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2013年4月

2013年4月25日 (木)

靖国参拝への反応 反日:朝日・毎日 愛国:産経 微妙:読売 ‐「正論」を曲げない安倍首相 反日メディアは黙れ!‐

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(写真はWikipediaより)

麻生副総理などの閣僚、そして各党の168人の国会議員らが春の例大祭に合わせて靖国神社を参拝したこと、また安倍首相が真榊を奉納したことに対して、中国・韓国が反発しているとの報道がここ数日喧しい。

産経新聞を除くほとんどのメディアは、靖国参拝に対して批判的に報じている。代表格はいつものように、朝日・毎日の「反日連合」。

毎日は4月23日付の社説で、「閣僚参拝は無神経だ」というタイトルで、「靖国参拝をすぐに外交問題に発展させる韓国側の対応は冷静さを欠いている」としながらも、対北朝鮮で日米中韓が連携して北朝鮮の暴発を食い止めるべき時に、「『安倍内閣ナンバー2』の麻生副総理ら閣僚が靖国参拝に踏み切り、首相もこれを容認したことは、北朝鮮問題での中韓との連携を難しくし、結局は日本の国益を損ないかねない。無神経な行動と言わざるを得ず、極めて残念だ」とする。

朝日は、4月23、24日付の社説でそれぞれ、「靖国問題‐なぜ火種をまくのか」、「靖国問題‐政治家は大局観を持て」と題し、朝日らしい「土下座外交」思想に基づく独自の外交論を展開し、安倍首相、及び靖国に参拝した政治家を批判し中韓擁護。

上述の毎日同様、対北朝鮮を強調し、「日本外交にとって、いま最も優先すべき課題のひとつは、核・ミサイル問題で挑発を強める北朝鮮に日中韓が結束して当たることだろう」と主張。中韓とは尖閣、竹島をめぐって緊張が続いている中、「靖国問題でことを荒立てるのでは、方向が逆ではないか。これによって関係改善が遠のくようなことになれば、国益を損なうだけだ」とする(23日付)。

24日付社説では、過去最多となる168人の与野党国会議員が参拝したことが相当気に入らなかったらしく、「日本はいったい、何を考えているのか。この国の為政者全体の国際感覚が、そう疑われても仕方がない」、「隣国の神経を逆なでする行動が流行のように政治家に広がることを憂慮せざるを得ない」と中韓の主張を代弁。そして、「外交とは、国同士の相互関係で紡ぐものであり、一方が問題ないと片づけることはできない機微にふれる問題なのである。歴史問題をめぐる政治家らの思慮を欠く対応は、私たち日本自身の国益を損ねている」とする。

中韓の利益を重視し、日本に「譲歩せよ」という朝日・毎日の主張は毎度のことだが、この靖国参拝に関する社説において、彼らは少なくとも二つの点で誤った認識をしていると考えられる。一つは、対北朝鮮において、日中韓が「連携」できると考えていること。もう一つは、中韓に「配慮」することが国益になると考えていること。

一つ目に関して、例え北朝鮮の核開発、ミサイル発射を阻止するという共通の目的を持っていたとしても、日中韓が「連携」することなどあり得ない。北朝鮮との関係で言えば、中国は所詮その庇護者、韓国は同一民族でありながら北とは戦闘状態にあり(北が休戦協定を破棄すると宣言したので)、そして日本は自国民を拉致されるという最悪の人権侵害を受けている被害者。そのような全く異なる立場にいる3国が、対北朝鮮で連携などできるはずもないし、そのことは、北朝鮮に核放棄をさせることもできず不毛なものとなった6カ国協議の結果を見れば明らかだろう。

結局のところ北朝鮮の核問題におけるプレイヤーは北朝鮮とそのボス・中国、そしてアメリカだけだ。日韓はプレイヤーどころか、スタジアムに入ることすらできない部外者だと言っても過言ではない。そのような事実を認識することなく、日中韓の連携が重要だなどというのは、靖国参拝を批判するためのまやかしだとしか思えない。そんな実利のない、反日メディアの空想上のもののために、日本が譲歩する必然性は全くない。

二つ目の、中韓を慮ることが日本の国益になるという点については、これまでの日本の歴史上、両国に配慮して国益に繋がったなどということがあっただろうか?あったとするならば、是非、朝日・毎日両紙にはどうかご教授願いたい。むしろ中韓に甘い顔を見せたがため、大きく国益を毀損することとなったというのが歴史の真実ではないだろうか。

国内で言えば、外国人犯罪の急増、違法賭博であるパチンコの蔓延、そして在日外国人への生活保護給付や外国人に対する不当な税の減免などの、いわゆる在日特権。国際的には、従軍慰安婦・南京大虐殺の捏造、尖閣諸島・竹島への国際法を無視した不法侵入や不法占拠。こうした問題は、朝日・毎日を中心とした中韓の「御用メディア」が日本を叩き、腰抜けの政治家が譲歩を繰り返したことによって惹起されたものと解するのが妥当だと思われるのだが。

そうしたこれまでの歴史的事実を無視し、いまだに「日本はいったい、何を考えているのか」などと平気で社説で主張する朝日の姿勢は、まさに「盗人猛々しい」としか表現できない。日本人に言わせれば、「朝日こそいったい、何を考えているのか」と言い返してやりたいところだ。

そうした反日勢力に対して、孤軍奮闘、反撃を試みているのが産経新聞だ。

産経は4月23日付の社説で、「戦死者の霊が靖国神社にまつられ、その霊に国民が祈りをささげるのは日本の文化であり、伝統だ。外国は日本人の心に介入すべきではない。内政干渉しないことは両国関係の基本である」としたうえで、「終戦の日の8月15日や秋の例大祭の首相参拝を期待したい」と更に一歩踏み込んだ首相による靖国神社参拝を求める。

本日4月25日付の「『祈りの文化』で屈するな」と題した社説では、中国による靖国批判は、「内政に対する相互不干渉」を謳った日中共同声明に明らかに違反していると指摘。また韓国が靖国神社を「戦争を美化している所だ」と決めつけたことについても、「いわれなき非難だ。日韓間においても、相互に内政干渉しないことは基本である」とした上で、「残念なのは、中韓両国の日本の閣僚や国会議員の靖国参拝の有無を常に外交交渉に結びつけるやり方だ。国内で抱えている多くの難題に対し自国民から不満の声があがるのを、靖国問題に抗議することによってそらそうとしているように見えてしまう」と問題の本質を突く。

さらに返す刀で、「日本国内にも一部に、政治家らの参拝をことさらに問題視して、紛争の『火種』にしようとする動きがある」と、暗に朝日などの反日メディアを批判。そして、「戦死者の霊が靖国神社に、また地方の護国神社・忠霊塔に祭られ、その霊に祈りをささげるのは、日本の儀礼であり伝統文化だ。慰霊は公人、私人を問わない。それは日本人の心のあり方である」と締めくくる。

上述、朝日・毎日による中韓におもねるだけの論調に代表される、メディアによる反靖国報道にうんざりしている身にとっては、産経による彼らとは180度違う主張には、日本人として安心する。「安心」というのは、左翼メディアによってボロボロにされたこの国にも、健全な保守を代弁してくれるメディアが存在してくれていることに対してである。民主党政権とシンクロして見える朝毎に対するカウンターパートとして、産経には今後もしっかり「機能」して欲しいと考える。

ちなみに産経は、4月24日付「産経抄」でも、「例によってマスコミの多くは、日中、日韓外交が悪化すると憂える。参拝を『無神経』などと批判している。だが相手の言いなりに『よい子』でいることだけが外交ではない。中国、韓国をはじめ世界のすべての国が知っていることである」と、見事に反日メディアを切り捨ててくれている。

そうした産経に対して、通常、保守的な論調だと考えられている読売による今回の靖国に関する社説は、どっちつかずで総花的な、かなり「微妙」なものとなっている。

4月24日付同紙の社説は、靖国参拝に反発して尹炳世外相の日本訪問を中止した韓国について、「韓国の外交姿勢には疑問が残る。従来…閣僚の靖国参拝をここまで外交問題にしたことはなかった。日本政府が、歴史認識をめぐる問題について『それぞれの国にはそれぞれの立場があり、影響を外交に及ぼすべきではない』と主張するのは、その通りだ」と論じた。

しかし一方で、「麻生氏らの靖国参拝が日韓関係に悪影響を与えたことは否定できない。政治も外交も重要なのは結果であり、『心の問題』では済まされない。麻生氏は副総理の要職にある以上、より慎重であるべきではなかったか」、「靖国神社参拝をめぐる問題の根底には極東国際軍事裁判(東京裁判で処刑された東条英機元首相ら『A級戦犯』が合祀されていることがある。韓国や中国だけでなく、日本国内にも戦争を招いた指導者への厳しい批判がある」などと少しはソフトながらも、朝毎と大差ない主張。

このような靖国に対する読売のスタンスには理由がある。読売グループのトップ・渡邉恒雄氏が「反靖国」であるからだ。

この御仁は、何様なのか知らないが、「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である」。日本の首相になる人に対しては、「私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す」などと、この国の王であるかのような発言をしている(Wikipedia参照)。

まぁ、多くの人に老醜を晒していると思われながら、いまだに「発行部数だけは」日本一の新聞社のトップに君臨し続ける、メディア界の政治屋の戯言など聞くに値しないのだが、全国紙が一個人の思想に左右されているという現実は、この国にとっては非常に大きな痛手であることだけ指摘しておこう。

ここまで見てきた新聞に限らず、テレビも含めた「旧メディア」は、産経を唯一の例外として、相も変わらず閣僚等の靖国参拝を批判する報道を垂れ流し続けている。このブログでは何度も指摘させていただいていることだが、左翼民主党政権を経て安倍内閣が成立した今、国民の意識は大きく変わっており、メディア・リテラシーも急速に高まっていることが理解できていないのだろう。

この国を、そしてこの国にかつて生きた人々、また今を生きる人々を貶めて悦に入っているメディアなど、もう誰も信用していない。そうした現状を理解せず、自らを省みることができない連中は、過去の遺物としてあっと言う間に時代から取り残されることだろう。それはご自由に、である。

そうしたメディアの惨状にもかかわらず、救いは、安倍首相がブレていないということだ。

首相は24日の参院予算委員会で、「(韓国が)靖国の抗議を始めたのは盧武鉉(政権)時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」とし、中国に関しても、「A級戦犯が合祀された時、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と述べた。

その上で、「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と明言(以下の映像参照)。

上記のように、メディアは「反靖国」一色と言っていい。そうした中韓の利益を追求する連中は、何とかして安倍内閣に打撃を与えようと躍起になっている。そんな中、安倍首相の「正論」を曲げず、一途に日本の国益を護ろうとする態度は、これからの在るべき日本人の姿を象徴しているように思われる。

我々国民も賢くならなくてはならない。朝日や毎日、NHKやテレビ朝日といった「旧メディア」が浴びせる、安倍内閣に対するネガキャンに惑わされることなく、一体真の国益とは何かということについて思いを致さなければならない。

そう考えれば、今回の「靖国騒動」は、改めて国民の眼を開かせる好機なのかもしれない。歴史的事実を客観的に理解し、その上で日本人として誇りを持って生きる。それこそが美しい日本人の姿であると、首相が我々に語りかけているように思えてならない。


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2013年4月19日 (金)

自虐史観教育から子供たちを護れ!Part 2 ‐「メディアが作った」諸悪の根源「近隣諸国条項」‐

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(画像は自民党選挙特設サイトより)


本ブログの前回の記事「自虐史観教育から子供たちを護れ!Part 1 ‐「創られた」歴史を押し付けられる子供たち 自民・西川氏が明らかに‐」において、安倍首相が4月10日の衆院予算委員会において、教科書検定制度、及び採択制度見直しの必要性に言及したことをお伝えした。

そもそも教科書検定とはどういうものなのか。正式名称は教科用図書検定で、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校並びに特別支援学校の小学部・中学部・高等部で使用される教科用図書(教科書)の内容が教科用図書検定基準に適合するかどうかを文部科学大臣(文部科学省)が検定する制度のこと(Wikipediaより)。

そしてこの検定に合格した複数の教科書の中から、小学校、中学校など義務教育では教育委員会が、高等学校では各学校が一つを選ぶことになっている(教科書採択)。

教科用図書検定基準の中に「近隣諸国条項」というものがある。教科書を作る際には、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という規定のことだ。この馬鹿げた規定のために、日本の歴史教科書に中国、韓国がああせよこうせよという容喙を許すという結果を招いている。では何故このような規定が作られたのか。

そもそもはメディアの誤報がきっかけだった。1982年6月26日朝刊で、全国紙各紙は一斉に、文部省(現文部科学省)が教科書検定で「華北へ侵略」という表現を「華北に進出」に書き変えさせたと報道した。これは完全な誤報だった。

報道に先立つ6月16日、文部省は1981年度の教科書検定に合格し、1983年度から全国の小学校、高校で使われる教科書の見本本を文部省記者クラブに配布した。教科書の総数は全教科合わせて593点にのぼったが、当時、文部省記者クラブ加盟していた全国紙やテレビ、通信社など16社は、これらのうち、高校の日本史と世界史各10点、地理4点、倫理3点、政治経済5点と国語、そして小学校国語について、検定前の記述にどんな検定意見がつき、検定後どう変わったかを各社が分担して取材することになった。

6日後の6月22日、各社が取材結果を持ち寄った。そこで、実教出版の「世界史」を担当した日本テレビの記者は「『日本軍が華北に侵略すると…』という記述が、検定で『日本軍が華北に進出すると…』に変わった」と報告した。これをもとに、各社が「侵略から進出へ書き変え」と、26日に一斉に報道した。

当時の教科書検定には、必ず直さなければならない修正意見(A意見)と、直さなくてもよい改善意見(B意見)があった。それまでの検定では「侵略」には、強制力の弱いB意見がつけられており、判断は教科書会社に委ねられていた。「侵略」に改善意見をつけた理由は、「欧米列強が中国で行ったことを『進出』とし、日本だけ『侵略』ではバランスがとれないので、表記の統一を求めた」とのことだ(下記・石川水穂氏の記事参照)。それによって表現を修正した教科書も存在した可能性はある。しかし報道された実教出版の教科書には、検定前も検定後も「進出」と書かれおり、検定で記述は変わっていなかった

産経新聞論説委員・石川水穂氏は『正論』2001年6月号の「教科書問題の発端『世紀の大誤報』の真実」と題された記事で、この誤報に関して「取材が甘かったのか、それとも執筆者側がミスリードしたのかは分からない。いずれにしても、日本テレビだけの責任ではなく、記者クラブの安易な慣行に安住し、裏付け取材を怠った全社の責任といえる」と述べている(本記事には、文部省の抵抗にも拘らず、官邸・外務省がそれを押し切り、政府が中韓に迎合した経緯が記されているので、是非、ご一読いただきたい)。

記者クラブでは、この誤報の過程で見られたように、加盟各社による「協力体制」が存在する。膨大な資料を1社の記者だけで読み込み、理解するのは難しいのはよく分かる。ただ上述のような各社による「分担作業」は一種の「談合」であり、それが各社一斉の誤報などによって政治や社会を混乱させる要因となり得る。

また、各種記者クラブでは日常的に、「メモ合わせ」という行為が行われている。これは、加盟各社の記者はスクープなり独自の視点を競うべきライバル同士であるにもかかわらず、「政治家の声がよく聞き取れなかったときにその場にいた記者同士で語句を確認するため」として、お互いの取材メモを見せ合っているということだ。

こうした記者クラブの体質からは、特オチ(どの報道機関でも報道されているニュースを、ある報道機関だけが報道出来ずに、落としてしまうこと)を防ぐために必死になっているサラリーマン根性が透けて見え、そこには自らの力で真実に迫るというジャーナリズムの基本原則が全く見られない。こうした記者クラブから生み出されるものは、金太郎飴的な横並び記事であり、読者に多様な視点を提供するなどということは決してできない。

話は若干逸れてしまったが、このメディアによる「横並び誤報」をきっかけに、歴史教科書問題は外交問題に発展した。上述の石川氏の記事によると、「当時の鈴木善幸内閣には、中国からの抗議に毅然とした対応をとれない事情があったとされる。小川文相がその年の九月上旬に訪中し、次いで九月下旬に鈴木首相が訪中するという外交日程が組まれていたからだ」。

中国政府は「教科書問題」を外交カードとして使い、8月1日、小川文相の訪中招請を取り消してきた。 またその動きに乗じて韓国も8月3日、日本の植民地統治に朝鮮の独立運動家らが反発した1919年の「三・一運動」について日本の教科書が「暴動」という表現を用いたことなどに対し、書き変えを求めてきた。

解決を焦った日本政府は8月26日、「『歴史教科書』に関する宮澤内閣官房長官談話」を発表し、「我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判(中韓からの教科書に対する批判)に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」とし、9月8日に中国側がこれを了承したことで事態は収束した。この結果、教科書検定基準の中に今日まで続く悪名高き「近隣諸国条項」の追加が談話と連動して行われ、日本の歴史教科書に対して中韓が「内政干渉」を行う発端を作ってしまった。

中韓から何らかの抗議を受け、首脳会談などの中止をちらつかされると慌てふためき、譲歩に譲歩を重ねてきたのがこれまでの日本外交の歴史であり、これについて政治家、そして外務省の責任は大きい。相手が嫌だというなら首脳会談など行わなければいい。

この点で、尖閣問題で強硬姿勢を崩さない中国のため、今年5月下旬の開催で調整していた日中韓3カ国の首脳会談が延期の公算となったことに関し、日本政府関係者が「こちらから頭を下げる必要はない。ボールは中国にある」としたこと(4月18日付毎日jp)は、安倍首相の「友好は手段であって目的ではない。目的は国益である」との外交理念に適った健全なものだと言える。

さてその安倍内閣だが、冒頭でお伝えしたように、教科書検定制度、及び採択制度見直しの必要性を認識しており、近隣諸国条項も見直すものとみられている。当然の方向性であり、100%支持する。国連加盟国だけでも200カ国近くある世界の国々・地域の中で、いわゆる特アに対してだけ「配慮」せよというアンフェアこの上ない規定など、日本にとって何の国益にもならない。

産経は4月11日付の社説で、4月10日の衆院予算委員会での安倍首相、下村文科相の答弁を、「教科書記述で中国や韓国への配慮を求めた近隣諸国条項の見直しを念頭に置いた発言とみられる。教科書是正に向け、国益を守ろうとする安倍氏らの積極姿勢を評価したい」とした。

同紙は、マスコミの誤報によって近隣諸国条項が生まれたことについても触れた上で、「南京事件や慰安婦問題で中国や韓国におもねるような記述が目立って増えたのは、これ以降だ。文科省は、この条項で検定意見を付けたケースは少ないとするが、それが教科書の原則自由な記述を縛ってきたことは明白である」と主張する。そして、自民党は先の衆院選で近隣諸国条項見直しを公約に掲げたことを踏まえ、「検定や採択を含めた教科書制度の抜本改善に取り組んでほしい」と安倍内閣に期待を寄せる。

異議なし。産経が求めるような方向性で、教育再生のため、教科書制度を徹底的に改善してもらいたい。

産経と対照的な論陣を張るのは、「中韓推し」の朝日。4月2日付の社説で(朝日の社説のバックナンバーは有料会員しか見ることができず、リンクを張ることができないこと、ご容赦ください)、 「教科書の書きぶりを他国からあれこれ言われるのは気持ちのよいものではない。しかし、そもそも子どもたちに歴史の光と影の両面を教え、アジアに限らず世界の国々を尊重する態度を養うことが大切なのは当然である」とする。

「わが国は国際協調を重んじ、独善に陥ることなく、客観的に歴史を教える。この条項は実際の検定基準としてより、内外にその姿勢を示す宣言として働いてきた。もちろん、そこには戦前の教育への反省が込められている。条項を削れば、近隣諸国にわざわざ『配慮をやめる』とメッセージを送る意味を帯びる」との主張を展開し、「的外れな抗議があったときはきちんと学説をふまえて説明すればよい。冷静で成熟した国の姿を示せば、子どもたちの誇りはおのずと育まれる」 と締めくくる。

実に朝日らしい主張だ。子供たちに歴史の様々な事実を伝え、客観的に歴史を教えるのは当然だ。しかし安倍内閣も、上述の産経も、これまでの歴史教育が特アにおもねた「客観的なものではない」ことを問題にしているのだし、中韓が「的外れな抗議」に対する日本の「説明」に耳を傾けるような国でないことは、誰もが知っていることだ。

また、朝日が「アジアに限らず世界の国々を尊重する態度を養うことが大切」と言っておきながら、近隣諸国=特アに対してのみ配慮することを謳った近隣諸国条項を保持せよと主張することは矛盾しているのではないか。

それにしても朝日は「成熟」という言葉が大変お好きなようだ。この社説はもちろん、本日4月19日付の社説でも、「日中韓‐成熟した3国関係を」と題し、上述の通り、中国の我がままによって開催が延期された3国会談について論じている。

「中国には大人の対応を望む」としながらも、「隣り合う国の首脳がいずれも交代したにもかかわらず、いまだに対話がないのは異常と言わざるをえない。対立点は対立点として、利害の一致する部分で折り合う。そんな成熟した3国関係にしなければならない」と、会談設定を急かすような主張。

朝日には安倍首相の語る、「友好は手段であって目的ではない。目的は国益である」という外交の原則が全く理解できていないようだ。会談することのみを目的として日本が少しでも中国に譲歩すれば、近隣諸国条項を生み出した愚かな外交史の繰り返しとなることが分からないのだろうか。

まぁ、反日新聞社だけに分かっていて、(朝日にとって)大切な近隣諸国の利益となる言論活動を行っているのだろう。ひと昔前なら「成熟」などと言う言葉を使えば、バカな左翼を中心にある程度の国民を、何となく納得したような気分にさせることができたかもしれない。しかし、左翼民主党政権を経験し、日本人の価値観は完全に変わった。朝日の偽善、詭弁に騙される人は減少の一途だ。それを認識できずにいるのであれば、朝日の未来には衰退、あるいは滅亡しか待っていないだろう。

安倍内閣は(そして僕も)、どこかの国のように歴史を捏造して主観的、かつ愛国的な教科書を作れと主張しているのではない。特定の国の価値観を反映し、歪められた歴史を子供たちに押し付けるなと言っているのだ。そのためには、どうしても近隣諸国条項という「ガン」を取り除く必要がある。タイミングは考えるべきではあるが、中韓がどう反応しようと関係ない。

日本は中韓を満足させるために教育を行っているのではない。これからの日本を背負って立つ、健全な子供たちを育てるために教育を行っているのだ。それこそが国益であって、それを犠牲にしての友好などあり得ないということを、朝日始め左翼メディアは十分に認識すべきだ。
(この章続く予定

追記(2013年4月21日):記事中で触れた、産経新聞論説委員・石川水穂氏が本日4月21日付産経の「日曜に書く」で、近隣諸国条項についての議論を行っていますのでご参照ください。

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自虐史観教育から子供たちを護れ!Part 1 ‐「創られた」歴史を押し付けられる子供たち 自民・西川氏が明らかに‐


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2013年4月14日 (日)

自虐史観教育から子供たちを護れ!Part 1 ‐「創られた」歴史を押し付けられる子供たち 自民・西川氏が明らかに‐


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(写真は左msn産経ニュース、右zakzakより)



安倍首相は4月10日、衆院予算委員会において、日本維新の会の中山成彬氏の質問に答え、教科書検定基準について、「改正教育基本法の精神が生かされていない。(教科書をチェックする)検定官に認識がなかったのではないか」と批判し、検定制度見直しの必要性を強調した。また、「教科書の採択が教育的な視点でされているか。(そのような)視点が必要だ」とも述べ、採択制度についても見直すべきとの考えを示した(4月10日付msn産経ニュース)。

上記、安倍首相の答弁を引き出した中山氏の質問に先立ち、自民党の西川京子氏は、自虐史観、反日思想を色濃く反映した歴史教科書が検定で合格している現状を憂慮し、以下のような議論を展開した。

西川氏は従軍慰安婦に関して、それは朝日等のマスメディアが作った造語であり、そのような組織(制度)はなかったとする。それは、当時は違法ではなかった売春行為であり、いつの時代でも、どの国の軍隊でもある話であるにも関わらず、韓国のロビー活動によって、アメリカ等で「性奴隷」というような話になり、日本だけが貶められているのだと現状を解説。

また、南京大虐殺に関しては、大虐殺があったとされる当時の新聞の写真をボードで示し、日本軍が入った南京には、虐殺の対象となるような多数の人々はいなかったこと。また、南京の住民が日本国旗を振って歓迎している様子を紹介したうえで、日本に対して厳しい報道をしていたイギリスのTimes、そしてアメリカのNew York Timesでさえそうした事件を一切報じていないという事実を指摘して、そのような事実はなかったと論じた。

そして、国際連盟(当時)において中国代表は、日本軍は2万人の南京市民と婦女子を虐殺したと演説し、それに対する非難決議を行うよう主張したものの、当時日本に対して厳しい態度で臨んでいた欧米列強ですら、それを取り上げず無視した。その議事録は2007年に公開されているので、「大虐殺」などなかったということで、既に決着している問題であるという見解を示した。

「南京での日本軍の行動は、通常の戦闘行為以上でも、それ以下でもない」ことを明らかにした同氏らは、2007年当時、憲政記念館で記者会見を行った。その場には、日本のメディアはもちろん、New York Timesなどの欧米メディア、中国メディアも参加していたが、「一切反論はなかった」という(西川氏の質問は以下の映像を参照)。



西川氏の主張に関して、ジャーナリストの水間政憲氏は自身のブログで、「4月10日、衆議院予算委員会で西川京子先生が、南京問題は終わったのですと、声を大にして宣言したのは、『歴史議連』での総括は勿論のこと、それ以降のスクープ資料の発掘で決定的になっているからです」と記した。

「中国が南京城内で、民間人を30万人虐殺したと言い張っていますが、それを簡単に覆すことができる資料は、1938年4月17日付朝日新聞南鮮版『大仕事は死体整理』の記事に『最近まで城内で一千七百九十三体、城外で三萬三百十一体を片付けた』とあり、この記事だけで中国の言い分を論破できるのです」と説明している(朝日新聞南鮮版は以下の画像参照・水間氏のブログより)。

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西川氏が示した資料、そして水間氏の指摘する当時の朝日の記事を見る限り、現在、中国が主張する30万人もの虐殺があったとは到底信じられない。そもそも南京大虐殺自体存在したのかどうかも非常に疑わしいと言わざるを得ない。この点については、維新の中山氏も同日の質問において、「当時の南京市の人口は20万から25万に増えている」と指摘し、「30万人の大虐殺などなかったということは明らか」としている。

確かに、数を数えることができる人間にとっては、人口以上の数の人々が虐殺されることなどあり得ないという点に議論の余地はない。しかも、当初国際連盟で「2万人」とされていた虐殺された(という)人々の数が、今では「30万人」になっている。尖閣問題などでもみられる中国という国の「捏造癖」を考慮すれば、日本人であれば、真実がどこにあるのかは明白だろう。

また、従軍慰安婦についても、本ブログの以前の記事「偏向報道NHKを解体せよ!Part 5 ‐今月も「反日アクセル全開」 の「皆さまのNHK」‐」で指摘させていただいたように、3月8日、同じく中山氏が、衆議院予算委員会での質疑において、1933年(昭和8年)の朝鮮半島13道の道議会議員選挙で、当選者の80%が朝鮮人であったこと、また当時の道知事、警察幹部なども朝鮮人が多数を占めていた事実をボードで示し、「この状況で官憲による慰安婦の強制連行など考えられない」と明確に否定している。

このような事実を客観的に理解することなく、自虐史観教育を繰り返す教育現場を、上記衆院予算委員会の質問の中で、西川氏は懸念している。同氏は、「幼気な小学校の子供たち、そしてお母さまたちが一緒に(自虐史観に満ちた入試問題を)一生懸命勉強している。これは、教科書以上に大きな問題だ」と、有名私立中学校の入試問題が自虐史観に基づいていることを指摘。

具体的には、2008年、フェリス女学院中学校・高校入試で伊藤博文に関して、「安重根は、ある日本人を暗殺して処刑されました。韓国では、彼は国のために戦った人物として知られています。彼が暗殺した日本人は、朝鮮支配のために置かれた役所の最初の責任者でしたが、この日本人とは誰のことですか」と出題された。

また、2011年、立教女学院中学校・高校の入試問題の中には、「1937年から本格的に日中戦争が始まりました。この年の12月に、日本は当時の中国の首都を占領し、多くの中国人を殺害しました…」という記述があった(4月12日付zakzakの記事参照)。

西川氏の問題意識は、正鵠を射ていると考える。歴史的背景を十分理解していない子供たちに対して、いわば「テロリスト」である安重根を、あたかも英雄であるかのように教え、彼の「業績」を問うような設問をする。あるいは、上述の通り、その真偽が定まっていない(と言うより、むしろ捏造の可能性が高い)南京大虐殺を歴史的事実であるかのように、入試問題の中で記述する。これはもう、日本の歴史教育は異常だとしか言えない。

同氏の主張を聞いていて、僕自身(40代)、中学生だった頃の歴史の授業を思い出した。社会科の担当は、3年間僕の担任だった教員で、とても熱心な方。彼はかなりの熱血で、僕は当時から反権力で教員嫌いだったため、両者はしばしば衝突した。何度怒鳴られ、ぶん殴られたことだろう。それでも、お互いに奇妙な信頼感を抱いており、今となっては、彼が担任でいてくれたことに感謝している。

彼の社会科の教員としての能力は卓越したもので、ど田舎の小さな中学校が、地区(相当広いエリア)の模試において、社会科の点数だけはトップクラスになる程だった。彼は教科書のみに頼らず、授業の度、自身で作成した教材を配り、通り一遍ではない歴史の裏側を生徒に伝え、生徒たちは歴史の面白さを知り、学習意欲は向上した。

しかし、問題はその「中身」である。彼が教える歴史のベースにあるものは、戦中、共産党がいかに時代の流れに抗し反戦活動を行ったかという「共産党礼賛」と、「天皇には間違いなく戦争責任がある」ということだった。二つとも解釈は人それぞれだと思うので、彼の主張を一概に間違いだと断じることはできない。しかし、そうであれば、評価は色々あるのだということも併せて伝えるべきだったと考える。

象徴的だったのは、確か僕ら3年生の最後の歴史の授業での出来事。彼は、「もし今、選挙権があったとしたらどの政党に投票するか?」と生徒に問うた。結果は、僕ともう一人の級友を除いては、全ての生徒が「共産党」と答えた。僕は「自民党」と答え、理由を問われたので、「今の世の中に満足しているから」と答えたことを鮮明に覚えている。

昨年、僕以外で「共産党には投票しない」と答えた唯一の友人と食事をする機会があったのだが、その時も当時の歴史の授業の話になり、彼は、「中学生にあの質問はないよな」と語り、「教員による洗脳」の恐ろしさについて議論した。ちなみに、僕らの担任がバリバリの共産党支持者(党員かどうかは不明)だったことは、中学卒業後、少し大人になった僕にはよく理解できた。

僕自身の経験が物語るように、必ずしも物事を懐疑的に見ることができない子供が、身近な大人、とりわけ教員が教えたことを「事実」として捉える傾向にあるのは致し方ない。であればこそ、歴史教科書には、その時点で(ほぼ)確定している歴史的事実のみ記述されるべきであるし、論争がある事柄については、その旨、明確に記すべきだ。

そして教員は、そうしたあるべき教育を常に心し、自身の主張があったとしても、生徒に対してはあくまで公平な情報提供者でなくてはならない。このような当たり前のことが当たり前に行われていない、これまでの、そして現在の日本の教育を思うと、暗澹たる気持ちにならざるを得ない。

それにしても…、と考える。自国の利益になるように(例えば中国・韓国などのように)歴史を「捏造」した教育を行うのであれば少しは理解できる。しかし、自虐・反日に基づいた教育が跋扈し、自国を、あるいは自国に生きた先人たちを貶めるような教育が罷り通っているとは、戦後のこの国がいかに歪められた道を辿ってきたのかを象徴的に表しているようで、心から情けない気持ちになる。

「愛国心」、「国民としての誇り」、あるいは「戦前の美しき日本人」などについて、堂々と議論することを脇に追いやってきた、この不思議な国、日本…。子なき身ではあるが、これからの日本を背負って立つ子供たちには、おかしな連中によって歪められた歴史を唯々諾々と受け入れるのではなく、良いことも悪いことも、事実は事実として理解する懐の深さを培ってもらいたいし、知的好奇心を持ち視野を広げ、自分自身が紡ぐ日本人としての歴史観を持ってもらいたいと強く願う。

その環境を整えるのは「大人」の役割だ。西川氏が提示した議論は、バカな大人が子供を洗脳することを防ぐという意味で、非常に意義のあるものであった。それは素晴らしいのだが、そこから更に一歩踏み込んで、小さな頃から、入ってくる情報を咀嚼し、自分自身で考える力を身に付けてもらえるような教育を行って欲しい。

後世の歴史家が、「安倍内閣によって日本の教育は変わった」と評価し、それが未来の教科書で子供たちに教えられるような、そんな「教育再生」を、首相、下村文科相始め、教育行政に携わる人々に期待したい。
(この章続く)


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2013年4月11日 (木)

偏向報道NHKを解体せよ!Part 7 ‐まずはスクランブル化そして民営化 現状維持はあり得ない‐

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本ブログではこれまで6回に亘り、「偏向報道NHKを解体せよ!」というテーマで、NHKの「反日」傾向を追及してきた。もし連載を読んでいただいた方がおられれば、その公共放送としての異常性を理解していただけたことと思う。

簡潔にまとめれば、NHKは基本的に中国・韓国の歴史観を支持し、それに異議を唱えるような報道はほとんど行わない。その傾向は報道番組に止まらず、娯楽番組においても中韓文化を日本に浸透させる「工作」を行い、日本人の反中韓感情を抑えようとする。

そのような番組を、半強制的に日本人から徴収する受信料を使って制作して垂れ流し、職員はとてつもない高給取り。しかも、NHKがその受信料を元手に作った子会社などに、キャリア官僚顔負けの「天下り」を行い暴利を貪る。それがNHKの真の姿である。

本ブログの前回の記事、「偏向報道NHKを解体せよ!Part 6 ‐大手メディアも批判不可 NHKによるメディア支配‐」で指摘させていただいたように、NHKは日本メディアの「親玉」であるので、民放のみならず、それらを関連会社として抱える大手新聞にとってもNHK批判は、基本的には「タブー」である。

では、NHKの反日番組を止められる組織は存在するのか?答えは'NO'である。所轄官庁の総務省といえども、NHKの放送内容に介入することはできない。

三橋貴明氏が総務省に対して行ったインタビューが、その点を明確にしている(大マスコミ疑惑の報道参照)。

同氏からの、「政治的に公平であること」、「報道は事実をまげないですること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という放送法の規定を、民放やNHKは遵守していないのではないのではないか、という質問に対しての総務省の回答は、「われわれのスタンスとして、個別の番組内容については干渉しません。表現の自由、報道の自由という大前提をご理解いただきたい」。

そして、「番組内容についての視聴者の声やクレームは、まず放送事業者にお寄せいただく。その上で放送局には、BPO(放送倫理・番組向上機構)のような機関を通じて、視聴者からの声を聞いていただく。そちらにお任せしています」としている。

BPOなどという組織が、放送倫理の向上に役立つはずもない組織だということは、明白な事実である。この組織は基本的に放送業界に関係した人々が作ったものであり、泥棒が泥棒を裁くような審理しかできない「内輪の集まり」に過ぎない。

似たような組織で、JARO(公益社団法人日本広告審査機構)というものがある。これはCMに関しての苦情受付機関であり、BPO同様、業界の連中が作った組織だ。

以前、宣伝の仕事をしていた時、僕が勤務していた企業のCMに対して視聴者からクレームがあったため、対応のための文書を携えてJAROを訪問したことがある。まだ若かった僕は、真摯に説明しようと万全の準備をした。ところが、JARO側の対応は全くの拍子抜けだった。

担当者は僕を下にも置かない対応で、まさに平身低頭。言葉にこそ出さなかったが、「バカな視聴者のクレームのために、(クライアント様が)わざわざお越しいただきまして申し訳ございません」という態度がありありだった。業界内で作った組織などその程度のものなのだと、その時強く感じたものだ。

BPOも同じだ。JAROより少しはましかもしれないが、所詮身内同士。かたちだけの勧告なり提言はできても、放送局に大きなダメージを与える行動などとれるはずもない。そんな機能しない組織に対して、いくら視聴者が偏向報道の不当性を訴えたからといって、何も変わらない。

僕は「NHK解体」を訴え続けているが、そのための道筋として、具体的にはどのようなプロセスが考えられるのか。

これに関して、元NHK職員・立花孝志氏は、「報道、具体的にはストレートのニュースと解説。そして国民の生命財産を守るための災害報道、それから競争に適さない、障害者などに関連する福祉番組や教育番組」をNHKが担うべき番組内容とし、それ以外のスポーツ、娯楽番組等にはスクランブルをかけ、見たい番組だけを有料で視聴できるようにして、民営化すべきだとする。同氏によれば、上記3分野での放送に限定すれば、NHKに支払うべき受信料は、月数百円で済むという(上記、大マスコミ疑惑の報道)

NHKが放送すべきものとして、立花氏が主張する分野に限定するという考え方については、基本的には賛成だ。数十年前ならいざ知らず、民放始め、BS、CSなど多様な番組が見られる現在、NHKが高額な受信料を取って娯楽番組やスポーツを放送する必然性はない。

しかし、これまでの本シリーズで指摘してきたように、これほどNHKの番組に対する不満が募っている現状を踏まえれば、まずはスクランブル化を導入し、NHKを見ない人からも一律に受信料を徴収する現在のシステムを改めるべきだ。地上波放送がデジタル化された現在、スクランブルをかけることは容易にできる。NHKを見たい人だけが料金を支払ってその番組を視聴すればいい。
※スクランブル:テレビ放送において、放送事業者の意図に反する視聴を防ぐために、画像を乱して表示させなくする処理。アナログ放送は乱れた状態で画像を表示するが、デジタル放送はまったく何も映らない状態(Wikipediaより)。

現在、受信料の不公平性は、恐るべきレベルに達しているようだ。上述、立花氏によれば、NHKは受信料支払率を全国で72.5%としているが(都道府県別推計世帯支払率参照)、それはテレビの受信台数を少なく偽って公表した数字であり、実際は50%程度だという。しかも大阪での支払率は25%(!)。こうした、まさに「正直者が馬鹿を見る」といえる現行制度は、即刻改善する必要がある。

NHKのスクランブル化に関して、一つ面白い議論がある。昨年11月9日付産経新聞の『金曜討論』だ。

この中で僕と同じくスクランブル化を主張するのは、テレビでお馴染みの慶応大学大学院教授・岸博幸氏。NHKによる、「スクランブル化は公共放送の理念と矛盾する」との主張について彼は、「減収したくないだけだ。放送はすべて公共のもの。NHKは無意味に電波が多い。…受信料を取ってまで放送しなければいけないのは緊急災害、(国会中継や選挙などの)必要最低限のニュース、地方の文化だろう」とする。

「NHKにしかできないこともあるのでは?」との問いには、「高い受信料の正当性を担保するとしたら、国際放送。竹島、尖閣諸島の問題で、国の価値観を伝える国際放送の重要性が注目されている。中国はソフトパワー戦略として、国営放送で中国の主張を途上国に刷りこんでおり、実際ケニアなどでCCTV(中国の国営放送)の存在感は大きい。中国は西側のメディアを使うと、主張が伝わらないという判断から、自分たちで放送を行っている。同様にNHKが国際放送を強化してきたというならともかく、そうした成果もなく、あらゆる面から高い受信料を正当化できない」としたうえで、仮に国際放送が強化されたとしても、「それでも、裁判を起こしてまでお金を取り続けることは正当化できない。今の制度は非常に中途半端。罰則がないものを契約で縛り、裁判で取り立てているのはおかしい」と現行の受信料制度を批判。

全く同感であり、一切異論はない。

一方、NHKの立場を擁護するのは、中央大学研究開発機構教授・辻井重男氏。同氏の主張は以下の通り。

「メディアは確かに多様化しているが、中身は玉石混交で、石の方が多くなっている。やや衰退気味の日本が活力を取り戻すような番組をやるのは、NHK。それは国民全体で支えるべきで、スクランブル化には反対。税金でまかなえという議論があるが、政治的に中立な政治家がいないため、時の政権の意向に左右されてしまう」。

「NHKの番組は良質か?」との質問には、「決して良い番組ばかりではない。50年近く大河ドラマを見ているが、真面目に歴史を考えてほしいと思うこともある。だが真面目な番組ばかりだと誰も見ないし、流行のタレントは必要。親しみは大切だ。『俺は見ないから払わない』というけちな根性ではなく『誰か代わりに見て、教育の向上や科学の進歩について考えて。その代わり受信料は払う』というような、支え合う寛容な精神が必要。放送をスクランブル化してしまうと、良質な番組を偶然発見する機会も失われ、視聴者の興味の妨げになる」。

この人は大丈夫なのだろうか?現在のNHKによる偏向した番組をご存じないらしい。NHKが「日本が活力を取り戻すような番組」を放送しているとは到底考えられないし、「時の政権の意向」には左右されていないかもしれないが、明らかに国益を無視した「反日番組」をオンエアしているのだが…。

しかも、そのような反日放送局が作る番組に対して、「支え合う寛容な精神」を持って年間1万数千円の受信料を払わない人間は「けちな根性」の持ち主だという、「大胆な」主張。百歩譲って、同氏の主張のようにNHKの番組が「良質」なものだとしても、上述の通り、受信料の不公平性は受忍限度を超えている。このような状況を甘受するのは、おそらく世界でも日本人だけだろう。アメリカ人なら即裁判になるだろうし、イギリスでも公平性を前提として、国民はBBCに受信料を支払っているのだ。

このレベルの人物が、「デジタル時代のNHK懇談会」の座長だったとは誠に片腹痛い。元NHK職員の池田信夫氏は自身のブログでこの懇談会の委員達を「御用学者と御用文化人」としたうえで、その最終報告書を酷評しているが、全く同感だ。

ちなみに、昨年11月、産経新聞が行った「e-アンケート」によれば、NHKの地上波放送はスクランブル化を導入すべきとした人は88%。NHKの番組を見たいと思う人は31%に対し、そうでない人は69%。NHKのスクランブル化は、世論の圧倒的支持を得ているように思われる。

NHKがどう言い募ろうとも、このスクランブル化への流れは止められない。まずはスクランブル化することによって、見たい人だけがNHKを見られるようにし、その人たちが受信料を支払う。その上で、上述の立花氏、岸氏が主張するように、報道、福祉、教育など最低限の放送のみ公共放送としてのNHKに残し、他は全て民営化する。それが日本の公共放送の在るべき姿であると考える。

上記アンケート、あるいはネット上での多数の議論で見られるように、国民世論が「反NHK」のうねりを見せる中、NHKは相も変わらず「反日活動」を続けている。

最近、批判を浴びているのは、韓国が主張する、「日本海を東海と呼ぶべき」という愚にもつかない主張に関して。NHKが映像を無料配信しているインターネットサイトに、日本海の表記として、政府の見解と異なる「東海」と併記された地図が使われていた(4月9日付msn産経ニュース参照)。

NHKは「意図的にそうした表記を使ったものではない」としているが、意図的にやらずにそのように表記されるはずがない。そのうちNHKは、「日本海、韓国名『東海』」、「竹島、韓国名『独島』」とでも報道し始めるつもりだろうか。

連続テレビ小説『あまちゃん』では、ヒロインのタクシー運転手である父親が、韓国のヒュンダイ車に乗っているという現実離れした設定に、「純と愛の時、ハイエースのトヨタロゴを隠してたのに、ヒュンダイロゴはそのままか」などと非難が殺到。

また、北朝鮮の対外宣伝用のインターネットサイト「わが民族同士」などが、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗るハッカーの攻撃を受けた事件で流出した会員名簿の中に、北朝鮮工作員として、NHKソウル支局長・塚本壮一氏の名前が掲載されていたとの指摘もある(「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」参照)。

この公共放送の闇はどれほど深いのか…。凡人には見当もつかない。

安倍首相は4月8日、自身のfbページで、「メキシコの様な親日的な国との首脳会談は、NHKも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」と、メキシコ・ペニャニエト大統領との会談を伝えた。

これに対してNHK広報局は「ニュース7とニュースウオッチ9で放送しています」(msn産経ニュース参照)とし、首相も、「どうやら19時のニュースで報道したそうです。失礼しました」とfb上でコメントした。

この件は、果たして安倍首相の「早とちり」だったのか、あるいは報道を知りつつ、敢えてNHKを「牽制」したのか定かではない。一つ言えることは、日本国の内閣総理大臣が、「NHKは親日的な報道はしない」と考えているということだ。

一国の宰相がこのように捉えている公共放送。その放送体制が維持される必然性は全くないだろう。むしろ「国害」でしかない。そうした問題意識を持った安倍内閣にこそ、是非、NHK解体を成し遂げていただきたい。それは間違いなく日本、及び日本国民の利益に繋がるはずだ。
(了)

追記(2013年4月15日):自民党の鬼木誠氏が4月12日の衆議院予算委員会第二分科会において、NHKに対して非常に的確な批判を行った。概要は以下の通り。

最近のNHKの番組について多くの国民は疑問を感じている。国民から半強制的に受信料を徴収しながら、国民の自尊心を傷つける自虐的、反日的番組を多数放送している。公共放送は、国民はその情報が国のお墨付きであると信用しがちであることが問題。NHKの番組によって国民の歴史認識までも歪んでくる。
そして歴史認識に新たなスタンダードを作ってしまう。麻生政権の最終盤、NHKは「末期症状を迎えた麻生政権」と報じた。それが公正かと憤りを覚えた。

昨年8月、中国を訪問した。そこでNHKを見たところ、反戦、自虐番組のダイジェスト版が流れていた。(そうした番組を海外で流せば)もしかしたら(海外では)
国営放送と認識されているかもしれないNHKが、過去の日本の非道を認めたことになり、そうした反日思想が国際社会に固定するのではないかと心配した。しかもそれは、日本人の受信料で作られている。

私の周りには受信料を払いたくないという人がたくさんいる。しかし、テレビを持っていれば受信料を払わなくてはならない。これは今の日本で異例の課金システム。今のNHKの問題点は、否応なく国民から徴収した受信料をもとに、日本を貶める番組が作られ、その内容がオーソライズされ、国内外に放送されること(以下の映像参照)。

鬼木さん、GJ!! NHK, sucks!!!




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2013年4月 3日 (水)

偏向報道NHKを解体せよ!Part 6 ‐大手メディアも批判不可 NHKによるメディア支配‐

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(NHK放送センター 写真はWikipediaより)

産経は4月1日、「原発容認で出演中止 NHK番組 『意見変えて』要請」というタイトルで、NHKが自身のプロット通り発言しない研究者の番組出演を取りやめさせたことを報じた(msn産経ニュース参照)。

記事によると、日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉氏は、NHKから番組への出演を依頼され、昨年11月21日に、同番組ディレクターらと打ち合わせを行った。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しており、輸入が急増し高騰するLNG価格をどう下げるかコメントを求めたられた同氏は、(1)LNGの輸入源と調達方法の多様化(2)交渉力強化のため、共同購入やLNG火力の代替手段の確保が重要。そのためには安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで再稼働させたり、石炭火力の活用が有効(3)電力制度改革で発電市場の競争の促進、を挙げた。

ところがその翌日、ディレクターから「番組に出演するには意見を変えていただくことになる」と電話があった。その理由として「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしており、再稼働に関する発言はそぐわない」と述べたという。

十市氏がNHKに説明を要求したところ、チーフプロデューサーから連絡があり「(同氏の発言は)原発ゼロを前提にしていない。総選挙前であり放送の公正・中立に配慮した」と釈明したものの、同氏の発言のどの部分が、放送の中立に反するか説明はないまま、出演は取りやめになった。

つまりNHKはあくまで「原発ゼロ」を前提とした番組を作りたかったが、十市氏がその趣旨とは異なる意見を述べたため、同氏を排除したということだ。

この記事を読む限り、十市氏の発言は現実を反映した至極真っ当なものであり、何が放送の公正・中立に反するのか全く理解できない。むしろ、「脱原発」への賛否が重要な論点の一つとなっていた昨年の総選挙直前に、原発ゼロを前提とした番組を制作することこそ、放送の中立に反すると思うのだが。産経がこの件をニュースとして取り上げたのも、同様な疑問を抱いたためだと思われる。

この出来事は、NHKの報道姿勢を明確に表している。同局の報道は真実の追求が目的ではなく、予め設定した流れがあり、その辻褄を合わせるために専門家の発言を「利用」しているのだということがよく理解できるだろう。

NHKの偏向に詳しい方は、「こんなことは日常茶飯事だ」と思われることだろう。しかし、メディアがNHKを批判的に報道することは「極めて異例」、と言っていい。実際、今回の産経の報道に関しても、他のメディアによる「後追い」は一切ない。

本ブログの「偏向報道NHKを解体せよ!」シリーズでも数々指摘させていただいたように、NHKの番組は偏向したものが少なくない。それでも他のメディアがNHKを批判しないのは、日本にはNHKによるメディア支配の構図が存在するからだ。

例えば放送設備について。放送局がその番組を全国に届けるためには、各地にアンテナを建てる必要がある。その費用は莫大で、一放送局が負担したのでは採算が合わない。しかしNHKは受信料という「安定収入」を元手に、遠慮なく設備投資することが可能だ。そのNHKの設備に民放各局が後乗りすることにより、民放のビジネスが成り立つ。

加えて、人気スポーツの放映権料。オリンピック、サッカーワールドカップは、NHKと日本民間放送連盟加盟各社で構成された「ジャパンコンソーシアム」という組織が放映権を購入している。しかし、オリンピックは70%、ワールドカップでは50%以上をNHKが負担している。そうであれば、視聴率が取れるオリンピックの人気種目、あるいはワールドカップの日本戦などはほとんどNHKが放送すると考えるのが普通だろう。

しかし実際は、NHKも含めた各局がほぼ平等に放送を分け合っている。「太っ腹」なNHKは、負担額相応の放送ができなくても気にならないようだ。

これについて、元NHK職員の立花孝志氏は、「お金は払って、民放に与えた上で、『NHKを批判するな、受信料制度につっ込みを入れるな』と民放を牽制しているのです。日本の放送界の親玉はNHKだから、民放は逆らうな、とにらみを利かせる構図がずっと続いているわけです」と説明する。

また同氏は、「(民放の)広告収入二兆円プラス受信料の六〇〇〇億円で放送界を回すという考え方が、業界の常識として定着しています。だから民放がNHKを批判する番組を作ることはできません。なぜなら、NHKを批判して、放送送出設備にかかる費用を余計に請求されたり、NHKが一部民営化されでもしたら、とても困ります。広告収入二兆円だけでなく、受信料収入六〇〇〇億円が減ると、本当に困るのは民放なのです」とも述べている(三橋貴明著「大マスコミ疑惑の報道」)。

この状況では、ビジネスという観点から、民放がNHKを批判することなど不可能だろう。そうした放送局を系列に持つ大手新聞社も同様。実際、大手メディアによるNHK批判は、上述の通りほとんど見られず、メディア業界の「タブー」だと言える。

この点についてWikipediaでは、「テレビ報道や新聞各紙、即ちマスメディアそのものの在り方などを批判するようなことはタブーである。これは自分自身を否定してしまうことに繋がるため、マスメディア自身が電波を通して公式の見解として発表することは勿論、視聴者である国民が一意見として投稿したものを大々的に認めることは有り得ない。つまり、テレビや新聞等のメディアに、メディアそのものの是非を求めても無意味であり、たとえ機会があったとしても当たり障りのない議論しかなされない」と述べられている。

つまり、日本のメディアは身内意識に凝り固まり、相互批判を行わないことが業界の「慣習」となっている。他社に対する批判は、ともすれば「天に唾する」行為となってしまうことを恐れているのだろう。とりわけ業界の「ドン」NHKを批判することなど、あってはならない「禁じ手」だということか。

どの業界も「悪しき慣習」というものは存在する。例えば建設業界における「談合」など。外部の人間から見れば単なる違法行為であっても、建設業界におけるそれは、中小の建設会社を潰さないための、いわば「互助会」的なシステムなのだ、という内部からの主張もある。決して肯定はしないが、どの業界でも表と裏はあるし、「裏の顔は全て排除せよ」と言えるほど、僕自身清流に生きてきたわけでもない。

ただ、マスメディアは行政・立法・司法に次ぐ「第4の権力」と言われる存在だ。彼らが何故そのような権力を持ちうるかと言えば、本ブログで繰り返し述べさせていただいているように、それは国民の知る権利に貢献するということによってである。4番目の権力は、他の三権を監視し、それらの不正義を国民に分かり易く伝えることにこそ、その存在意義がある。そうした重責を担うべきメディアが、他の業界のように、自身の利益のみを追求していたのでは、他の三権の腐敗が国を傾かせるのと同様、国としての日本の存立を危うくさせる。

いわゆる「NHK問題」は、その偏向した放送内容、「殿様商売」の受信料制度はもちろんであるが、NHKが中心となって日本のジャーナリズム(そのようなものが存在すればの話だが)全体を歪めているという点に、より大きな罪がある。

安倍内閣は、「日本を、取り戻す」ことを目指して政治を行っている。「日本のジャーナリズムを、取り戻す」ためには、まずメディア界の「巨悪」、NHKを解体することが最初の一歩となると確信している。
(この章まだ続く。次回、最終回の予定です)

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