偏向報道NHKを解体せよ!Part 7 ‐まずはスクランブル化そして民営化 現状維持はあり得ない‐
本ブログではこれまで6回に亘り、「偏向報道NHKを解体せよ!」というテーマで、NHKの「反日」傾向を追及してきた。もし連載を読んでいただいた方がおられれば、その公共放送としての異常性を理解していただけたことと思う。
簡潔にまとめれば、NHKは基本的に中国・韓国の歴史観を支持し、それに異議を唱えるような報道はほとんど行わない。その傾向は報道番組に止まらず、娯楽番組においても中韓文化を日本に浸透させる「工作」を行い、日本人の反中韓感情を抑えようとする。
そのような番組を、半強制的に日本人から徴収する受信料を使って制作して垂れ流し、職員はとてつもない高給取り。しかも、NHKがその受信料を元手に作った子会社などに、キャリア官僚顔負けの「天下り」を行い暴利を貪る。それがNHKの真の姿である。
本ブログの前回の記事、「偏向報道NHKを解体せよ!Part 6 ‐大手メディアも批判不可 NHKによるメディア支配‐」で指摘させていただいたように、NHKは日本メディアの「親玉」であるので、民放のみならず、それらを関連会社として抱える大手新聞にとってもNHK批判は、基本的には「タブー」である。
では、NHKの反日番組を止められる組織は存在するのか?答えは'NO'である。所轄官庁の総務省といえども、NHKの放送内容に介入することはできない。
三橋貴明氏が総務省に対して行ったインタビューが、その点を明確にしている(大マスコミ疑惑の報道参照)。
同氏からの、「政治的に公平であること」、「報道は事実をまげないですること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という放送法の規定を、民放やNHKは遵守していないのではないのではないか、という質問に対しての総務省の回答は、「われわれのスタンスとして、個別の番組内容については干渉しません。表現の自由、報道の自由という大前提をご理解いただきたい」。
そして、「番組内容についての視聴者の声やクレームは、まず放送事業者にお寄せいただく。その上で放送局には、BPO(放送倫理・番組向上機構)のような機関を通じて、視聴者からの声を聞いていただく。そちらにお任せしています」としている。
BPOなどという組織が、放送倫理の向上に役立つはずもない組織だということは、明白な事実である。この組織は基本的に放送業界に関係した人々が作ったものであり、泥棒が泥棒を裁くような審理しかできない「内輪の集まり」に過ぎない。
似たような組織で、JARO(公益社団法人日本広告審査機構)というものがある。これはCMに関しての苦情受付機関であり、BPO同様、業界の連中が作った組織だ。
以前、宣伝の仕事をしていた時、僕が勤務していた企業のCMに対して視聴者からクレームがあったため、対応のための文書を携えてJAROを訪問したことがある。まだ若かった僕は、真摯に説明しようと万全の準備をした。ところが、JARO側の対応は全くの拍子抜けだった。
担当者は僕を下にも置かない対応で、まさに平身低頭。言葉にこそ出さなかったが、「バカな視聴者のクレームのために、(クライアント様が)わざわざお越しいただきまして申し訳ございません」という態度がありありだった。業界内で作った組織などその程度のものなのだと、その時強く感じたものだ。
BPOも同じだ。JAROより少しはましかもしれないが、所詮身内同士。かたちだけの勧告なり提言はできても、放送局に大きなダメージを与える行動などとれるはずもない。そんな機能しない組織に対して、いくら視聴者が偏向報道の不当性を訴えたからといって、何も変わらない。
僕は「NHK解体」を訴え続けているが、そのための道筋として、具体的にはどのようなプロセスが考えられるのか。
これに関して、元NHK職員・立花孝志氏は、「報道、具体的にはストレートのニュースと解説。そして国民の生命財産を守るための災害報道、それから競争に適さない、障害者などに関連する福祉番組や教育番組」をNHKが担うべき番組内容とし、それ以外のスポーツ、娯楽番組等にはスクランブルをかけ、見たい番組だけを有料で視聴できるようにして、民営化すべきだとする。同氏によれば、上記3分野での放送に限定すれば、NHKに支払うべき受信料は、月数百円で済むという(上記、大マスコミ疑惑の報道)。
NHKが放送すべきものとして、立花氏が主張する分野に限定するという考え方については、基本的には賛成だ。数十年前ならいざ知らず、民放始め、BS、CSなど多様な番組が見られる現在、NHKが高額な受信料を取って娯楽番組やスポーツを放送する必然性はない。
しかし、これまでの本シリーズで指摘してきたように、これほどNHKの番組に対する不満が募っている現状を踏まえれば、まずはスクランブル化を導入し、NHKを見ない人からも一律に受信料を徴収する現在のシステムを改めるべきだ。地上波放送がデジタル化された現在、スクランブルをかけることは容易にできる。NHKを見たい人だけが料金を支払ってその番組を視聴すればいい。
※スクランブル:テレビ放送において、放送事業者の意図に反する視聴を防ぐために、画像を乱して表示させなくする処理。アナログ放送は乱れた状態で画像を表示するが、デジタル放送はまったく何も映らない状態(Wikipediaより)。
現在、受信料の不公平性は、恐るべきレベルに達しているようだ。上述、立花氏によれば、NHKは受信料支払率を全国で72.5%としているが(都道府県別推計世帯支払率参照)、それはテレビの受信台数を少なく偽って公表した数字であり、実際は50%程度だという。しかも大阪での支払率は25%(!)。こうした、まさに「正直者が馬鹿を見る」といえる現行制度は、即刻改善する必要がある。
NHKのスクランブル化に関して、一つ面白い議論がある。昨年11月9日付産経新聞の『金曜討論』だ。
この中で僕と同じくスクランブル化を主張するのは、テレビでお馴染みの慶応大学大学院教授・岸博幸氏。NHKによる、「スクランブル化は公共放送の理念と矛盾する」との主張について彼は、「減収したくないだけだ。放送はすべて公共のもの。NHKは無意味に電波が多い。…受信料を取ってまで放送しなければいけないのは緊急災害、(国会中継や選挙などの)必要最低限のニュース、地方の文化だろう」とする。
「NHKにしかできないこともあるのでは?」との問いには、「高い受信料の正当性を担保するとしたら、国際放送。竹島、尖閣諸島の問題で、国の価値観を伝える国際放送の重要性が注目されている。中国はソフトパワー戦略として、国営放送で中国の主張を途上国に刷りこんでおり、実際ケニアなどでCCTV(中国の国営放送)の存在感は大きい。中国は西側のメディアを使うと、主張が伝わらないという判断から、自分たちで放送を行っている。同様にNHKが国際放送を強化してきたというならともかく、そうした成果もなく、あらゆる面から高い受信料を正当化できない」としたうえで、仮に国際放送が強化されたとしても、「それでも、裁判を起こしてまでお金を取り続けることは正当化できない。今の制度は非常に中途半端。罰則がないものを契約で縛り、裁判で取り立てているのはおかしい」と現行の受信料制度を批判。
全く同感であり、一切異論はない。
一方、NHKの立場を擁護するのは、中央大学研究開発機構教授・辻井重男氏。同氏の主張は以下の通り。
「メディアは確かに多様化しているが、中身は玉石混交で、石の方が多くなっている。やや衰退気味の日本が活力を取り戻すような番組をやるのは、NHK。それは国民全体で支えるべきで、スクランブル化には反対。税金でまかなえという議論があるが、政治的に中立な政治家がいないため、時の政権の意向に左右されてしまう」。
「NHKの番組は良質か?」との質問には、「決して良い番組ばかりではない。50年近く大河ドラマを見ているが、真面目に歴史を考えてほしいと思うこともある。だが真面目な番組ばかりだと誰も見ないし、流行のタレントは必要。親しみは大切だ。『俺は見ないから払わない』というけちな根性ではなく『誰か代わりに見て、教育の向上や科学の進歩について考えて。その代わり受信料は払う』というような、支え合う寛容な精神が必要。放送をスクランブル化してしまうと、良質な番組を偶然発見する機会も失われ、視聴者の興味の妨げになる」。
この人は大丈夫なのだろうか?現在のNHKによる偏向した番組をご存じないらしい。NHKが「日本が活力を取り戻すような番組」を放送しているとは到底考えられないし、「時の政権の意向」には左右されていないかもしれないが、明らかに国益を無視した「反日番組」をオンエアしているのだが…。
しかも、そのような反日放送局が作る番組に対して、「支え合う寛容な精神」を持って年間1万数千円の受信料を払わない人間は「けちな根性」の持ち主だという、「大胆な」主張。百歩譲って、同氏の主張のようにNHKの番組が「良質」なものだとしても、上述の通り、受信料の不公平性は受忍限度を超えている。このような状況を甘受するのは、おそらく世界でも日本人だけだろう。アメリカ人なら即裁判になるだろうし、イギリスでも公平性を前提として、国民はBBCに受信料を支払っているのだ。
このレベルの人物が、「デジタル時代のNHK懇談会」の座長だったとは誠に片腹痛い。元NHK職員の池田信夫氏は自身のブログでこの懇談会の委員達を「御用学者と御用文化人」としたうえで、その最終報告書を酷評しているが、全く同感だ。
ちなみに、昨年11月、産経新聞が行った「e-アンケート」によれば、NHKの地上波放送はスクランブル化を導入すべきとした人は88%。NHKの番組を見たいと思う人は31%に対し、そうでない人は69%。NHKのスクランブル化は、世論の圧倒的支持を得ているように思われる。
NHKがどう言い募ろうとも、このスクランブル化への流れは止められない。まずはスクランブル化することによって、見たい人だけがNHKを見られるようにし、その人たちが受信料を支払う。その上で、上述の立花氏、岸氏が主張するように、報道、福祉、教育など最低限の放送のみ公共放送としてのNHKに残し、他は全て民営化する。それが日本の公共放送の在るべき姿であると考える。
上記アンケート、あるいはネット上での多数の議論で見られるように、国民世論が「反NHK」のうねりを見せる中、NHKは相も変わらず「反日活動」を続けている。
最近、批判を浴びているのは、韓国が主張する、「日本海を東海と呼ぶべき」という愚にもつかない主張に関して。NHKが映像を無料配信しているインターネットサイトに、日本海の表記として、政府の見解と異なる「東海」と併記された地図が使われていた(4月9日付msn産経ニュース参照)。
NHKは「意図的にそうした表記を使ったものではない」としているが、意図的にやらずにそのように表記されるはずがない。そのうちNHKは、「日本海、韓国名『東海』」、「竹島、韓国名『独島』」とでも報道し始めるつもりだろうか。
連続テレビ小説『あまちゃん』では、ヒロインのタクシー運転手である父親が、韓国のヒュンダイ車に乗っているという現実離れした設定に、「純と愛の時、ハイエースのトヨタロゴを隠してたのに、ヒュンダイロゴはそのままか」などと非難が殺到。
また、北朝鮮の対外宣伝用のインターネットサイト「わが民族同士」などが、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗るハッカーの攻撃を受けた事件で流出した会員名簿の中に、北朝鮮工作員として、NHKソウル支局長・塚本壮一氏の名前が掲載されていたとの指摘もある(「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」参照)。
この公共放送の闇はどれほど深いのか…。凡人には見当もつかない。
安倍首相は4月8日、自身のfbページで、「メキシコの様な親日的な国との首脳会談は、NHKも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」と、メキシコ・ペニャニエト大統領との会談を伝えた。
これに対してNHK広報局は「ニュース7とニュースウオッチ9で放送しています」(msn産経ニュース参照)とし、首相も、「どうやら19時のニュースで報道したそうです。失礼しました」とfb上でコメントした。
この件は、果たして安倍首相の「早とちり」だったのか、あるいは報道を知りつつ、敢えてNHKを「牽制」したのか定かではない。一つ言えることは、日本国の内閣総理大臣が、「NHKは親日的な報道はしない」と考えているということだ。
一国の宰相がこのように捉えている公共放送。その放送体制が維持される必然性は全くないだろう。むしろ「国害」でしかない。そうした問題意識を持った安倍内閣にこそ、是非、NHK解体を成し遂げていただきたい。それは間違いなく日本、及び日本国民の利益に繋がるはずだ。
(了)
追記(2013年4月15日):自民党の鬼木誠氏が4月12日の衆議院予算委員会第二分科会において、NHKに対して非常に的確な批判を行った。概要は以下の通り。
最近のNHKの番組について多くの国民は疑問を感じている。国民から半強制的に受信料を徴収しながら、国民の自尊心を傷つける自虐的、反日的番組を多数放送している。公共放送は、国民はその情報が国のお墨付きであると信用しがちであることが問題。NHKの番組によって国民の歴史認識までも歪んでくる。そして歴史認識に新たなスタンダードを作ってしまう。麻生政権の最終盤、NHKは「末期症状を迎えた麻生政権」と報じた。それが公正かと憤りを覚えた。
昨年8月、中国を訪問した。そこでNHKを見たところ、反戦、自虐番組のダイジェスト版が流れていた。(そうした番組を海外で流せば)もしかしたら(海外では)国営放送と認識されているかもしれないNHKが、過去の日本の非道を認めたことになり、そうした反日思想が国際社会に固定するのではないかと心配した。しかもそれは、日本人の受信料で作られている。
私の周りには受信料を払いたくないという人がたくさんいる。しかし、テレビを持っていれば受信料を払わなくてはならない。これは今の日本で異例の課金システム。今のNHKの問題点は、否応なく国民から徴収した受信料をもとに、日本を貶める番組が作られ、その内容がオーソライズされ、国内外に放送されること(以下の映像参照)。
鬼木さん、GJ!! NHK, sucks!!!
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千葉の岩谷さん、こんばんは。拙ブログにお立ち寄りいただき、コメントまでいただきましてありがとうございます。
ご指摘の通り、「受信契約解除条項」を放送法に追加すれば、NHKは今のように好き勝手なことはできなくなると思います。ただ、「報道の自由」に関わることですので、なかなか政治家も手が出しにくいのが現状なんですよね。そこで、まずは受信料の不公平性を根拠として、それよりはハードルの低いスクランブル化を求めることが現実的なのではないかと考えた次第です。
ちなみに、僕は何度か総務省にNHKの問題点についてメールを送っています。当然、何のレスポンスもありませんが…。それでも、千葉の岩谷さんのようにNHKの問題点を認識される方がいてくださり、それを個々人が周囲の人に伝えていく。そうした草の根的な地道な努力が、いつか実を結ぶと考え、拙いながらも、ブログを通じて発信させていただいています。
お時間のある時には、また是非、拙ブログにお立ち寄りいただき、ご意見をいただければ幸いです。
投稿: Mich | 2013年5月 8日 (水) 21時41分
こんにちは、大変興味深く拝読いたしました。
NHK の諸問題は 放送法第四条 の遵守が担保されていない為。
と考えます。
解決策として、放送法を改正して、第六四条 に
『協会に違法行為があった場合は、申し出により受信契約を解除できる』
旨の項目を追加するのが、効果的かと思います。
これによって大勢の視聴者が NHK の偏向を監視でき、
NHK にも自己規制が生まれると思います。
法務省、法務委員会、衆参議員にメールにて
提案書を提出しようと画策中ですが、文面、メールアドレスが
纏まらず、苦労しています。
行動力有る知恵者を募集したい気分です。
投稿: 千葉 の 岩谷 | 2013年5月 8日 (水) 15時53分
Chika Suzukiさん、こんばんは。拙ブログにお立ち寄りいただき、コメントまでいただきましたこと、心より御礼申し上げます。ありがとうございました!
'Change.org'を教えていただきましてありがとうございます。これ、面白いですね!これまで、電子署名などには署名者として何度か参加しましたが、自身が皆さんに呼びかけるような経験はありませんので、すごく興味深いです。英語でも発信できるようですので、世界の皆さんに呼びかけられるんですね。ダイレクトに肯定・否定のご意見を伺うことができるので、かなりエキサイティング(スリリング?)ですね。
貴重な情報をありがとうございました。もしお時間がありましたら、また是非お越しください。2回/週くらいのペースで更新しております。
Hope to hear from you soon!!
Mich
投稿: Mich | 2013年4月15日 (月) 00時24分
こんにちは、大変興味深く拝読いたしました。
読んで、頭に思い浮かんだのが、Change.org というサイトです。
ここでは、いろんな嘆願事項が掲載されており、同意、共感した人がクリックすることで、
たくさんの声を集めるという署名運動の人気サイトです。海外では政府を動かすほどの力をもったサイトなのでトライしてみてはいかがですか?
投稿: Chika Suzuki | 2013年4月14日 (日) 17時52分