運を左右するこれほど重要な交渉の記録をわれわれは絶えていちども眼にしたことがない。それゆえ、今次の日朝交渉は、多くの問題を孕みながらも、いったい何が起こったのか、それを検証する手立てすらないのが実情だ。それゆえに、交渉当事者の恣意的な説明がいまもまかり通っている」という、平壌宣言に関わった外務省条約局の担当官の発言を紹介している。

その上で同氏は、「外交は公電となって初めて歴史に刻まれていく。たしかに公電にできないほど機微に触れる情報もある。だが志のある外交官なら、交渉の記録だけは残しておく。それは外交を国民から委ねられた者の責務なのである。それらの機密文書は三十年の後、機密の封印が解かれて史家の手に移り、歴史として記述される。そうして外交は歴史の公正な裁きを受けることとなる」とし、田中氏による交渉の異常性を指摘している。

つまり「秘密交渉」という名のもとに、どのようなやり取りがあったのか、正確には誰も知り得ない中で田中氏は北朝鮮に取り込まれ、その意向に沿って日本の国益に適わない外交を行おうとした。安倍首相はその経緯を理解しているので、そのような人物が外交を、とりわけ拉致問題を訳知り顔で論ずることが許せなかったのだろう。

朝日も田中氏と同類であることは間違いない。

2002年9月17日の小泉訪朝によって、拉致被害者8名が死亡したとの情報を受け、現在の朝日新聞社社長・木村伊量氏(当時政治部長)は、翌18日の朝刊一面で「痛ましい歴史、直視して 日朝首脳会談」と題して以下のような論説を行った(日本財団図書館参照)。

「痛ましい。やりきれない。わが子が、孫が、兄弟姉妹が、どこかで生きてくれていると信じて、拉致被害家族は長くつらい歳月を耐え忍んできた。そのかすかな望みは打ち砕かれた。無残な結末に言葉を失う。…こんな無法者の国と国交を結ぶ必要がどこにあるのか。拉致問題暗転の衝撃と憤りから、釈然としない思いに駆られる人も少なくないだろう。気持ちは理解できる」。

「けれども、冷静さを失っては歴史は後戻りするだけである。いかなる意味でも拉致は正当化できないが、そもそも日朝の不正常な関係は、北朝鮮ができる前、戦前、戦中の35年間にわたる日本による朝鮮半島の植民地支配に始まる。冷戦もあった。北朝鮮との間に残された戦後処理問題を解決し、大局的見地に立って関係を正常化することが、日本の国益にも北東アジアの安定にも資する。どの国も『負の歴史』をおっている。過去の日本がそうなら、北朝鮮もそうである。つらいことだが、歴史を乗り越えるには、それを直視するしかない」。

同氏の主張を分かりやすく解説させていただくと、日本人に同情するふりをしながらも、「全て日本が悪いのだから拉致による被害も当然だ。朝鮮を植民地支配した日本が偉そうに拉致問題を語る資格なんてないのだから、四の五の言わずさっさと国交正常化しろ」といったところか。

拉致問題みたいな「小さな」問題で国交正常化を遅らせるな、という点で、田中氏と朝日の主張は完全に一致している(少なくとも2002年時点においては一致していた)。現在の田中氏と朝日の関係はよく分からないが、田中氏が安倍内閣を批判する限り、利害は一致し続けるだろう。今回の「田中擁護」の社説がそれを物語っている。

さて、安倍首相にfb上で批判された細野氏は、それに対する反論を行っている(BLOGOS参照)。同氏が「自民党には戦争をやりたがっている人がいる」と述べたという首相による批判に対する反論は、事実関係が確認できないので何とも言えない。もし同氏の主張が正しいのであれば、首相もその点は訂正した方がフェアだと考える。

しかしこの御仁、相も変わらず表現の自由を自己流に解釈し、安倍首相による田中氏批判は不当だと主張し続けている。

曰く、「私が懸念するのは表現の自由についてです。幸い田中氏は発信を続けると言われているようですが、今後、発言が委縮する可能性があります。田中氏以外の人も、最高権力者である総理から名指しで反撃を受ける可能性を考えると、総理に対して批判的なことを言いにくい雰囲気ができてしまいます。最高権力者である総理には、表現の自由を実質的に確保するために、広い度量を持って頂きたいと思います」。

相変わらず意味不明だ。「表現の自由の実質的確保」の定義は何か。また、どのような言動によってそれが「実質的」に確保されなくなるのか。同氏の主張に従えば、最高権力者である総理に対しては、メディア等で自由に発言できる田中氏ですら、表現の自由を脅かされる弱者ということになる。そうであるならば、あらゆる政治家に対して一般人は弱者であるのは自明ゆえ、政治家は一般人に批判された場合、一切反論してはならないということなのだろうか。

「雰囲気」、あるいは「実質的」などの曖昧な言葉を使い、安倍首相に対して情緒的な批判を加え、逆に総理の発言を縛ろうとする意図が見え見えだ。そもそも、朝日や毎日の主張を紙面で代弁する田中氏のような「識者」が、総理や閣僚から批判されたからといって「萎縮」するはずがない。

参院選が近づいているので、安倍内閣に何とか絡んで、もう誰も相手にしていない民主党の露出を増やしたいのは分かるが、逆効果でしかない。自民党が大勝するのかどうかはまだ分からないが、民主党が大敗することは確実と言っていいだろう。老婆心ながら、安倍内閣の揚げ足取りをする暇があるのなら、民主党を立て直すための策を考える方が(万一それが可能であればの話だが)幹事長として重要な責務だと思うのだが。

最後に朝日新聞に一言。「異論も取り込んで主張の厚みを増していく。朝日新聞にはそんな度量がほしい」。無理ですよね、分かっています(笑)。

関連記事
安倍首相VS細野民主党幹事長 ‐最高権力者に表現の自由はないのか‐

追記(2013年6月19日):本日付産経新聞で、同紙編集委員・阿比留瑠比氏も細野氏、朝日新聞による安倍首相への「個人攻撃」との批判に対して反論していますのでご参照ください(阿比留瑠比の極言御免 )。

追記(2013年6月27日):こちらもご参照ください(だから田中均氏は信じられない:阿比留瑠比の極言御免)。


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2013年6月16日 (日)

安倍首相VS細野民主党幹事長 ‐最高権力者に表現の自由はないのか‐

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(画像は安倍首相fbページより)


安倍首相は6月12日、自身のfbページで、同日毎日新聞に掲載された元外務省審議官・田中均氏へのインタビュー内での発言を批判した。以下、首相の主張を引用。


「毎日新聞のコラムで元外務省の田中均氏が、安倍政権の外交政策について語っています。このインタビューを読んで、私は11年前の官房副長官室での出来事を思い出しました。

拉致被害者5人を北朝鮮の要求通り返すのかどうか。彼は被害者の皆さんの『日本に残って子供たちを待つ』との考えを覆してでも北朝鮮の要求通り北朝鮮に送り返すべきだと強く主張しました。

私は職を賭してでも『日本に残すべきだ』と判断し、小泉総理の了解をとり5人の被害者は日本に留まりました。予想通りその判断は毎日新聞や一部マスコミからも批判的に報道されました。

しかし、その後 田中均局長を通し伝えられた北朝鮮の主張の多くがデタラメであった事が拉致被害者の証言等を通じ明らかになりました。あの時田中均局長の判断が通っていたら5人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた事でしょう。

外交官として決定的判断ミスと言えるでしょう。それ以前の問題かもしれません。そもそも彼は交渉記録を一部残していません。彼に外交を語る資格はありません」


安倍首相が何故、これほど強い言葉で田中氏を批判したのか。

それは上記インタビューでの、田中氏による「安倍晋三首相の侵略の定義や河野談話、村山談話をそのまま承継するわけではないという発言や、麻生太郎副総理らの靖国参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての発言などで、いわゆる右傾化が進んでいると思われ出している」、「(安倍内閣は)侵略の定義とか、村山談話、河野談話、憲法96条の改正などで現実的な道をとろうとしていると思う。しかし、あまりそれを繰り返すと、根っこはそういう思い(米国の利益にそぐわない歴史認識)を持っている人だということが定着してしまう」、「ロシアやインド、東南アジアとのパートナーシップを強化すること自体は正しい。だが、それを価値観外交と言えば、中国を疎外する概念になる。価値観外交と掛け声をかけることが正しいとは思わない。中国が将来覇権をとるようなことがないように共にけん制しようというのは、静かにやること。声を大にして『けん制しますよ』というのは外交じゃない。政治家は勇気を持って日中関係はいかに大事かを語らないといけない」などという発言。

とりわけ、「私が北朝鮮と交渉した時もそうだが、日本の課題があるから、すべてを他の国に相談してやっていくということではない。拉致問題は極めて重要で、日本が自ら交渉し解決していかなければならない。だが、核、ミサイルの問題は日本だけでは解決できず、関係国との関係を損なわないようにうまくやっていかなければならない。小泉純一郎元首相が常に言っていたように、拉致と核、ミサイルを包括的に解決するのが日本の政策なのだと思う。飯島さんの訪朝がスタンドプレーだとは言わないが、そう見られてはいけない」、そして「日本が自己中心的な、偏狭なナショナリズムによって動く国だというレッテルを貼られかねない状況が出てきている」とのコメントに憤りを感じたことによるものと考える。

彼が本当のところ何人なのかは知らないが、こうした発言は、中国・韓国・北朝鮮の利益を代弁していると思われても致し方ないだろう。

田中氏は(何故かは分からないが)日朝国交回復至上主義者であり、その妨げとなる拉致問題などについては、どうでもいいことだと考えていたようだ。

上述の安倍首相によるコメントを受けて、小泉内閣での拉致被害者家族担当の内閣官房参与・中山恭子氏の夫である中山成彬元国交大臣は6月13日、自身のツイッターで次のようなツイートをしている。


「かつて北朝鮮外交を担当していた田中均元外務審議官が安倍総理の外交姿勢を右傾化などと批判している。日朝国交回復という大義の前には拉致問題など小さいと言ってると妻から聞いて驚いた事を思い出す。五人の拉致被害者は帰さないと主張する中山参与に助け船を出してくれたのが安倍官房副長官だった」


つまり田中氏にとっては日朝国交正常化が大目的であり、そのためには国際犯罪である北朝鮮による拉致など大した問題ではなかったようだ。そして、彼の国益を損なう言動に異を唱えたのが、当時の安倍官房副長官だったのだという構図が見えてくる。そんな輩が、現在の安倍内閣を批判するのは誠に片腹痛いし、安倍首相が憤るのも当然だろう。

というのも、客観的にみて、当時の安倍氏は主権国家たる日本の国益という観点から(もちろん、同時に拉致被害者家族の方々の最大限の利益のため)北朝鮮による拉致問題を捉えていたのに対し、田中氏は国益云々より、まずは国交回復ありきと考えていたと思わざるを得ない。

以上の点から考えると、田中氏は、まさに外務省の官僚らしく国益などどうでもいい。それよりも、「日朝国交正常化」という歴史的「偉業」で名を残したいという名誉欲のみで行動した輩であり、一方安倍首相は、北朝鮮による究極の人権侵害たる拉致問題を絶対に看過せず、被害者家族の方々の利益を第一に考えていたと理解できる。

両者のつばぜり合いはよく理解できるが、これに「既に終わった」政党である民主党幹事長・細野豪志氏が「参戦」してきたのは、ホントもうどうでもいいのだが、民主党の存在感を主張するための「悪あがき」としか思えず、その主張の空虚さと相まって、沈みゆく政党の悲哀すら感じる。

同氏は自身のfbページで以下のようにコメントしている。


「安倍総理が、田中均氏について書いたFBを読みました。最高権力者のあり方、表現の自由について考えるところがありました。

田中均氏の北朝鮮外交については様々な評価があり、多くの論者がその是非を論じてきました。しかし、論じたのが最高権力者となると、次元の違う問題を生じさせます。

安倍総理は、エントリーの最後を『彼に外交を語る資格はありません』と締めくくっています。田中氏はかつて外務官僚でしたが、今は一民間人。当然、外交について語る『表現の自由』を有しています。最高権力者に『語る資格がない』と断じられた田中氏は語り続けることができるでしょうか。仮に、田中氏が最高権力者の言に逆らって語る勇気を持っていたとしても、メディアは彼の見解をこれからも伝えることができるでしょうか。そのことも私は危惧します。

今のところ、最高権力者のこのような発信に対して厳しい報道はでてきていません。報道機関は、高支持率を誇る安倍総理の発言を正面から批判することを恐れているのかもしれません。意識的にか無意識かは別にして。

最近の永田町、とくに表現の自由に対する制限を明確にした自民党の憲法草案や、日本維新の会のグロテスクな憲法観を見るにつけ、人権や民主主義という基本的な価値観が実は危機にさらされているのではないかと感じています」


率直に言ってこの主張は全く意味不明だ。仮に安倍首相が、僕のような何の権力も持たない一般人の発言に対して、「Mich Maruyamaという人物は信用するに値しない輩だ」と語ったのであれば、権力による表現の自由の圧殺と言えなくもない。何せ僕の後ろには誰も僕を支えてくれるような「権力」は存在しないのだから。

しかし田中氏は権力側にいた人物であり、現在も一定の肩書を持ち発言している人物だ。つまりテレビや新聞のコメンテイターと変わらないポジションにいると言っていいだろう。そのような人間が首相に対して批判的な論説を行い、それに対して首相が反論したからといって、それをあたかも僕のような一個人を首相が非難しているかのように議論するのは、明らかに「ためにする」議論であって、誰も彼に賛同しないだろう。しかも首相の反論を、抽象的に憲法論議と結び付けるのもフェアではない。

細野氏は確か京大法学部卒だったと思うが、彼は「表現の自由」という概念をきちんと理解しているのだろうか?その自由が保障されたこの国においては、現在の最高権力者たる安倍首相であろうと、一切権力を持たない僕のような人間であろうと、誰でも自由に自身の考えを主張する権利がある。

とは言え、上述のように権力者がそうでない人間の発言を握りつぶそうとするのであれば、それは表現の自由の過剰行使と言えなくもないが、首相の田中氏への批判はそういう次元のものではない。権力を持つ(あるいは持っていた)者同士の正当な議論だと言えよう。

安倍首相は本日(6月16日)ツイッターで、細野氏による批判に対して以下のようにコメントしている。


「ところで報道によると先日の田中均氏に対する私の批判に対し細野豪志民主党幹事長が的外れな批判をしているようです。よくあるパターンの攻撃です。

総理大臣が『一個人を批判すべきではない』と、中身ではなくその姿を批判するというスタイル。私の批判は、田中均氏が局長としと関わった『国民の生命と主権に関わる判断』と『公務員としとの記録を残す』との義務についての批判です。『外務省元幹部』としての肩書きで写真を大きく掲載する事も了解しての新聞でのコメントやテレビを活用した活動ですから『一個人』との認識は全く的外れです。

私の厳しく的確な(笑)反論を封じようとの意図でしょう。外交官として田中均さんの判断と行動について細野さんは問題ないと思っているのでしょうか。最初にそこはパス。そこから逃げて、あの時の自身の政治家としての行動に対する自省はまったく無い。…だからダメなんです。

かつて貴方はNHKで『自民党には戦争をやりたがっている人がいる』と言ってのけました。自民党、ひいては日本の政治の信用を貶めた人物です。私はその発言を出演者から聞き、街頭で貴方にこう質しました。『戦争したがっている自民党の議員とは誰ですか?公共の電波で民主党を代表する立場でそう発言した以上もちろん事実なんでしょうね。貴方が名前を上げたら私は直ちにその人物を除名します。もし名前も出せないいい加減な中傷で自民党を貶めようとしたのであれば責任をとるべきです』と。

あれから細野さん随分時がたちましたが、頬被りですか?『民主党は息を吐く様に嘘をつく』との批評が聞こえて来そうです」


民主党に対する安倍首相の強烈な「攻撃」が際立っている。

確かに民主党議員の発言は、具体的に誰の発言か分からないようなことを自民党に対する批判の手段として利用している。

例えば、2013年4月24日の参議院予算委員会で民主党の徳永エリ氏は、「(麻生氏らの靖国神社参拝により)拉致被害者の家族が落胆している」と発言した(以下の映像参照)

その発言に対して、安倍首相、古屋拉致問題担当相から「拉致被害者家族の誰が落胆しているのか?」と問われた徳永氏は何ら明確な答えもできず、曖昧に質問を終わらせた。

メディアが、例えば閣僚などの発言を取り上げて、「今後議論を呼びそうだ」などという表現を使うことがよくある。それは、誰もそんなことを問題にしないとしても、メディア自身がそれを問題化するという、いわば「宣戦布告」だと考えられる。つまり、メディアがそうしたアジェンダを設定することによって、国民は否応なくそれを問題視するようになってしまうという、メディアによる権力濫用、あるいは世論操作だ。

上述、細野氏、そして徳永氏の主張も、無責任なメディア同様、特に国民が問題と思っていないことであっても、彼らが声高に叫ぶことによって、どうでもいい事柄を問題化させる。そのスタンスは、本ブログでよく批判させていただいているような、問題足り得ない事柄を国際問題に仕立てあげる朝日新聞と同様の遣り口である。

権力者は、彼/彼女が持つ権力ゆえ、弱者を圧迫しないような配慮が必要であることは間違いない。だからといって、権力者の表現の自由が、細野氏が主張するような意味で限定的なものであるとするのは誤った考えだ。細野氏の主張は、(自民党の)権力者は黙って叩かれていろということのように思われる。「ふざけるな」と言いたい。

首相であろうと誰であろうと、自身への批判については自由に反論する権利がある。そうしなければ、それを認めているのだと思われることもあるからだ。表現の自由には批判する自由も含まれるが、当然、その批判に反論する自由も含まれる。そして事実に基づかない「表現」に関しては、法的措置を含め様々な対応をすることもまた自由である。それは権力者でも弱者でも同様だ。

率直に言って、細野氏はホント頭が悪いと思う。彼は安倍首相が田中氏を批判したことに関して、メディアによる批判がないことに対して、「高支持率を誇る安倍総理の発言を正面から批判することを恐れているのかもしれません」としているが、そうではない。田中氏が単なる「一個人」でないことをどのメディアも理解しており、それゆえ、安倍首相による批判は少しきつめの言い方であったとしても、「一民間人」への圧力でないことは分かっているのだ。

それを、「人権や民主主義という基本的な価値観が実は危機にさらされているのではないか」などと言う細野氏の主張は、社民党や共産党によく見られる全く時代錯誤の、批判のための批判である。

「最高権力者」の表現の自由を牽制し、同様に日本人による正当な抗議活動を「ヘイトスピーチ」などと称して制限を加えようとする、有田芳生氏など民主党議員による「反日活動」を我々日本国民はしっかり見ている。

安倍首相の発言を咎める前に、細野氏は足元の自党議員による日本人への敵対行為を心配するべきだろう。もっとも、細野氏自身がそうした連中の「統領」なのかもしれないが…。


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2013年6月14日 (金)

「河野談話」を乗り越えて 従軍慰安婦「問題」の根本的解決に向けて Part 3 ‐河野洋平・朝日新聞・福島瑞穂の証人喚問しかない‐

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(写真はWikipediaより)

前回の本ブログの記事「河野談話」を乗り越えて 従軍慰安婦「問題」の根本的解決に向けて Part 2 ‐「捏造」朝日と「反日」宏池会‐では、吉田清治氏の虚偽の証言、朝日新聞の(意図的と思われる)誤報、そして宏池会などの反日政治家が従軍慰安婦「問題」を生み出したことについて議論した。とりわけ「河野談話」は、欧米などからも日本がいわれなき非難を浴びることとなった元凶であることを指摘させていただいた。

この捏造された「問題」を増幅させた上記以外の当事者の一人が、現社民党党首・福島瑞穂氏である。

池田信夫氏は自身のブログの記事(2012年8月17日付)「慰安婦問題の『主犯』は福島瑞穂弁護士」において、福島氏ら、いわゆる「人権派弁護士」の悪行を糾弾している。以下、少し長くなるが引用させていただく。


「慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう『私が犯罪者だ』と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう『詐話師』がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で『慰安婦狩り』をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに『フィクションだ』と認めた。

ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して『親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った』と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)『女子挺身隊として強制連行された』と誤って報じたため、福島氏らは訴状を『軍に連行された』と書き換えた(だから彼女は『強制連行』が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が『軍の性奴隷』という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は『人権派弁護士』としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ」。


池田氏の主張は、従軍慰安婦「問題」を少しでも勉強している人間にとっては周知の事実であり、この事実は一人でも多くの日本人、とりわけ無党派層の有権者の方々には是非知っておいてもらいたい事柄だ。

もし公党の党首たる福島氏に一切やましいところがなく、ある程度影響力を持つ評論家である池田氏から、「従軍慰安婦の主犯」とまで名指しで批判されたのであれば、法的措置を含め、何らかの反論を行うのが当然だろう。しかし、福島氏は黙して語らず。これだけをもってしても、彼女はこの件について深入りしたくないのだろう、と考えるのが常識的な判断であると思われる。

また、池田氏の論説からは、朝日新聞のジャーナリズムとしての異常性が浮かび上がる。というのも、記者自身が利害関係者たる事柄の取材を行わせないということは、少なくとも「真っ当な」ジャーナリズムとしての常識である。ところが植村隆記者の義母は、金学順氏らが日本政府を相手とした慰安婦訴訟の原告団長だった。そのような立場にある植村記者がこの件に関して取材を行うことは、ジャーナリズムの倫理としてあり得ないことなのだ。

福島氏の「売名行為」、そして朝日が植村記者による「偏向報道」を許したことにより、何の証拠もない従軍慰安婦が国際問題化したことは、池田氏の指摘通りである。そういう意味では、池田氏による「主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である」という主張は、まさに正鵠を射たものであるといえよう。

本ブログの前2回の記事、「「河野談話」を乗り越えて 従軍慰安婦「問題」の根本的解決に向けて Part 1 ‐橋下「騒動」を検証‐」、「「河野談話」を乗り越えて 従軍慰安婦「問題」の根本的解決に向けて Part 2 ‐「捏造」朝日と「反日」宏池会‐」で議論したように、この「問題」は、少なくとも現在確認できる証拠のみに基づいて言えば、全くの「虚偽」としか考えられない。元従軍慰安婦と称している方々は、「私たちの証言こそが証拠である」と主張しているようだが、通常の裁判等において、他の証拠が一切ない中で、証言だけが唯一の証拠である場合、十分な立証がなされたとは判断されない。そうでなければ、「言った者勝ち」になってしまうからだ。

従軍慰安婦「問題」は、吉田清治氏という共産党員が「創造」し、それに朝日新聞が火をつけ、さらにそれに乗っかるかたちで韓国人「被害者」が出現し、その被害者を福島氏ら「人権派弁護士」がサポートするかたちで、全く火のないところに煙をたて、それを大火災にしてしまったというのが実態だ。しかも日本政府は、そうした荒唐無稽な事柄について韓国から責め立てられ、十分な調査を行うこともなく「河野談話」によって認めてしまった。それに関わった宮澤喜一氏、河野洋平氏ら、日本の国益を考えない政治家の罪も大きいということだ。

河野談話によって、世界各国は日本が従軍慰安婦の存在を認め、日本軍が強制連行したことを謝罪したのだと考えている。前回議論したように、政府高官はそれを意図していなかったとしても(宮澤氏、河野氏の真意は分からないが)、談話の中身はそう理解されて当然のものだといえる。それによって、アメリカ始め、世界各国(あるいはその国の地方議会等)から、日本は言われなき非難を受けている。

こうした現状を変えるために、まずは、日本軍が慰安婦を強制連行したのかどうか、つまり、橋下大阪市長が主張したように、戦時にはどの国も保持していた「慰安婦」を超えるような悪行を日本軍が行っていたのかどうか、明確にする必要がある。

そのための一番の近道は、国会に「従軍慰安婦調査特別委員会」を設け、強制連行を証言した元日本軍人、朝日新聞関係者、福島瑞穂氏など慰安婦側の弁護士、そして河野洋平氏などの政治家を証人喚問し、偽証を許さないかたちで徹底的に事実を追及することだ。

参考人招致程度のことでは、こうした連中に「真実」を語らせることは不可能なので、偽証罪を伴う証人喚問が必須だ。

日本がこうした動きを見せれば、必ずアメリカが圧力をかけてくるだろう。というのも、アメリカにとっては、従軍慰安婦だろうが南京大虐殺だろうが、その真偽など問題ではない。日本がアメリカによって植え付けられた自虐史観を乗り越え、戦中の真実に迫ろうとすること自体が問題なのだ。

日本人は朝鮮人とは違い、無辜の民が犠牲となった原爆投下についても、東京大空襲についてもアメリカに「謝罪と賠償」を求めるようなことはしてきていない。そうした主張は終戦直後GHQによって封じられ、今日に至っている。よって、その「おとなしい」日本人が、歴史認識に目覚め、アメリカによる非道な行為についても批判するようになることは、彼らにとってはあってはならないことだ。

アメリカは広島・長崎に異なる種類の原爆を投下しており、その威力を「実験」したのは間違いない。同じ白人に原爆を使うなど彼らにとってはあり得ない選択だったのだろうが、黄色の日本人は彼らにとっては「猿」程度の存在であったので、恰好の「モルモット」だったのだろう。

その人種差別思想は、戦中のアメリカ国内における、日系人に対する強制収容所への収容等による扱いが、同じくアメリカと戦ったドイツ系・イタリア系移民に比べ、不当に差別的であったことを考えれば自明だろう(Wikipedia参照)。

アメリカの現政権が本当に日本による、いわば歴史の「再定義」を、アメリカの国益を損なうものだと主張しているのだとすれば、それは、上述のような「不都合な真実」を蒸し返されたくないという考えからだろう(彼らにとってはアメリカこそが正義なのだから)。 特アのみならず、そのようなアメリカの存在を考えれば、上記「特別委員会」によって、日本が「造られた歴史」の呪縛から逃れようとすることに対しては、内外から相当な批判を受けることが容易に予測できる。

上述、池田信夫氏も自身のツイッターで、「私は河野談話を修正したほうがいいと思うが、それ自体がまた大事件になって、事態が悪化するリスクも大きい。安倍政権は修正をあきらめ、メア氏(ケヴィン・メア )は『意味がない』といい、田原(総一朗)さんも『無理だ』という。視聴者の87%は『見直すべきだ』というのだが…」とツイートしている。これは6月2日のニコニコチャンネルでの「言論アリーナ」を受けての、池田氏のコメントである(池田信夫blog「朝日新聞がまた『炎上』させる慰安婦問題、及び以下の映像参照)。



池田氏の主張は、日本人の多くは河野談話は虚偽であると認識しており、それは見直されて然るべきと考えている。しかし、20年も前に出され、しかも日本が従軍慰安婦の強制連行の事実を認めたと考えられる同談話を政府が撤回しなかったため、海外では韓国ロビーの影響でほぼ「事実」と認定されているので、それを修正することは相当なリスクを伴うということだ。僕も同じ認識だ。

しかし、遅きに失しているし、相当の軋轢が予想されるとはいえ、今やらなければ、日本の「無実の罪」は永遠に消えない「歴史的事実」となってしまうだろう。なにせ、韓国は大統領が「千年日本を恨む」と言っているのだから。

そのような状況にあっても、日本の名誉を取り戻そうとする動きも存在する。例えば、「新しい歴史教科書をつくる会」による、「『河野談話』撤廃を求める署名のお願い」という署名活動も行われている。そして何より、上記「言論アリーナ」では、池田氏も指摘している通り視聴者の9割近くが、河野談話を見直すべきだとしている(左翼の連中は、ネット上の番組を観る「輩」など「ネトウヨ」なので参考にならないと主張するのだろうが)。

河野談話の見直しに関しては上述のような反発が予想されるため、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍内閣でさえ乗り気ではない。リスクの大きさを考えれば、それも致し方ないことなのかもしれない。

しかし、明らかな「冤罪」である従軍慰安婦「問題」は、日本という国の名誉の問題なのだ。諸外国、とりわけ同盟国・アメリカが怖いからといって、日本を守るために戦った先人に汚名を着せたままでいて、この国がこれから先、主権国家足り得るだろうか。

勝者のみが歴史を紡ぐのが世の習いとはいえ、敗者が敢えて異論を唱えなければ、歴史は間違ったまま紡ぎ続けられてしまう。先人の名誉を守るため、そして将来の日本人がいわれなき重荷を背負って生きることを回避するため、我々の世代こそが向う傷を恐れず、ありのままの歴史的事実を「証明」しなければならない。

そのためには、繰り返しになるが、日本を貶めた連中を証人喚問し、その結果得られた事実を世界に発信する必要がある。それに対して世界がどう反応するのかは、また別の問題だ。

それは短期的には、日本の国際関係をぎくしゃくさせるものであるかもしれない。しかし長期的にみれば、必ず日本のためになると信じている。僕らの世代は間もなく死に絶えるとしても、日本という、この美しい国は永続していくのだから。
(了)

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2013年6月 5日 (水)

「河野談話」を乗り越えて 従軍慰安婦「問題」の根本的解決に向けて Part 2 ‐「捏造」朝日と「反日」宏池会‐

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いわゆる従軍慰安婦「問題」の起源をたどると、元軍人・吉田清治氏、朝日新聞、国益を考えない政治家、そしてその他反日勢力に行き着く。今回は歴史を歪めた吉田氏、朝日、政治家について論じたい。

「慰安婦」が存在したことは間違いない。ただそれは、前回の本ブログの記事「「河野談話」を乗り越えて 従軍慰安婦「問題」の根本的解決に向けて Part 1 ‐橋下「騒動」を検証‐」で論じたように、橋下徹大阪市長の主張通り、どの時代のどの戦争においても軍隊が「活用」したものであり、決して日本特有の問題ではない。

ではなぜそれが日本のみが世界中から非難される問題となったのか。発端は、吉田清治氏の著書、『朝鮮人慰安婦と日本人 -- 元下関労報動員部長の手記』(1977年刊行)、『私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行』(1983年刊行)である。特に後者において吉田氏は、1943年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプした。あるいは、朝鮮人女性を205人強制連行し、従軍慰安婦ににしたとしている。

しかしこの主張に関しては、韓国側から虚偽であったと反論されている。「慰安婦狩り」の舞台とされた済州島からは反論が多数出た。現地紙の『済州新聞』(1989年8月14日付)は、済州島の住民が「慰安婦狩り」は事実無根であり、吉田氏の主張は虚偽である旨を語っていると報じた。例えば、当時85歳の島民は「250余の家しかないこの村で 、15人も徴用したとすれば大事件であるが 、当時はそんな事実はなかった」と語り、郷土史家の金奉玉氏も「1983年に日本語版が出てから何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨した。

吉田氏が何故、日本を貶めるための著作を発表したのかに関しては、金銭目当てだったのかもしれないし、同氏が共産党員であったため、戦中の日本を必要以上に「悪」としたかったのかもしれない。それは定かではないが、吉田氏の「捏造」については、上述『済州新聞』の報道によって決着していた。

ところが、そうした決着済みの共産党員による「反日工作」に再点火したのが、朝日新聞による報道だった。以下、朝日による反日記事を記す。

同紙は1991年5月22日付の大阪朝刊で、「従軍慰安婦 加害者の証言」として、吉田氏の証言を掲載した。同氏は以下のような証言を行っている。

「私が今日、最も恥ずべきこと、心を痛めている問題の一つは、従軍慰安婦を950人強制連行したことです。従軍慰安婦という制度は、日本軍がアジア各地、太平洋諸島へ侵略したとき、その駐留軍・海軍軍人たちの性的な相手をさせるための女性であったのです。占領直後の前線に、売春組織を陸・海軍の指揮のもの、直接の援助のもとに設置したというのは世界史上でないそうです。もちろん、あってはなりません。これが太平洋戦争における日本陸・海軍の最も大きな罪だと私は信じております。

この婦女子の韓国・朝鮮人の従軍慰安婦の徴用のやり方は、私たち実行者が10人か15人、山口県から朝鮮半島に出張し、その道の警察部を中心にして総督府の警察官50人から100人を動員します。…殴る蹴るの暴行によってトラックに詰め込め、村中がパニックになっている中を、1つの村から3人、5人、あるいは10人と連行していきます。…(連行した女性を)釜山から…下関へ運んだのです。下関では74部隊といって陸軍の部隊がありましたが、そこの営庭で前線から受け取りにきている軍属に渡します。そしてご用船で中国、あるいは南方へ送るという業務を3年間やっておりました」(山際澄夫著『これでも朝日新聞を読みますか』)。

また、1991年8月11日付の記事でも、「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」(植村隆韓国特派員・ソウル発)と題し、元慰安婦の金学順氏(当時名前は伏せられていた)について「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと報道する(植村氏、金氏に関しては次稿で詳述する)。

そして、現在の従軍慰安婦に関する日本の不名誉の元凶となったのが、1992年1月11日付朝日新聞の報道。同紙は一面で、「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」、「政府見解揺らぐ」という見出しで、中央大学教授・吉見義明氏が慰安婦募集に関する日本軍の関与についての新資料を、防衛庁防衛研究所図書館で「陸支密大日記」などの資料の中から発見したことを伝えた。同氏はこの文書について、「軍の関与は明白であり謝罪と補償を」と述べている(Wikipedia参照)。また朝日は、従軍慰安婦の解説として「約八割が朝鮮人女性」、「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる」とも報じた。つまり日本軍により、膨大な数の朝鮮人女性が強制連行されたと主張したわけだ。
※歴者学者の秦郁彦氏によれば、朝日が報じた「新」資料は研究者の間では周知のものであったという。

吉見氏が「発見」した「新」資料「陸支密大日記 昭和13年第10号 陸支密第745号」は、読んでみれば明らかなのだが、軍の強制連行を示したものではなく、むしろ悪徳業者に対して厳しく対処せよという内容となっている。

西岡力氏は本文書について、「日本国内で慰安婦を斡旋する業者が人さらい紛いのことをしているが、それは『軍の威信』に関わるから業者の選定を厳しくせよ、という『業者を取り締まる』内容です。軍は関与しているのですが、それは業者が軍の名前を騙って『強制連行』するな、といういわばよい方向に関与していたのです」と述べているが、普通に文書を読む限り、同氏の見解が妥当だと思われる(いわゆる従軍慰安婦について歴史の真実から再考するサイト)。

朝日による従軍慰安婦報道に関しては、吉見氏の「発見」は上述の通りであるし、吉田氏の証言は(既に済州新聞で否定されてはいたが)、秦郁彦氏らの現地調査で全くのでたらめであったことが証明されたが、朝日新聞は今日に至るまで、その誤報に関して明確な訂正、謝罪を行っていない。

今年5月14日付読売新聞は、「従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、 従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。記事中には『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』などと、戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を “慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった」とし明確に朝日を批判している。しかし、何故か朝日はそれに対しての反論を行っていない。

朝日の反日報道は本件に限らず、戦後一貫して行われたものであるので、政府は事実関係を可能な限り綿密に調査し、その結果を公表すればいいだけの話であった。それが事実であろうとも捏造であろうとも。事実を隠蔽することが歴史に対する一番の罪であり、調査の結果、日本軍の「悪行」があったのであれば、それは日本人として厳粛に受け止めなければならない。ところが、当時の宮澤内閣による、政治的にも論理的にも意味不明な対応により、日本は世界から非難されることとなってしまった。

上述の朝日による記事等は、宮澤喜一首相の訪韓5日前に掲載されたものであったため、早期の事態収拾を焦った宮澤内閣は、事実を確認もせず、1月13日、加藤紘一官房長官が「お詫びと反省」の談話を発表。翌1月14日、宮澤首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」という「失言」までしている。また、韓国を訪問した同氏は盧泰愚大統領に8回も謝ることとなった。この訪韓で宮澤首相は「真相究明を約束する」と語っているのだが、真相を究明する前に、何故、首相と官房長官とが雁首そろえて「お詫び」したのか。常人には全く理解できない。こうした媚韓の姿勢が、1993年、日本人にとっては屈辱的な「河野談話」を生み出すこととなる。

「河野談話」は日本の歴史上、最悪の「作文」であり、河野洋平氏は、敢えて大袈裟に言わせてもらえば、「国家反逆罪」にも値するほどの大罪を犯したと考える。

同談話は調査の結果、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」としている。当時の記者会見で河野氏は、「今回の調査結果は、強制連行の事実があったという認識でよろしいわ けでしょうか」との質問に対し、「そういう事実があったと。結構です」 と明言している。

しかし、「強制連行については公文書は見つからずそれで聞きとり調査をしたと理解してい ますが、客観的資料は見つかったのですか」との問いに対しては、「強制には、物理的な強制もあるし、精神的な強制もあるんです。精神的な強制 は官憲側の記憶に残るというものではない。しかし関係者、被害者の証言、それ から加害者側の話を聞いております。いずれにしても、ご本人の意思に反した事例が数多くあるのは、はっきりしておりますから」 という、極めて「不明瞭」な返答をしている。

櫻井よしこ氏は、当時の主要な関係者に取材を申し込み、「取材を一旦受けながら、直前に断ってきた宮澤首相を除き、河野氏、河野氏の前に官房長官を務めた加藤紘一氏、官房副長官の石原信雄氏、外務審議室長の谷野作太郎氏、武藤嘉文外相、駐日韓国大使の孔魯明氏、駐韓日本大使の後藤利雄氏」らから話を聞いた。そして、「その結果確認出来たのは、河野談話には根拠となる事実は、全く、存在せず、日韓間の交渉の中で醸成されていったある種の期待感と河野氏自身の歴史観が色濃 く反映されていたことだった。氏の歴史観、戦争に関する極めて、否定的な想いは、宮澤氏のそれと多くの共通項を有してもいた」という(いわゆる従軍慰安婦について歴史の真実から再考するサイト)。

また、産経新聞論説委員・阿比留瑠比氏による5月30日付の論説は、河野談話は一見「強制連行」を認めたように読めるが、事務方トップとして談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は「政府の意を体して、政府の指揮命令下に強制したと認めたわけじゃない」と断言している。一方で、談話が海外で「日本政府が公式に強制連行を認めたもの」と受け止められたのも事実であり非常に分かりにくい、としている。

それでは何故、「河野談話はそんな奇妙な書きぶりになったのか。結論から言えば当時の宮沢喜一内閣は、韓国を満足させるため『強制』を認めたかったのである」。「ところが、国内外、関係省庁と『八方手を尽くして調べた』(石原氏)にもかかわらず、その証拠は出てこない。そこでやむなく『強制性』を強くにじませたというのが真相だろう。石原氏をはじめ関係者の証言と談話の作成過程をたどると、そうしたゆがんだ実態が浮かび上がってくる」と同氏は指摘する。

つまり、談話発表の経緯は、まず韓国側から(日本軍による)強制性を認めることが問題解決に絶対必要との意向が示された。宮澤内閣は強制性について明確な判断をすることが必要だという政治的判断を行い、韓国の考え方に沿って強制性を認める発表をしたと考えられる。

日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする書類資料は発見されなかったが、河野洋平氏は「組織として強制連行を行っていても、無理にでも連れてこいという命令書や無理に連れてきましたという報告書は作成されることはないだろう」という見方を示し、強制を認めた根拠として「募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限があったこと」を挙げている。また、同時におこなわれた韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証は行われなかったという((Wikipedia参照)。

主権国家が海外から罪を問われている事案において、このようないい加減な調査結果をもとに、「罪状」を認めることがあっていいのだろうか。しかも客観的な証拠は全く存在しない。これでは誰が見ても、いかに河野談話がいい加減なものであり、始めに結論ありきの「偽証」だったのか理解できるだろう。

こうした「惨状」を招いた原因の一つは、人が善く、曖昧さを好む日本人の民族性。それは日本人の長所でもあるのだが、国際社会はそれほど甘くない。宮澤内閣は、ある程度韓国の顔を立てれば、それで問題は片付くと考えていたのかもしれない。しかし、特ア各国は日本の「配慮」など一切通じる相手ではなく、むしろ、一歩譲れば、二歩・三歩と譲歩を迫ってくる。現在の日本国民はそのことを理解しつつあるが、当時は朝日に代表される反日メディアの影響もあり、国民に十分な情報が与えられなかったのだろう。その結果、政治家がこの国を貶めた。ゆすり屋に一度お金を渡したら骨の髄までしゃぶられる。日本と特アの関係の歴史を、そのように表現しても間違いではないだろう。

二つ目は、大局的に国際情勢を見ることができず、将来の日本を考える知恵すらなかった愚かな政治家の存在。自虐史観にまみれた政治家たちが、日韓関係を平穏な状態にしておきたいという目先の利益(対韓関係が日本にとって「利益」と言えるのかすら疑問だが)と自己保身のために取った行動が、今なお国際社会における日本にとっての足枷となっている。

これは、以前本ブログの記事「自虐史観教育から子供たちを護れ!Part 2 ‐「メディアが作った」諸悪の根源『近隣諸国条項』‐」で論じた、「『歴史教科書』に関する宮澤内閣官房長官談話」と全く同じ構図だ。

これら日本の国益を大きく毀損した政治判断に関わった政治家たち。従軍慰安婦「問題」における宮澤首相、加藤・河野両官房長官。そして歴史教科書「問題」での鈴木善幸首相と宮澤官房長官。彼らは全て宏池会(現岸田派)の重鎮だ。宏池会は池田勇人元首相が創設した、保守本流の伝統ある自民党の派閥だった。しかし、以前も指摘したが官僚出身者が多く、「寝業」とは無縁な「公家集団」。リベラルを自任してはいるが、上述のような歴史を振り返れば、何のことはない「準反日」連中の集まりだということを理解していただけるだろう。

朝日などの左翼メディアや、共産党、社民党などが反日勢力であることは論を俟たないが、歴史教科書、従軍慰安婦、加えて靖国神社を国際問題化させてきたのが歴代自民党内閣だったことを考えれば、自民党にも「自称リベラル」始め、「特ア至上主義」の政治家がごろごろしていることを忘れてはならない。

最近の話題では、訪中した野中広務元官房長官が6月3日、「日中国交正常化(1972年9月)の直後、正常化交渉にあたった当時の田中角栄首相から、沖縄県・尖閣諸島問題の棚上げを日中双方が確認したと聞いた」、と発言したようだ(6月4日付毎日新聞参照)。同氏の経歴を見れば明らかだが、相変わらず反日活動に余念がないようだ。

同行した超党派の議員団のメンバーは他に、自民党の古賀誠元幹事長、山本幸三衆院議員(いずれも宏池会)、民主党の仙谷由人元官房長官、公明党の白浜一良参院議員会長、共産党の穀田恵二国対委員長。このメンツを見れば、先に中国を訪問した鳩山由紀夫元首相、河野洋平氏と同類であることは明らかだろう。

そうした「輩」の一人、古賀氏を6月4日付天声人語で朝日は礼賛する。曰く、同氏が共産党の機関紙『しんぶん赤旗』日曜版(2日付)のインタビューで、憲法96条改正について「私は認めることはできません。絶対にやるべきではない」と言い切ったことが素晴らしいのだそうだ。

「議員を退いた身とはいえ、自民党の重鎮が宿敵というべき共産党の求めに応じるとは驚きだ。古賀氏は幼いころ、父を戦争で失った。『戦争を知る世代の政治家の責任だと思ったから』だと話している。やはり戦争を知るOB、野中広務・元幹事長も『要件から変えるのは姑息(こそく)なやり方だ』と批判している。…穏健な保守の構えを貫く。よき伝統を引き継ぐ後輩は今の自民党にはいないのか」と、反日自民党員をだしに、安倍内閣批判を展開している。

野中氏、古賀氏が訪中しているタイミングでのこの主張。本ブログで何度も議論してきたように、朝日と反日勢力との連携は濃密であり、いまだ健在であることを象徴している。

話が逸れてしまい大変申し訳ない。ただ、今日一番の話題だったサッカーに例えて言えば、朝日と特ア、そして国内の反日勢力が互いにパスを繰り返し、日本の国益というゴールを脅かそうとしている事実は、従軍慰安婦問題始め、あらゆる歴史認識「問題」に関しての肝なので、その点ご理解いただきたい。

本稿が冗長となってしまったため、今回は結論までたどり着くことができなかった。議論が散漫になってしまっているが、次稿で何とかまとめたいと考えているので、今しばらくお付き合いいただければありがたい。

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