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2013年4月19日 (金)

自虐史観教育から子供たちを護れ!Part 2 ‐「メディアが作った」諸悪の根源「近隣諸国条項」‐

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(画像は自民党選挙特設サイトより)


本ブログの前回の記事「自虐史観教育から子供たちを護れ!Part 1 ‐「創られた」歴史を押し付けられる子供たち 自民・西川氏が明らかに‐」において、安倍首相が4月10日の衆院予算委員会において、教科書検定制度、及び採択制度見直しの必要性に言及したことをお伝えした。

そもそも教科書検定とはどういうものなのか。正式名称は教科用図書検定で、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校並びに特別支援学校の小学部・中学部・高等部で使用される教科用図書(教科書)の内容が教科用図書検定基準に適合するかどうかを文部科学大臣(文部科学省)が検定する制度のこと(Wikipediaより)。

そしてこの検定に合格した複数の教科書の中から、小学校、中学校など義務教育では教育委員会が、高等学校では各学校が一つを選ぶことになっている(教科書採択)。

教科用図書検定基準の中に「近隣諸国条項」というものがある。教科書を作る際には、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という規定のことだ。この馬鹿げた規定のために、日本の歴史教科書に中国、韓国がああせよこうせよという容喙を許すという結果を招いている。では何故このような規定が作られたのか。

そもそもはメディアの誤報がきっかけだった。1982年6月26日朝刊で、全国紙各紙は一斉に、文部省(現文部科学省)が教科書検定で「華北へ侵略」という表現を「華北に進出」に書き変えさせたと報道した。これは完全な誤報だった。

報道に先立つ6月16日、文部省は1981年度の教科書検定に合格し、1983年度から全国の小学校、高校で使われる教科書の見本本を文部省記者クラブに配布した。教科書の総数は全教科合わせて593点にのぼったが、当時、文部省記者クラブ加盟していた全国紙やテレビ、通信社など16社は、これらのうち、高校の日本史と世界史各10点、地理4点、倫理3点、政治経済5点と国語、そして小学校国語について、検定前の記述にどんな検定意見がつき、検定後どう変わったかを各社が分担して取材することになった。

6日後の6月22日、各社が取材結果を持ち寄った。そこで、実教出版の「世界史」を担当した日本テレビの記者は「『日本軍が華北に侵略すると…』という記述が、検定で『日本軍が華北に進出すると…』に変わった」と報告した。これをもとに、各社が「侵略から進出へ書き変え」と、26日に一斉に報道した。

当時の教科書検定には、必ず直さなければならない修正意見(A意見)と、直さなくてもよい改善意見(B意見)があった。それまでの検定では「侵略」には、強制力の弱いB意見がつけられており、判断は教科書会社に委ねられていた。「侵略」に改善意見をつけた理由は、「欧米列強が中国で行ったことを『進出』とし、日本だけ『侵略』ではバランスがとれないので、表記の統一を求めた」とのことだ(下記・石川水穂氏の記事参照)。それによって表現を修正した教科書も存在した可能性はある。しかし報道された実教出版の教科書には、検定前も検定後も「進出」と書かれおり、検定で記述は変わっていなかった

産経新聞論説委員・石川水穂氏は『正論』2001年6月号の「教科書問題の発端『世紀の大誤報』の真実」と題された記事で、この誤報に関して「取材が甘かったのか、それとも執筆者側がミスリードしたのかは分からない。いずれにしても、日本テレビだけの責任ではなく、記者クラブの安易な慣行に安住し、裏付け取材を怠った全社の責任といえる」と述べている(本記事には、文部省の抵抗にも拘らず、官邸・外務省がそれを押し切り、政府が中韓に迎合した経緯が記されているので、是非、ご一読いただきたい)。

記者クラブでは、この誤報の過程で見られたように、加盟各社による「協力体制」が存在する。膨大な資料を1社の記者だけで読み込み、理解するのは難しいのはよく分かる。ただ上述のような各社による「分担作業」は一種の「談合」であり、それが各社一斉の誤報などによって政治や社会を混乱させる要因となり得る。

また、各種記者クラブでは日常的に、「メモ合わせ」という行為が行われている。これは、加盟各社の記者はスクープなり独自の視点を競うべきライバル同士であるにもかかわらず、「政治家の声がよく聞き取れなかったときにその場にいた記者同士で語句を確認するため」として、お互いの取材メモを見せ合っているということだ。

こうした記者クラブの体質からは、特オチ(どの報道機関でも報道されているニュースを、ある報道機関だけが報道出来ずに、落としてしまうこと)を防ぐために必死になっているサラリーマン根性が透けて見え、そこには自らの力で真実に迫るというジャーナリズムの基本原則が全く見られない。こうした記者クラブから生み出されるものは、金太郎飴的な横並び記事であり、読者に多様な視点を提供するなどということは決してできない。

話は若干逸れてしまったが、このメディアによる「横並び誤報」をきっかけに、歴史教科書問題は外交問題に発展した。上述の石川氏の記事によると、「当時の鈴木善幸内閣には、中国からの抗議に毅然とした対応をとれない事情があったとされる。小川文相がその年の九月上旬に訪中し、次いで九月下旬に鈴木首相が訪中するという外交日程が組まれていたからだ」。

中国政府は「教科書問題」を外交カードとして使い、8月1日、小川文相の訪中招請を取り消してきた。 またその動きに乗じて韓国も8月3日、日本の植民地統治に朝鮮の独立運動家らが反発した1919年の「三・一運動」について日本の教科書が「暴動」という表現を用いたことなどに対し、書き変えを求めてきた。

解決を焦った日本政府は8月26日、「『歴史教科書』に関する宮澤内閣官房長官談話」を発表し、「我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判(中韓からの教科書に対する批判)に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」とし、9月8日に中国側がこれを了承したことで事態は収束した。この結果、教科書検定基準の中に今日まで続く悪名高き「近隣諸国条項」の追加が談話と連動して行われ、日本の歴史教科書に対して中韓が「内政干渉」を行う発端を作ってしまった。

中韓から何らかの抗議を受け、首脳会談などの中止をちらつかされると慌てふためき、譲歩に譲歩を重ねてきたのがこれまでの日本外交の歴史であり、これについて政治家、そして外務省の責任は大きい。相手が嫌だというなら首脳会談など行わなければいい。

この点で、尖閣問題で強硬姿勢を崩さない中国のため、今年5月下旬の開催で調整していた日中韓3カ国の首脳会談が延期の公算となったことに関し、日本政府関係者が「こちらから頭を下げる必要はない。ボールは中国にある」としたこと(4月18日付毎日jp)は、安倍首相の「友好は手段であって目的ではない。目的は国益である」との外交理念に適った健全なものだと言える。

さてその安倍内閣だが、冒頭でお伝えしたように、教科書検定制度、及び採択制度見直しの必要性を認識しており、近隣諸国条項も見直すものとみられている。当然の方向性であり、100%支持する。国連加盟国だけでも200カ国近くある世界の国々・地域の中で、いわゆる特アに対してだけ「配慮」せよというアンフェアこの上ない規定など、日本にとって何の国益にもならない。

産経は4月11日付の社説で、4月10日の衆院予算委員会での安倍首相、下村文科相の答弁を、「教科書記述で中国や韓国への配慮を求めた近隣諸国条項の見直しを念頭に置いた発言とみられる。教科書是正に向け、国益を守ろうとする安倍氏らの積極姿勢を評価したい」とした。

同紙は、マスコミの誤報によって近隣諸国条項が生まれたことについても触れた上で、「南京事件や慰安婦問題で中国や韓国におもねるような記述が目立って増えたのは、これ以降だ。文科省は、この条項で検定意見を付けたケースは少ないとするが、それが教科書の原則自由な記述を縛ってきたことは明白である」と主張する。そして、自民党は先の衆院選で近隣諸国条項見直しを公約に掲げたことを踏まえ、「検定や採択を含めた教科書制度の抜本改善に取り組んでほしい」と安倍内閣に期待を寄せる。

異議なし。産経が求めるような方向性で、教育再生のため、教科書制度を徹底的に改善してもらいたい。

産経と対照的な論陣を張るのは、「中韓推し」の朝日。4月2日付の社説で(朝日の社説のバックナンバーは有料会員しか見ることができず、リンクを張ることができないこと、ご容赦ください)、 「教科書の書きぶりを他国からあれこれ言われるのは気持ちのよいものではない。しかし、そもそも子どもたちに歴史の光と影の両面を教え、アジアに限らず世界の国々を尊重する態度を養うことが大切なのは当然である」とする。

「わが国は国際協調を重んじ、独善に陥ることなく、客観的に歴史を教える。この条項は実際の検定基準としてより、内外にその姿勢を示す宣言として働いてきた。もちろん、そこには戦前の教育への反省が込められている。条項を削れば、近隣諸国にわざわざ『配慮をやめる』とメッセージを送る意味を帯びる」との主張を展開し、「的外れな抗議があったときはきちんと学説をふまえて説明すればよい。冷静で成熟した国の姿を示せば、子どもたちの誇りはおのずと育まれる」 と締めくくる。

実に朝日らしい主張だ。子供たちに歴史の様々な事実を伝え、客観的に歴史を教えるのは当然だ。しかし安倍内閣も、上述の産経も、これまでの歴史教育が特アにおもねた「客観的なものではない」ことを問題にしているのだし、中韓が「的外れな抗議」に対する日本の「説明」に耳を傾けるような国でないことは、誰もが知っていることだ。

また、朝日が「アジアに限らず世界の国々を尊重する態度を養うことが大切」と言っておきながら、近隣諸国=特アに対してのみ配慮することを謳った近隣諸国条項を保持せよと主張することは矛盾しているのではないか。

それにしても朝日は「成熟」という言葉が大変お好きなようだ。この社説はもちろん、本日4月19日付の社説でも、「日中韓‐成熟した3国関係を」と題し、上述の通り、中国の我がままによって開催が延期された3国会談について論じている。

「中国には大人の対応を望む」としながらも、「隣り合う国の首脳がいずれも交代したにもかかわらず、いまだに対話がないのは異常と言わざるをえない。対立点は対立点として、利害の一致する部分で折り合う。そんな成熟した3国関係にしなければならない」と、会談設定を急かすような主張。

朝日には安倍首相の語る、「友好は手段であって目的ではない。目的は国益である」という外交の原則が全く理解できていないようだ。会談することのみを目的として日本が少しでも中国に譲歩すれば、近隣諸国条項を生み出した愚かな外交史の繰り返しとなることが分からないのだろうか。

まぁ、反日新聞社だけに分かっていて、(朝日にとって)大切な近隣諸国の利益となる言論活動を行っているのだろう。ひと昔前なら「成熟」などと言う言葉を使えば、バカな左翼を中心にある程度の国民を、何となく納得したような気分にさせることができたかもしれない。しかし、左翼民主党政権を経験し、日本人の価値観は完全に変わった。朝日の偽善、詭弁に騙される人は減少の一途だ。それを認識できずにいるのであれば、朝日の未来には衰退、あるいは滅亡しか待っていないだろう。

安倍内閣は(そして僕も)、どこかの国のように歴史を捏造して主観的、かつ愛国的な教科書を作れと主張しているのではない。特定の国の価値観を反映し、歪められた歴史を子供たちに押し付けるなと言っているのだ。そのためには、どうしても近隣諸国条項という「ガン」を取り除く必要がある。タイミングは考えるべきではあるが、中韓がどう反応しようと関係ない。

日本は中韓を満足させるために教育を行っているのではない。これからの日本を背負って立つ、健全な子供たちを育てるために教育を行っているのだ。それこそが国益であって、それを犠牲にしての友好などあり得ないということを、朝日始め左翼メディアは十分に認識すべきだ。
(この章続く予定

追記(2013年4月21日):記事中で触れた、産経新聞論説委員・石川水穂氏が本日4月21日付産経の「日曜に書く」で、近隣諸国条項についての議論を行っていますのでご参照ください。

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