既存メディアに地殻変動？ ‐産経・読売が朝日を名指しで批判‐

橋下徹日本維新の会共同代表による一連の従軍慰安婦に関する発言が、相も変わらずメディアに大袈裟に取り上げられ、政治問題化している。

本ブログの記事「外交における靖国神社「問題」の起源と歴史 Part 1 ‐歴史教科書問題と同じ構図 中曽根参拝の罪‐」などでこれまでも取り上げてきたが、日本の政治家の発言をメディアが不必要に大きく扱い、また反日勢力が大騒ぎし、それに中国・韓国政府関係者やメディアが過剰反応し、それをまた日本のメディアが「海外（＝特ア）はこんなに日本に対して怒っている」と報じる。今回もいつもの構図が再現されている。

今回の橋下氏の発言について左翼メディアは、よりその主張の説得力を増すため、「アメリカも不快感を顕わにしている」ことを報じている。毎日は5月17日付の記事で「橋下氏慰安婦発言：米報道官『言語道断で侮辱的』」と題し、「米国務省のサキ報道官は16日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦に関する発言について『言語道断で侮辱的なものだ』と非難した。米政府が公式の場で、同盟国である日本の政治家を真正面から非難するのは極めて異例だ」と報じている。

この毎日の報道を読むと、アメリカが敢えて橋下氏の発言を取り上げ、異例の批判を行ったように思われるだろう。しかし何のことはない、朝日の記者が報道官に質問し、この発言を「引き出した」のだ。以下、実際のサキ国務省報道官と朝日新聞の「タカシ」記者とのやり取り。

QUESTION: Hi, my name is Takashi from Japanese newspaper Asahi. Osaka City Mayor Hashimoto recently made a comment on the so-called “comfort women” issue, arguing that even though it is unacceptable from the moral perspective value, but the comfort women were necessary during the war period. And he also argued that it is not fair that only Japan is criticized by the United States and other countries, because there are other country military that were provided sexual service by prostitute. And do U.S. has any position on his comment or criticism against the United States?

（私は日本の朝日新聞の記者タカシです。大阪市長の橋本氏が最近、いわゆる「慰安婦」に関してコメントしました。慰安婦はモラルの観点から言えば受け入れがたいものではあるが、戦時には必要なものだと主張しています。彼はまた、他国の軍隊も娼婦から性的サービスを受けていたので、日本だけがアメリカや他国から批判されるのはフェアではないとも主張しています。アメリカはこのコメント、あるいはアメリカに対する批判に対してどのような立場をとられますか？）

MS. PSAKI: We have seen, of course, those comments. Mayor Hashimoto's comments were outrageous and offensive. As the United States has stated previously, what happened in that era to these women who were trafficked for sexual purposes is deplorable and clearly a grave human rights violation of enormous proportions. We extend, again, our sincere and deep sympathy to the victims, and we hope that Japan will continue to work with its neighbors to address this and other issues arising from the past and cultivate relationships that allow them to move forward.

（わたしたちはそれらの発言をもちろん目にしています。 橋下市長の発言はけしからないもので人を傷つけるものです。 アメリカは以前に声明を出していますが、あの時代に性的目的のため売買された女性に起きたことは嘆かわしいことであり、明らかに重大な人権侵害です。 わたしたちは再び、その犠牲者たちへの誠意ある深い共感を深め、日本が過去より生じるこの問題やその他の問題に隣国とともに取り組み、前進できるような関係を築くことを望んでいます。）

QUESTION: Do you describe this issue sex slave or comfort women?

（この問題について、性奴隷、あるいは慰安婦どちらだと考えますか？）

MS. PSAKI: Again, I don't know that I'm going to define it. You kind of laid out the specific details there, and we have described this issue in the past as comfort women.

（もう一度申し上げますが、私はそれを定義するつもりはありません。あなたは特別な詳細について議論を展開しているようですが、私たちは過去この問題について慰安婦と表現しています。）
U.S Department of State Daily Press Briefing May 16, 2013参照


この「タカシ」記者とサキ報道官の質疑応答を読んでいただければ一目瞭然だが、反日メディアの記者はこのように、中国、韓国、そしてアメリカなど各国政府の記者会見で、敢えて日本の政府、政治家などに対する批判を引き出し、それをさも大事であるかのように報道する。サキ報道官はそのような日本メディアをよく知っており、「特別な詳細の議論を展開」と皮肉っているように思われる。

政治家の発言などを海外の報道官にぶつけ批判を引き出し、それを国内で大袈裟に報じて問題を大きくする。「靖国問題」も「歴史教科書問題」も、こうした手法で、本来問題足り得ない事象が問題化されてきたのだ。日本人のメディア・リテラシー向上のため、この反日メディアの遣り口を十分理解していただきたい。

さて、今回の橋下氏の発言については、肯定できる部分もあるし、できない部分もある。ただ、同氏による主張の主眼が、「慰安婦を正当化するつもりはない。しかし、欧米諸国が自らを棚上げして日本だけに責任を負わせ、臭い物にふたをするのは絶対ダメだ」、「アメリカだって沖縄の女性に何をしていたのか。ベトナム戦争でも朝鮮戦争でも、慰安所、慰安婦を世界の軍が使っていた」（5月18日付YOMIURI ONLINE）ということにあるのだとすれば、全く異論はない。

いわゆる従軍慰安婦「問題」は、日本の左翼勢力が韓国をけしかけ、その後、世界の韓国系ロビーストが各国議会に働きかけて、一人日本だけが汚名を着せられているというのが実情である。橋下氏が主張するように、どの国も行ってきたことを、あたかも日本だけの問題であるかのように矮小化され、しかも、軍が強制連行したかのような、全く根拠のない事実だけが独り歩きしている。これほどの不名誉を雪ぐには、国会に調査委員会を設けて事実を解明し、それを世界に向かって発信していく必要があると考える（この点については、稿を改めて徹底的に議論したい）。

一連の橋下発言を受け、産経は5月18日付の産経抄で、「いまだ占領時代の感覚ぬけない朝日新聞」と題し、名指しで朝日を批判している。歴史の成り立ちというものを説明した上で、「さきの大戦は終戦から７０年弱しかたっておらず、いまだ『歴史』になっていない。それをいいことに中国や韓国は、史実を誇張、あるいは捏造（ねつぞう）して日本の古傷に塩を塗りつけ続けてきた」と中韓を批判。

また、「韓国はといえば、証拠もないのに慰安所を『日本政府による強制的な軍の売春システム』とでっちあげ、慰安婦を『性奴隷』と毒々しく英訳して宣伝し続けている」と従軍慰安婦「問題」を明確に否定。

「確かに橋下発言は、女性への配慮を欠く部分があったが、当時の状況を無視して『日本だけを特別に非難するのはアンフェア』という彼の言い分はうなずける。くだんの報道官は、占領時代の東京や沖縄などでの米兵の蛮行をご存じないのであろう」と、上述サキ報道官の発言を批判し、「そんな小役人の発言に『米、橋下氏発言を非難』と大見出しをつけた朝日新聞は、いまだ占領時代の感覚から抜けきれないようである」と朝日をザックリと切り捨てる。

産経はまた、5月16日付産経抄でも、「旧日本軍がアジアの女性たちを『性的奴隷』にした。朝日新聞の記事がきっかけとなり、河野談話がお墨付きを与える形で、誤った歴史が独り歩きしている」と朝日を批判している。

上で議論したように、サキ報道官の発言は、あくまで朝日に「嵌められた」ものであるので、その点については彼女を擁護しておきたいが、それ以外の主張について大きな異論はない。ただ、朝日は「占領時代の感覚から抜けきれない」というよりは、戦後一貫して反日勢力を利し、自虐史観を日本国民に植え付けることによって、占領時代よりもさらに「進化」していると思われるが。

朝日に対する批判は産経だけに止まらない。読売は5月14日付の記事で、従軍慰安婦に関する朝日新聞による「誤報」を、淡々とではあるが、明確に記している。以下、全文を引用する。


「従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。

記事中には『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』などと、戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。

宮沢内閣は同年7月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌93年8月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め『おわびと反省』を表明する談話を発表した。

ところが、河野談話によりかえって『日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた』という曲解が広まったため、第1次安倍内閣は2007年3月、『政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった』とする政府答弁書を閣議決定している」。


このように読売は、従軍慰安婦問題は朝日の「誤報」によって始まり、「河野談話」によって世界に誤解を与えたと、上記産経抄同様の主張を行っている。これは従軍慰安婦に関してある程度の知識がある人であれば誰でも知っていることだが、全国紙がこれほど明確にその事実を記述したのを、少なくとも僕は見たことがない。

僕は紙ではなく、電子版でこの記事を読んでいるため、どのような文脈の中でこの記事が掲載されたのか確認できない。そのため、このようなストレート・ニュースとして読売が、批判とは言えないまでも、朝日の悪行を指摘するのは唐突な気もする。

というもの、これまで本ブログで繰り返し述べてきたように、テレビ・新聞などの既存メディアは、記者クラブという「既得権益」を共有し、互いを批判しないことを暗黙の了解としてきたからだ。

詳細な議論は今回の記事では割愛させていただくが、従軍慰安婦「問題」は朝日新聞、そして反日左翼勢力によって捏造されたものだということは間違いない。メディアが国民の知る権利に寄与するために存在しているものだとするならば、およそジャーナリズムに馴染まない「身内意識」など捨て、同業者だとはいえ、他メディアの「暗部」を調査し報道することも、その重要なミッションだろう。とりわけ、従軍慰安婦、靖国神社、歴史教科書などは、日本国民の名誉、あるいはこれからの日本の礎となる教育に関わる重要な問題なのだから。

保守系といえども、読売と産経の主張が異なることは少なくない。また、必ずしも両紙が優れた新聞であるとも思わない。しかし、少なくとも朝日・毎日のような、日本人の利益を棄損し、日本人を貶めるための報道しか行わないようなメディアに比べればベターであることは間違いない。

「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍内閣の下、メディア界も変革を迫られている。時代は変わり、かつては既存メディアが独占していた情報を、今では一般人でも容易に入手することができるようになった。例えば、上述のサキ報道官に対する朝日の「仕掛け」などが良い例だ。昔であれば日本人は、「アメリカは相当、橋下氏に注目し怒りを感じている」と誘導されたことだろう。しかし今やネットのおかげで、「何だ、やっぱり朝日が『工作』しているんだな」と理解することができる。

そのような社会においては、国民が真に知りたいと考えている情報を、素人にはできないような的確な分析を加えて提供することこそ、メディアに求められる役割だ。それができなければ、彼らは簡単に国民に見捨てられるだろう。

メディアにとっての「戦後レジームからの脱却」は、自虐史観によって歪められた戦後のこの国の在り方に、メディアがどのように関与していたのかを明らかにし、向う傷を厭わず、批判されるべきことを徹底的に批判することだろう。その第一歩が、捏造・偏向報道を繰り返してきた反日メディアに対する告発であろう。

体制翼賛的なメディアが良いと言っているわけではない。思想は色々あっていい。ただ、特定勢力を利するために、報道の力を使って日本人に甚大な不利益を与えてきたメディアは徹底的に指弾されるべきだと考える。

日本のメディアに「自浄作用」など期待していない。そのような倫理など持ち合わせていないことはよく理解しているからだ。だとすれば、あとは相互批判しかないだろう。そういう意味で、今回の産経・読売による朝日批判が、既存メディアに改善への地殻変動を促すための第一歩になればいいのだが。

おそらくは、そのようなことを既存メディアはできないだろう。政治屋がトップであったり、「安倍を潰すことが社是」と主張するような主筆がのうのうと存在可能だったのが、この国のメディア界だったのだから。僕のこのような考えに反して、万一、彼らが何かを成し遂げることができれば、まだまだ生き残る可能性が生まれる。できなければ…、単に淘汰されていくだけのことだ。それを惜しむ日本人は、ほとんどいないだろう。


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