靖国参拝への反応 反日：朝日・毎日 愛国：産経 微妙：読売 ‐「正論」を曲げない安倍首相 反日メディアは黙れ！‐

（写真はWikipediaより）

麻生副総理などの閣僚、そして各党の168人の国会議員らが春の例大祭に合わせて靖国神社を参拝したこと、また安倍首相が真榊を奉納したことに対して、中国・韓国が反発しているとの報道がここ数日喧しい。

産経新聞を除くほとんどのメディアは、靖国参拝に対して批判的に報じている。代表格はいつものように、朝日・毎日の「反日連合」。

毎日は4月23日付の社説で、「閣僚参拝は無神経だ」というタイトルで、「靖国参拝をすぐに外交問題に発展させる韓国側の対応は冷静さを欠いている」としながらも、対北朝鮮で日米中韓が連携して北朝鮮の暴発を食い止めるべき時に、「『安倍内閣ナンバー2』の麻生副総理ら閣僚が靖国参拝に踏み切り、首相もこれを容認したことは、北朝鮮問題での中韓との連携を難しくし、結局は日本の国益を損ないかねない。無神経な行動と言わざるを得ず、極めて残念だ」とする。

朝日は、4月23、24日付の社説でそれぞれ、「靖国問題‐なぜ火種をまくのか」、「靖国問題‐政治家は大局観を持て」と題し、朝日らしい「土下座外交」思想に基づく独自の外交論を展開し、安倍首相、及び靖国に参拝した政治家を批判し中韓擁護。

上述の毎日同様、対北朝鮮を強調し、「日本外交にとって、いま最も優先すべき課題のひとつは、核・ミサイル問題で挑発を強める北朝鮮に日中韓が結束して当たることだろう」と主張。中韓とは尖閣、竹島をめぐって緊張が続いている中、「靖国問題でことを荒立てるのでは、方向が逆ではないか。これによって関係改善が遠のくようなことになれば、国益を損なうだけだ」とする（23日付）。

24日付社説では、過去最多となる168人の与野党国会議員が参拝したことが相当気に入らなかったらしく、「日本はいったい、何を考えているのか。この国の為政者全体の国際感覚が、そう疑われても仕方がない」、「隣国の神経を逆なでする行動が流行のように政治家に広がることを憂慮せざるを得ない」と中韓の主張を代弁。そして、「外交とは、国同士の相互関係で紡ぐものであり、一方が問題ないと片づけることはできない機微にふれる問題なのである。歴史問題をめぐる政治家らの思慮を欠く対応は、私たち日本自身の国益を損ねている」とする。

中韓の利益を重視し、日本に「譲歩せよ」という朝日・毎日の主張は毎度のことだが、この靖国参拝に関する社説において、彼らは少なくとも二つの点で誤った認識をしていると考えられる。一つは、対北朝鮮において、日中韓が「連携」できると考えていること。もう一つは、中韓に「配慮」することが国益になると考えていること。

一つ目に関して、例え北朝鮮の核開発、ミサイル発射を阻止するという共通の目的を持っていたとしても、日中韓が「連携」することなどあり得ない。北朝鮮との関係で言えば、中国は所詮その庇護者、韓国は同一民族でありながら北とは戦闘状態にあり（北が休戦協定を破棄すると宣言したので）、そして日本は自国民を拉致されるという最悪の人権侵害を受けている被害者。そのような全く異なる立場にいる3国が、対北朝鮮で連携などできるはずもないし、そのことは、北朝鮮に核放棄をさせることもできず不毛なものとなった6カ国協議の結果を見れば明らかだろう。

結局のところ北朝鮮の核問題におけるプレイヤーは北朝鮮とそのボス・中国、そしてアメリカだけだ。日韓はプレイヤーどころか、スタジアムに入ることすらできない部外者だと言っても過言ではない。そのような事実を認識することなく、日中韓の連携が重要だなどというのは、靖国参拝を批判するためのまやかしだとしか思えない。そんな実利のない、反日メディアの空想上のもののために、日本が譲歩する必然性は全くない。

二つ目の、中韓を慮ることが日本の国益になるという点については、これまでの日本の歴史上、両国に配慮して国益に繋がったなどということがあっただろうか？あったとするならば、是非、朝日・毎日両紙にはどうかご教授願いたい。むしろ中韓に甘い顔を見せたがため、大きく国益を毀損することとなったというのが歴史の真実ではないだろうか。

国内で言えば、外国人犯罪の急増、違法賭博であるパチンコの蔓延、そして在日外国人への生活保護給付や外国人に対する不当な税の減免などの、いわゆる在日特権。国際的には、従軍慰安婦・南京大虐殺の捏造、尖閣諸島・竹島への国際法を無視した不法侵入や不法占拠。こうした問題は、朝日・毎日を中心とした中韓の「御用メディア」が日本を叩き、腰抜けの政治家が譲歩を繰り返したことによって惹起されたものと解するのが妥当だと思われるのだが。

そうしたこれまでの歴史的事実を無視し、いまだに「日本はいったい、何を考えているのか」などと平気で社説で主張する朝日の姿勢は、まさに「盗人猛々しい」としか表現できない。日本人に言わせれば、「朝日こそいったい、何を考えているのか」と言い返してやりたいところだ。

そうした反日勢力に対して、孤軍奮闘、反撃を試みているのが産経新聞だ。

産経は4月23日付の社説で、「戦死者の霊が靖国神社にまつられ、その霊に国民が祈りをささげるのは日本の文化であり、伝統だ。外国は日本人の心に介入すべきではない。内政干渉しないことは両国関係の基本である」としたうえで、「終戦の日の8月15日や秋の例大祭の首相参拝を期待したい」と更に一歩踏み込んだ首相による靖国神社参拝を求める。

本日4月25日付の「『祈りの文化』で屈するな」と題した社説では、中国による靖国批判は、「内政に対する相互不干渉」を謳った日中共同声明に明らかに違反していると指摘。また韓国が靖国神社を「戦争を美化している所だ」と決めつけたことについても、「いわれなき非難だ。日韓間においても、相互に内政干渉しないことは基本である」とした上で、「残念なのは、中韓両国の日本の閣僚や国会議員の靖国参拝の有無を常に外交交渉に結びつけるやり方だ。国内で抱えている多くの難題に対し自国民から不満の声があがるのを、靖国問題に抗議することによってそらそうとしているように見えてしまう」と問題の本質を突く。

さらに返す刀で、「日本国内にも一部に、政治家らの参拝をことさらに問題視して、紛争の『火種』にしようとする動きがある」と、暗に朝日などの反日メディアを批判。そして、「戦死者の霊が靖国神社に、また地方の護国神社・忠霊塔に祭られ、その霊に祈りをささげるのは、日本の儀礼であり伝統文化だ。慰霊は公人、私人を問わない。それは日本人の心のあり方である」と締めくくる。

上述、朝日・毎日による中韓におもねるだけの論調に代表される、メディアによる反靖国報道にうんざりしている身にとっては、産経による彼らとは180度違う主張には、日本人として安心する。「安心」というのは、左翼メディアによってボロボロにされたこの国にも、健全な保守を代弁してくれるメディアが存在してくれていることに対してである。民主党政権とシンクロして見える朝毎に対するカウンターパートとして、産経には今後もしっかり「機能」して欲しいと考える。

ちなみに産経は、4月24日付「産経抄」でも、「例によってマスコミの多くは、日中、日韓外交が悪化すると憂える。参拝を『無神経』などと批判している。だが相手の言いなりに『よい子』でいることだけが外交ではない。中国、韓国をはじめ世界のすべての国が知っていることである」と、見事に反日メディアを切り捨ててくれている。

そうした産経に対して、通常、保守的な論調だと考えられている読売による今回の靖国に関する社説は、どっちつかずで総花的な、かなり「微妙」なものとなっている。

4月24日付同紙の社説は、靖国参拝に反発して尹炳世外相の日本訪問を中止した韓国について、「韓国の外交姿勢には疑問が残る。従来…閣僚の靖国参拝をここまで外交問題にしたことはなかった。日本政府が、歴史認識をめぐる問題について『それぞれの国にはそれぞれの立場があり、影響を外交に及ぼすべきではない』と主張するのは、その通りだ」と論じた。

しかし一方で、「麻生氏らの靖国参拝が日韓関係に悪影響を与えたことは否定できない。政治も外交も重要なのは結果であり、『心の問題』では済まされない。麻生氏は副総理の要職にある以上、より慎重であるべきではなかったか」、「靖国神社参拝をめぐる問題の根底には極東国際軍事裁判（東京裁判で処刑された東条英機元首相ら『A級戦犯』が合祀されていることがある。韓国や中国だけでなく、日本国内にも戦争を招いた指導者への厳しい批判がある」などと少しはソフトながらも、朝毎と大差ない主張。

このような靖国に対する読売のスタンスには理由がある。読売グループのトップ・渡邉恒雄氏が「反靖国」であるからだ。

この御仁は、何様なのか知らないが、「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である」。日本の首相になる人に対しては、「私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す」などと、この国の王であるかのような発言をしている（Wikipedia参照）。

まぁ、多くの人に老醜を晒していると思われながら、いまだに「発行部数だけは」日本一の新聞社のトップに君臨し続ける、メディア界の政治屋の戯言など聞くに値しないのだが、全国紙が一個人の思想に左右されているという現実は、この国にとっては非常に大きな痛手であることだけ指摘しておこう。

ここまで見てきた新聞に限らず、テレビも含めた「旧メディア」は、産経を唯一の例外として、相も変わらず閣僚等の靖国参拝を批判する報道を垂れ流し続けている。このブログでは何度も指摘させていただいていることだが、左翼民主党政権を経て安倍内閣が成立した今、国民の意識は大きく変わっており、メディア・リテラシーも急速に高まっていることが理解できていないのだろう。

この国を、そしてこの国にかつて生きた人々、また今を生きる人々を貶めて悦に入っているメディアなど、もう誰も信用していない。そうした現状を理解せず、自らを省みることができない連中は、過去の遺物としてあっと言う間に時代から取り残されることだろう。それはご自由に、である。

そうしたメディアの惨状にもかかわらず、救いは、安倍首相がブレていないということだ。

首相は24日の参院予算委員会で、「（韓国が）靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」とし、中国に関しても、「A級戦犯が合祀された時、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と述べた。

その上で、「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と明言（以下の映像参照）。

上記のように、メディアは「反靖国」一色と言っていい。そうした中韓の利益を追求する連中は、何とかして安倍内閣に打撃を与えようと躍起になっている。そんな中、安倍首相の「正論」を曲げず、一途に日本の国益を護ろうとする態度は、これからの在るべき日本人の姿を象徴しているように思われる。

我々国民も賢くならなくてはならない。朝日や毎日、NHKやテレビ朝日といった「旧メディア」が浴びせる、安倍内閣に対するネガキャンに惑わされることなく、一体真の国益とは何かということについて思いを致さなければならない。

そう考えれば、今回の「靖国騒動」は、改めて国民の眼を開かせる好機なのかもしれない。歴史的事実を客観的に理解し、その上で日本人として誇りを持って生きる。それこそが美しい日本人の姿であると、首相が我々に語りかけているように思えてならない。


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