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2013年3月

2013年3月31日 (日)

収穫多き首相のモンゴル訪問 ‐「真摯さ」と共に着実に進む「安倍外交」‐

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(写真は日テレNEWS24より)


安倍首相は昨日3月30日、モンゴルを訪問し、アルタンホヤグ首相、エルベグドルジ大統領らと会談し本日帰国した。

日米同盟始め、民主党政権が壊滅させた外交を立て直すべく、首相は着実にその歩みを進めている。1月16日から19日までのベトナム・タイ・インドネシアのASEAN3カ国訪問に続き、今回のモンゴル訪問も、現在日本が抱える様々な問題について、解決への道筋をつけるという観点から、非常に実り多きものだったと考えられる。

安倍首相自身も首相官邸fbページで、「モンゴルは、大の『親日国』。今回のモンゴル訪問は、両国の友情をさらに深める旅となりました。モンゴルは、自由や民主主義といった普遍的価値を共有する国であり、戦略的なパートナーです。資源大国モンゴルと、高い技術を持つ日本は、win-winの関係を築けると確信しています。アルタンホヤグ首相主催晩餐会の最後に、モンゴルの方が、『北国の春』を日本語で歌ってくれました。モンゴルの皆さんの温かいおもてなしに、ふと『故郷』に戻ってきたような、そんな安らぎを感じた旅となりました」とし、今回のモンゴル訪問に満足していることが窺える。

今回のモンゴル訪問による成果として、具体的には、資源、安全保障、対北朝鮮が主たるものとして考えられる。

まずは資源外交。安倍首相はアルタンホヤグ首相との会談後の共同会見で、「モンゴルは資源大国で、日本が技術協力するのはwin-winだ」と述べた。日本の技術協力によってモンゴルが経済成長することにより、日本は効率的、かつ安定的な資源確保が期待できる。

この点について読売は3月31日付社説で、「モンゴルは、石炭やレアメタルなど良質で豊富な天然資源に恵まれている。鉱山開発などをテコに11年は年率17%を超える高度経済成長を達成した」。「首脳会談では、モンゴル南部のゴビ砂漠にある世界最大級のタバントルゴイ炭田の共同開発についても意見を交換した。モンゴル側は、『長期にわたり安定的に日本に石炭を供給できるようにしたい』との意向を示した」としている。

繰り返しになるが、モンゴルにとっては更なる資源開発による経済成長、日本にとっては親日国・モンゴルからの安定的な資源供給が見込めることとなる、まさに「win-win」の関係が期待される。

安全保障に関しては、両国首脳は、外交・安全保障分野での外務次官級の対話を開始することで一致し、さらに、アメリカも加えた3カ国の政策対話を行うことでも合意した。

「モンゴルは長く中国の支配を受けソ連の衛星国にも甘んじた。1992年に社会主義を放棄し、市場経済を導入して民主化を進めた。中露双方に距離を置く」国である(産経3月31日付社説参照)。そのモンゴルと日米が安全保障で協力体制を構築することは、中露に対する相当な牽制となり得る。

安倍首相は、上記fbページで語っているように、アジア外交の原則として民主主義など普遍的価値の尊重や自由でオープンな市場経済を掲げている。巨大なマーケット、経済成長を武器に膨張政策を続ける中国に対しては、たとえアメリカといえども、一国で対処することはできない。

そうした観点から、モンゴルを含むアジア諸国が安倍氏が唱える「価値観」で連携し、緩やかながらも「中国包囲網」を敷くことは、その「価値観」を共有しない中国にとっては最も好ましくない状況だろう。

上記、産経の社説は、「日本は、モンゴルに対する最大の援助供与国であり、『第3の隣国』と期待を寄せられている。安倍首相の訪問を機に、交流をさらに活発化させるべきだ」と論じているが、全く同感だ。

特アに囲まれ、北東アジアでは様々な意味で「孤立」する傾向にある日本にとって、親日国であるモンゴルは願ってもない「助っ人」であり、モンゴルの成長は間違いなく日本の国益に繋がると考えられる。日本・モンゴルにアメリカが加わることにより、この地域での新たな安全保障の枠組みを構築することができれば、日本が享受し得るメリットは計り知れない。

最後に、対北朝鮮関係について。モンゴルと北朝鮮とは冷戦時代から長きに亘る友好国であって、今も国交があり、モンゴルは現在も北朝鮮に大使館を持つ。昨年11月に行われた日朝政府間協議も、モンゴルの協力により、その首都・ウランバートルで開催されたほどである。

安倍首相は今回の首脳会談で、「北朝鮮の取っている挑発行動は断じて許すことはできない」と非難し、北朝鮮による日本人拉致問題について「安倍政権で解決する決意だ。支援をお願いしたい」と要請した。それに対してモンゴル側は理解と支持を表明した(3月30日付時事ドットコム参照)。

率直に言って、中国が北朝鮮に対して保持しているほどの影響力をモンゴルが持っているとは考えられない。しかし、手詰まり感が否めない現在の拉致問題を解決するためには、考え得るあらゆるチャネルを活用することが求められる。

拉致問題の解決を目指すことはおろか、それを政治的に利用しようと考えていた民主党政権とは違い、今回の安倍首相の姿勢からは、自身ができるベストを尽くす意気込みが伝わってくる。

かつてないほどの「瀬戸際外交」を展開する現在の北朝鮮には、拉致問題を考えるほどの余裕はないだろう。ただ、一つひとつ小さなことを積み上げ、ライフワークとも言える拉致問題の解決を成し遂げようとする安倍首相の行動には、拉致被害者を多く抱え、誰よりもその解決を強く望む新潟県人である僕は強く胸を打たれる。引き続き、安倍首相の尽力に期待したい。

「友好は手段であって目的ではない。目的は国益である」。これは外交について安倍首相が語った言葉だ。全くそのとおりであり、これこそ政治家だけではなく、外交に携わる人間が忘れてはならない原則だと言えよう。民主党政権は、このような基本的な認識すら持たず、中国、ロシア、韓国などに屈辱的な「外交敗北」を喫した。

安倍政権になったからと言って、すぐには、それらの国々との関係が劇的には改善されないだろう。中国は相変わらず尖閣で挑発行為を継続しているし、韓国大統領は「千年日本を恨む」という、国際関係を一顧だにしないような発言を行っている。ただ、冒頭で述べたASEAN諸国歴訪、そして今回のモンゴル訪問。そうした地道な努力の積み重ねによって、「安倍外交」は着実に前進している。

とは言え、モンゴル、ASEANも含め、日本にシンパシーを感じている国々といえども、経済における中国依存度は極めて高いため、傲慢な自国中心思想に基づく覇権主義的な中国の圧力に抗するのは容易なことではない。

そのような状況において、上述の、民主主義など普遍的価値の尊重や自由でオープンな市場経済を重視し、そうした国々の緩やかな「連合」によって中国封じ込めを図る安倍首相の「価値観外交」は、現在行い得る最善の策であると考える。

度々の引用になるが、上記産経の社説は、「モンゴルの貿易は、輸出の大半が中国向けで、輸入も3割を中国が占める。過度の中国依存からの脱却に日本は貢献できる」としている。

思うに、ひとりモンゴルに限らず、インド、あるいはアフリカ・中南米諸国始め、あらゆる世界の国々に対して日本が貢献できることがある。それは経済力はもちろん、その技術力。加えて、その技術力の根源であり、中国が決して持ち得ない「真摯さ」である。それこそが日本にしかない「強み」であると考える。

もしドラ』で一躍有名になったピーター・ドラッカーの著作『マネジメント』。その中でドラッカーは、「マネージャーの仕事は、体系的な分析の対象となる。マネージャーにできなければならないことは、そのほとんどが教わらなくとも学ぶことができる。しかし、学ぶことのできない資質、後天的に獲得することのできない資質、始めから身につけていなければならない資質が、一つだけある。才能ではない。真摯さである」と述べている。

日本国民は、他の国の人々はなかなか持ち得ない、その「真摯さ」を文化として保有している。僕は、それこそが、日本が世界のリーダーとしてこの世界を「善」なる方向に導いていく力になると考えている。

そして安倍首相は、そのような日本人を代表するに相応しい「真摯さ」を持ち合わせたリーダーであると確信している。そしてその資質は、ドラッカーの著作が現在も売れ続けていることが証明しているように、世界中から求められているものであろう。

外交に限らず、経済に、福祉に、あるいは日本という国家の再構築に、日々真摯に取り組む安倍晋三という、この国のリーダー。僕らにできることは、一日でも長く、この人物が日本という国を率いてくれるようにサポートすることではないだろうか。そして、彼は決してその期待を裏切らない人間だと、僕は信じている。

目先の事柄に一喜一憂せず、長期的視点で安倍内閣を見守ろう。それは間違いなく、この国を良い方向へと変えてくれる。首相のモンゴル訪問を見て、改めてそんなことを感じた次第である。


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2013年3月28日 (木)

偏向報道NHKを解体せよ!Part 5 ‐今月も「反日アクセル全開」 の「皆さまのNHK」‐

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本ブログにて、「偏向報道NHKを解体せよ!」シリーズを始めてから1カ月以上が経過した。本来はこのPart 5で終わりにしようと考えていたのだが、今月に入っても「敵」は「反日アクセル全開」なので、今日はNHKによる3月の「反日活動」をダイジェストでお伝えしたい。

3月8日、衆議院予算委員会での質疑において、日本維新の会の中山成彬衆院議員が、歴史認識に関して、日本は朝鮮の近代化に貢献したこと、創氏改名は強制ではなく朝鮮人の意志であったことなどについて指摘した。

とりわけ従軍慰安婦の強制連行については、1933年(昭和8年)の朝鮮半島13道の道議会議員選挙で、当選者の80%が朝鮮人であったこと、また当時の道知事、警察幹部なども朝鮮人が多数を占めていた事実をボードで示し、「この状況で官憲による慰安婦の強制連行など考えられない」と、具体的根拠に基づいた論理的な主張を展開した(以下の映像参照)。





この質疑はすぐにYouTubeにアップされ、多数のアクセスがあった。僕が感じたのと同様、多くの方々が中山氏の主張に納得したためと思われる。

ところがNHKは「著作権侵害」だと主張し、この動画を削除させた。これに対してはネット上で「こんな公共放送で大丈夫か?」「知る権利より著作権が優先されるんだ」など異論が噴出(3月12日付JCASTニュース参照)。一方で、同日行われた、慰安婦問題の存在を強く主張する民主党・辻元清美氏による質疑に対しては、寛容にも削除要請を行わなかったようで、現在でも視聴することができる(以下の映像参照)。





このNHKによるダブルスタンダードを、昨日(3月27日)の参議院総務委員会でみどりの風幹事長・亀井亜紀子氏が、『WiLL』の記事を引用して、「著作権の侵害ということで中山氏の質疑を削除するのは理解できるが、同日の辻元氏の質疑が削除されていないということは、NHKの判断基準があると思われても仕方がない」と追及した。

これに対してNHK側は、「辻元氏の質疑についても同様に削除の依頼を行っている。視聴者からの指摘があればすぐ削除を要請しているが、完全にその日のうちにすべて削除はできていない。そうした時間差がある」と回答した(以下の映像参照)。





NHKに対しては一言、「ふざけるな」と言いたい。中山氏の質問は即座に削除されているにも関わらず、辻元氏の質問は上述のように現在でも視聴可能だ。これほど日数に差が出ているのは、NHKが「判断基準」を持ち、恣意的に削除要請していることの証左だろう。しかも、昨日、総務委員会で批判されたにも関わらず、まだ視聴できるとは…。亀井氏も舐められたものである。と言うより、NHKの面の皮の厚さには呆れる。

※中山氏の質問はNHKの要請によりYouTubeから削除されたが、中山氏自身が独自の映像をアップしたので、上記、中山氏の質問は自身によって投稿されたもの。質問時の資料も含め、中山氏のホームページをご参照ください。

上記エピソードを見ると、NHKは、どうしても韓国による一方的な歴史認識を日本人に押し付けたいとしか考えられない。中山氏の議論は、当時の朝鮮朝日の記事などを根拠に、朝鮮半島での歴史的事実を国民に伝えようとする、非常に有益なものであった。それをNHKは、国民の目に触れさせないよう、素速く工作を行う。

一方で、根拠薄弱、かつ千年一日の如き、典型的な反日工作員的な主張を繰り返す辻元氏の質問については、「著作権」などお構いなし。

日本人から、半強制的に受信料を徴収することによって成り立っている日本の公共放送が、何故そのように国民を欺く如き行為を行うのか、もはや多くの日本人にとっては理解不能だろう(NHKの行為が韓国の利益になっているということは、誰もが理解するだろうが)。

韓国関連で言えば、日本政府が11日に主催した東日本大震災2周年の追悼式には、中国、韓国いずれも出席しなかったが、NHKは何故か中国の欠席は報じたものの、韓国の欠席については、少なくとも僕が知る限り報じなかった。

韓国側の言い分は、「欠席する意図はまったくなかった。事務的なミスによるものだ」(3月12日付msn産経ニュース参照)。事務的なミス…。

例えば、アメリカ政府が主催する独立記念日の式典に招待された日本が、「事務的なミス」によって欠席したら、アメリカ政府、及び国民は日本に対してどういう感情を抱くであろうか。多くの日本人は、非礼極まりない行為だと認識し、その「ミス」が何故起こったのか、詳細の説明を政府に求めるだろう。

もっとも、アメリカにとっては日本などあくまで'one of them'に過ぎないので、大きな話題にもならないだろう。しかし、本ブログの「偏向報道NHKを解体せよ!Part 3 ‐「世界」は中韓だけじゃない 特アの反日思想を押し付けるな!‐」で指摘させていただいたように、「NHKにとって『世界』とは中国、韓国」であるという事実に鑑みれば、日本における史上最大の災害である東日本大震災の追悼式に「事務的なミス」によって韓国が出席しなかったことは、トップで報道してもおかしくない「重大ニュース」なのではないのか。

韓国による一顧だに値しない主張には敏感に反応するNHKが、同国の国際信義上「異常な」行動は、報道しないことによって握りつぶす。何なんだこの、「公共放送局」は。

今月起こった、NHKの「報道の不作為」は上述の韓国の「事務的なミス」に止まらない。本ブログの「余録・WBC台湾戦を終えて ‐ナイスゲーム!これぞ「スポーツ外交」!‐」でもお伝えした、WBCにおける日台の感動的な交流について、NHKは一切報じてはくれない。

WBCでの日台戦は、単なる野球の試合に止まらず、震災で日本に世界最高額の援助を行ってくれた台湾への日本人の感謝を表明する場であり、日本から野球を伝えられた台湾にとっては、その日本に「恩返し」の勝利を見せたいという、最高の文化交流の場であった。

これについては、フジテレビの『Mr.サンデー』が特集を組んで伝えてくれた(以下の映像参照)。





もっとも、「韓流推し」のフジテレビは、台湾が「反韓」であることに気付いたためか、それとも他のメディア同様、中国怖さゆえか、次週の放送で、「東日本大震災の際、台湾は世界最多の200億円の義援金を日本に送った」、「台湾は震災の翌日世界のどこよりも早く救援隊を派遣した」と報じたことは「不適切だった」と謝罪する「オチ」をつけてくれたが。

台湾人が「反韓」であるのは、台湾人の友人をたくさん持つ僕からすれば「常識」だ。韓国自身も、1992年に台湾に突然の「断交」を伝えるまでのプロセスにおけるその「不誠実さ」は理解しているはずなのだが。

その経緯は、Wikipediaの既述に詳しくある。「1992年8月24日に、韓国政府が中国と国交を樹立することを発表すると、台湾は断交を回避すべく韓国側と幾度なく交渉を行ってきたが、韓国側の答えは『断交などあり得ない』というものだった。韓国は断交を阻止したい台湾に国際市場で売れない韓国車を売り付けた。にもかかわらず、韓国は台湾との断交に踏み切り、断交したその日のうちに韓国の台湾大使館の保有資産を中国名義に変更した」。

韓国という国は、日本に対してはもちろん、どの国に対しても同じようなことを行い、世界の嫌われ者になっているのだ。よって、台湾人が韓国を嫌うことは当然であり、むしろ国際信義にもとる行為を何のてらいもなく行う韓国をサポートする、NHK始め日本のメディアの異常性は得体が知れない。

話が逸れてしまったが、議論のポイントはフジテレビの一番組ではない。このような、世界的にもなかなか見られない近隣諸国との「友好」については、個人的には『NHKスペシャル』で取り上げてもおかしくないニュースだと思う。

ところがNHKは、上述「偏向報道NHKを解体せよ!Part 3 ‐「世界」は中韓だけじゃない 特アの反日思想を押し付けるな!‐」でお伝えしたように、「NHKスペシャル シリーズ 『JAPANデビュー』」で台湾人は「反日」であるという、NHKによる解釈は押し付けるものの、今回のような日台間の絆に触れようとはしない。

そのような報道をすることで中共を刺激し、中国での報道活動に支障が出ることを恐れているのであろうし、上述のように、台湾も韓国を異常な国として嫌っていることが明らかになることは、我々一般国民には到底理解できないが、何らか現在のNHKの不利益になるのだろう。

このように、もはや日本人の利益を一切代弁しない、「中国・朝鮮公共放送」となったNHKが日本人のために「再生」することなどあり得ず、また、受信料を払ってNHKを存続させている我々が、彼らに「セカンド・チャンス」を与える必要もない。それほどこの放送局は、日本国、あるいは日本人という、まず考えるべき主体から乖離してしまったのだ。

イギリスの公共放送BBCと比べるとBBCが怒るであろうほど、NHKという局は、権力にも立ち向かわず、かと言って国民の利益を追求するわけでもなく、ただひたすらに、反日・自虐史観を植えつける組織に成り下がってしまっている。このような組織に存在意義があるのだろうか?その答えは自明だろう。

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2013年3月20日 (水)

イラク戦争から10年 ‐戦時下のジャーナリズムによる「客観報道」‐

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3月20日で、アメリカが主体となり、イギリス、オーストラリアなどの有志連合が「イラクの自由作戦」の名の下にイラクに侵攻したことで始まった、いわゆる「イラク戦争」開戦から10年を迎えた。

読売朝日毎日産経は19日、あるいは20日付の社説でいずれもイラク戦争開戦10年に触れ、「日本はイラクが国際の平和への脅威となる勢力と同調しないよう、米国と連携して影響力を強める必要がある」(産経)、「政府や国会は、いまからでも第三者による独立の検証委員会を立ち上げ、小泉氏からの聴取もふくめ、調査に乗り出すべきではないか」(朝日)、「米国が中東偏重の外交を見直し、真の脅威と向き合うことこそ、イラク戦争の最大の教訓の一つではなかろうか」(毎日)など、それぞれの立場での主張を展開している。

僕がこの戦争を考える時、戦時下におけるジャーナリズムの「客観報道」がどうあるべきか、という点について思いが至る。

客観報道とは、ニュースの報道にジャーナリストの主観、意見を入れないということ。オピニオン(社説、解説など)と事実の報道(ストレートニュース)とを明確に区別し、事実の報道はできるだけ客観的に観察、分析、描写、伝達することで真実に迫ることができるという考え方だ。

2003年の開戦時、僕はアメリカのローカル紙でインターンの記者として働いていた。イギリスで「国際紛争報道」を学んだ僕は、自分が滞在している国が起こしたこの戦争に、人一倍興味を持っていた。幸運にも、地元での反戦運動などを取材する機会に恵まれることとなった。

イラク戦争に関しての取材をしていた頃、僕が属していたビート(取材担当エリア)のキャップと雑談していた時、彼は僕にこう尋ねた。'Hey Mich, do you think what WE are doing in Iraq is right?' (ミッチ、我々がイラクでやっている戦争は正当だと思うか?)彼は、外国人の目から見て、アメリカが行っている戦争をどう感じるのか知りたかったのだと思う。その質問を受けた僕は少し戸惑った。それは、'WE'という言葉に違和感を持ったからだ。

というのも、僕にとっては、戦争しているのはあくまでアメリカ軍であって、一般のアメリカ国民がその戦争を「我々」の戦争と感じているとは思っていなかったからだ。彼は僕の気持ちを察したらしく、「米軍」と言い直したので、僕は迷わず、「この戦争は間違いです」と答え、彼も「僕もそう思うよ」と応じた。

今振り返ってみると、その感覚は、平和ボケした日本人の典型だったのだと思う。第二次大戦後も、朝鮮、ベトナム始め様々な戦争を戦ってきたアメリカと、戦後、一度も戦争を経験したことのない日本の差だったのだな、と。

共同通信の元編集主幹・原寿雄氏曰く、「戦争は常に『正義』の名の下に進められる。『正義』は国の数だけあるといえる。『平和のための戦い』という主張もつきものである。それだけに、ジャーナリズムが歴史の裁きに耐えうる真実を発見するのは容易なことではない。厳密な客観報道だけが、かろうじてその可能性を保障するのではないか。『人類から愛国心をたたき出さない限り、平和な世界は来ない』ように私も思う。自国中心の愛国的報道は、必ず偏向したニュースを生む」(同氏著・ジャーナリズムの思想)。

メディア研究者であった当時の僕は、氏のそのような思想に共鳴し、戦時下にあろうとも、「厳密な客観報道」こそジャーナリズムが追求すべきものだと考えていた。

そのため、僕は湾岸政争の最中、イギリスの大衆紙がユニオンジャックと共に、「湾岸の我が男女将兵を支持する新聞」と記していたことには批判的であった。また、同戦争に米軍が勝利した際、アメリカ3大ネットワークのひとつCBSの有名アンカー、ダン・ラザー(Dan Rather)が、現地で米軍のブーマー司令官(Walter E. Boomer)と涙ながらに手を取り合い、"Congratulations on a job wonderfully done!"と述べたことについても、ジャーナリストにあるまじき行為だと考えた(実際、アメリカメディアからも「客観報道」に反する行為として批判を受けた)。

しかし、あれから10年の時を経て、着実に軍備を増強する中国や、国際社会の警告を無視してミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮を見るにつけ、原氏の言うような「客観報道」が可能なのかどうか。また、それが可能だとして、そうした報道姿勢が、日本の国益に資することになるのかどうか大きな疑問を抱くに至っている。

平時である現在、NHK、朝日始め、親中韓の報道を繰り返す日本のメディアは、もし日本が関わる紛争が起こった場合、どのような報道をするのだろうか。

相も変わらず「客観報道」という錦の御旗の下、敵国に有利な報道をするのか。あるいは、180度態度を変え、視聴率アップ、あるいは部数アップのため、戦中のような愛国報道をするのか。

戦争はメディアにとって「美味しい」出来事である。古今東西、戦時に国威発揚報道をすれば、メディアが「商業的に」成功するのは歴史が証明している。現在は「反日」である朝日も、戦中は大本営発表をそのまま、あるいはそれを増幅させて報じ、国民の好戦意識を煽り部数を伸ばしていた。

結局のところ、先進国のどれほど洗練されたメディアであろうとも、いざ自国が戦争となれば、客観報道など二の次で、少なからず愛国的な報道をするのが「普通」なのだろう。その点では、湾岸戦争やイラク戦争を、必ずしも自国中心に報じなかったアメリカの一部メディアは、「フェア」であったように思う。

しかし、そうした成熟した報道機関としての「フェア」な精神を持たない日本のメディアは、もし一事あれば、徹底的なナショナリズムに囚われた愛国報道、あるいは、敵国を利する「国家反逆的」報道の両極に分かれる可能性があるように思う。

「筋を通す」という意味では、日本の国益に囚われず、あくまで彼らが思う「客観報道」を左翼メディアが押し通せば、それはそれで評価に値すると考える(しかしそれは、客観報道というよりも利敵報道になるだろう)。しかし一度紛争が起これば、左翼メディアでさえ、商業的利益重視で「国粋的」メディアに変貌する可能性が十分あると思われる。何故なら、彼らはジャーナリズムの矜持など全く持たない「曲学阿世の徒」であることは、少しでも日本のジャーナリズムに関する知識を持った人間にとっては、歴史的事実であるからだ。

メディア学者でもなく、また記者でもない普通の一般市民となった現在の僕にとっては、戦時においてメディアに期待することは、大本営発表のような国民を欺くような「偽り」の報道でもなければ、現在の左翼メディアが行っているような「反日報道」でもない。

戦況がどうであっても、ストレートニュースにおいては事実は事実として正しく伝えてくれること。そして、オピニオンにおいては、「互恵」とか「共存」とかいうまやかしの美辞麗句ではなく、真に日本の国益を考え、あくまで日本国、あるいは日本人の利益という視点からの論評。それこそが、日本国民が必要とする情報であると考える。

上述のインターン記者時代、イラク戦争に関連して、僕は地元の大学で'Philosophy of War'(戦争の哲学)という授業を担当していた教授にインタビューに行った。彼は第二次大戦に従軍した経験があるという、高齢で穏やかな人だった。

彼曰く、「私にはどの戦争が正しくて、どの戦争が誤っているということは判断できないし、一概に戦争は全て『悪』だということもできない。ただ、ベトナム以降アメリカが関わった紛争・戦争を見ていると、それらが正しいものだったとは思えない」。「私にできるのは、この象牙の塔で、アメリカが世界で何を行い、それを倫理的にどう判断すべきなのか考えることだけなんだよ」。

教授の言葉は今も僕の心に強く残っており、結局、僕ら一般市民も同じなのだと思う。

アメリカは、911を除けば、その本土が戦争の恐怖に晒されたことはない。だから、様々な紛争・戦争も、本土に住むアメリカ人にとっては全く現実的なものではない。戦地は朝鮮、ベトナム、あるいはアフガニスタン、イラクなどであるのだから。

アメリカとは違い、北東アジアで何らかの衝突が起これば、それは即、日本の国土に影響を与えるものとなる。そのことを、平和ボケした日本人は理解しているのだろうか。

そうした観点から考えれば、直接的な脅威を受けないアメリカの「一流」メディアは、ジャーナリズムとして、「我々は客観報道に徹する」などという理想的な報道をすることも可能だろう。一方、何かあればメディアも含めて、自身が命の危機に晒される状況にある日本においては、理想を論じるのは不可能なように思われる。

多くの日本人は「戦争」など、起こりえないものだと考えているかもしれない。しかし、中国の強硬姿勢、朝鮮半島の不安定さを冷静に見れば、この地域は、中東に劣ることなく、紛争発生の蓋然性が高い地域であるということは間違いないところだろう。

ある状況をどう捉えるのかは、個々人の問題認識能力、あるいはそれらの人々に影響を与えるメディアによる報道などという要素が大きいと思われる。平和ボケした日本人は、軍事衝突の危機が、今ここにある現実的な問題なのだということを明確に認識しなくてはならない。

「憲法9条があるのだから日本は大丈夫」などと、無能かつ無責任な社民党のような思想を信じている人がいるとすれば、それは完全に誤っている。日本の憲法がどうであれ、また、日本人がどれほど平和を信奉していたとしても、敵国は何の遠慮もなく日本を攻撃する。

それこそが国際的な常識であるということを、日本人は理解しなくてはならない。好むと好まざるとに関わらず、それが国際社会の現実なのだ。

戦時には、ジャーナリズムの自己満足に過ぎない「客観報道」など成立し得ない(そもそも平時においてすら、「客観的」な報道がされているのか疑わしいし、完全な客観報道など不可能だ)。それは蔑にはできないものの、あくまで理想であって、第三者的に他国の戦争を論じる場合にのみ成立する論理だ。

日本が戦争の当事国になることがあるとすれば、ジャーナリズムに求められるのは、まずは事実の報道。そして、どうすることが日本国の利益になるのかという冷静な分析。それ以上の国民を煽る愛国的報道も、逆に敵国を利する反日報道も必要ない。

現在の北東アジアの状況を冷静に認識すれば、政府のみならず、メディアも、「有事」の際どういうスタンスを取るのかを明確にしておくことが必要だろう。何故なら、戦後日本が経験していない紛争、あるいは戦争とういうものが、決して夢物語ではなく、現実の危機として迫っているのがこの地域の現状なのだから。


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2013年3月14日 (木)

偏向報道NHKを解体せよ!Part 4 ‐「作られた」韓流ブームなどNHKが仕掛ける中韓「文化帝国主義」‐

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これまで、NHKの偏向報道を議論してきたが、今回は報道以外の番組におけるNHKの「偏向」について議論してみたい。

「文化帝国主義(Cultural Imperialism)」という言葉がある。これは、ジョン・トムリンソン(John Tomlinson)によって一般化された概念で、簡単に言うと、ある国の文化や言語などを別の国に植えつけ、発達させて、自らの文化に従属させる文化的侵略のことだ。

これは武力行為等による侵略とは違い、自らの文化を相手に受け入れやすくさせる状況をつくりあげ、「支配」を意識させることなく浸透させ、やがて相手国おいて大きな社会的影響力を及ぼすようにする、非常に巧妙な侵略行為。

「文化帝国主義」の例としてよく挙げられるのは、アメリカのハリウッド映画やテレビドラマなどだ。

ハリウッド映画、またはアメリカのテレビドラマで描かれる同国の大衆文化は、一貫してアメリカのソフトパワーの切り札であり、そのイメージ向上への貢献も大きいとされる。事実、戦後の日本では、スクリーンやテレビ画面を通して見るアメリカ人の文化や生活に憧れ、現在のアメリカナイズされた日本人の生活スタイルを考えれば、それはもちろん日本人自身も望んだことではあるが、社会の奥深くにアメリカ文化が根付いた(根付かされた)と言えるだろう。

これは日本に限らず、どの国でも同様に見られる現象である。他国の思想を娯楽を通して無意識に、しかし深く吸収すれば、その国に対しての好感度は極めて高くなる。それに対しての危機感を持つ国々もあり、例えばフランスなどは、国内で放映される映画の中で、必ず自国の映画を一定の割合で放映しなければならないと定めている。

さて、本題のNHKに関する議論を、上述の「文化帝国主義」の観点から論じてみたい。

NHKもかつては、アメリカを中心とする海外のテレビドラマを多数オンエアしていた(以下、ドラマは全てNHK総合でオンエアされたもののみ)。僕の世代で言えば、「大草原の小さな家」、「ドクター・クイン~大西部の女医物語」、「ビバリーヒルズ高校白書」、「ER緊急救命室」などが人気だった。これらは全てアメリカで制作されたものであり、それ以外もほんどんどがアメリカで、一部イギリス制作のものがある程度だった。

この「アメリカ至上」の傾向は2000年代初頭まで続くが、 それが2004年一変する。そう、「冬のソナタ」の登場によってである。このドラマは中高年の女性を中心に大ヒットし、いわゆる「韓流ブーム」の先駆けとなった。

「冬ソナ」の大ヒットを機に、民放も韓国ドラマを積極的にオンエアするようになり、それに伴い、日本人の韓国への好感度は飛躍的に高まったと考えられる。

しかし、この韓流ブームは「仕掛けられたもの」であることが、ネットを中心に明らかにされている。日本文化チャンネル桜代表・水島総氏は、そのブームは電通の成田豊社長(当時)が主導して、NHKからテレビ東京まで全てのマスメディアが揃って、国民の意識を洗脳した、と指摘する。

同氏は、「つまり韓流ブームとは、電通とテレビ局を通して、日本人の反朝鮮感情を転換・払拭する壮大な社会実験だったわけです。…終戦直後のアメリカが、軍部と戦争指導者の“悪”を大東亜戦争の“唯一の真実”だと宣伝して、日本人を洗脳しました。それと同じように、電通という巨大広告代理店が、アメリカ退潮とともに変化する東アジア情勢の中で、中国や韓国が提示した利権に目がくらんで、日本人の意識を変えようと試みた。もちろん中国は、戦前の日本を一方的な加害者に仕立て上げるプロパガンダに成功してきましたが、韓流・華流はもっとソフトなやり方で、日本人を洗脳しようとするものです」とする。

また、「韓流ブームは、日本メディア史における第二の敗戦(アメリカによる洗脳に次ぐ、という意味であると思われる)であり、歴史に残る事態だと思いますね。映像を使ったプロパガンダ機関というテレビの特質を利用して、戦略的に国民的洗脳を仕掛けたのが、韓流ブームの本質です」と結論づける(三橋貴明著「大マスコミ疑惑の報道」)。

僕はNHKがどの国のドラマ、あるいは映画を放映しても、それが単純に「娯楽」の範疇に止まるものである限りにおいては、特に問題ないと考える。しかし、特定の国の利益を追求し、日本国民の思想を巧妙に操作することを目的とするものであるならば、断じて許されない。公共の電波を使い、国民から受信料を徴収することによって成り立っているNHKが、他国を利するための放送を行うことなどあってはならないからだ。

そうした観点から見て、NHKが仕掛けた「韓流ブーム」は一線を越えたものであったと断じざるを得ない。NHKの影響によって、今は韓流ドラマがテレビに溢れている。特にBSの番組表を見ていただければご理解いただけると思うが、まさに韓流ドラマ一色といっても過言ではない。

NHKの思惑通り、「冬ソナ」以降、韓国の好感度は上がり、韓国への旅行者も増えた。それが直ちに「悪」だとは思わないが、バカな視聴者の中には、日本の国益を損なう問題においても「親韓」であったり、「韓国は素晴らしい国」、「韓国男性は日本男性よりも優しい」などという「幻想」を抱く者すらいる。それほど韓国が素晴らしい国かどうかは、同国における強盗、レイプなど凶悪犯罪の発生率を確認してから判断してもらいたいものだ。

また、NHKの中国に関する番組に対しても、批判は絶えない。例えば、2012年10月から放映された「NHKスペシャル『中国文明の謎』」について。寺岡伸章氏は、「NHKは中国の宣伝機関なのか」と題した自身のブログの記事の中で、「中国政府の視点や価値観で番組を作り、それを日本人相手に放映しているのである。日本の専門家あるいは日本人の立場からの中国文明像を放映するのであれば理解できるが、それは微塵も感じられなかった。これでは受信料を支払う気力が萎えてしまう」と、NHKを批判。

寺岡氏は、同番組は、古代4大文明の中でなぜ中国文明だけが滅びることも、分裂することもなく継承されてきたかを探ろうとするものであるが、中国の歴史は統合と分裂の繰り返しの歴史であり、分裂の時期も相当に長く、少数民族に支配されたこともある。つまり、中国文明は継続していない、と指摘。そしてNHKが放送した内容は、「中国の学校で現在教育されている思想にしか過ぎない。これは歴史の捏造であり、間違いである」と批判する。

また、既出の水島総氏は、2007年にオンエアされた「関口知宏の中国鉄道大紀行 〜最長片道ルート36000kmをゆく〜」について、「やらせの典型」だとする。「生放送をうたっておきながら、旅先で出会う中国人は皆親切で、いい人しか出てきません。ひとり旅で席を外しても荷物を盗まれたりしないし…。すべて中国共産党がアレンジしたやらせなのです」と、同番組に真実性がないことを指摘。


この番組は中国の現実を伝えていないとしたうえで、「NHKを通して中共を正当化するプロパガンダが流されているわけです。日本人は受信料をわざわざ支払ってインチキ情報を買わされて、喜んで観ていることにすら気づいていない。とても悲惨は姿です」とする(同上)。

以上、NHKが行う中韓のための「文化帝国主義」の例をいくつか紹介させていただいた。NHKはこうした親中韓の番組を垂れ流す一方で、両国の「暗部」について触れることはない。

上でも触れたとおり、日本と比べて、韓国では凶悪犯罪が非常に多い。外務省海外安全ホームページの「韓国警察白書(2011年版)(抜粋・要約)」の中にある韓国での主要犯罪の件数と、法務省「平成24年版犯罪白書のあらまし」の「犯罪の動向」にある日本でのそれを比べれば、人口比で考えて、韓国における犯罪発生率がいかに高いか理解していただけるだろう。

例えば、殺人の件数は日本1051件に対し、韓国は1251件。強盗は日本3673件に対し、韓国は4409件。韓国の人口が日本の半分以下であることを考えれば、日本から見れば恐ろしく危険な国である。レイプなどの性犯罪は統計方法の違いがあるため、一概には論じられないが、殺人・強盗と同等以上だと推察される。

しかし、NHKは決してこのような、韓国にとっての「不都合な真実」を報道することはない。日本人の安全に関わる情報であるにもかかわらず、である。理由は分からないが(一部ではNHK内の在日の影響であるとも言われているが)、あくまで「冬ソナ」のような幻想の中の韓国であって欲しいのだろう。

また中国に関しても、チベット・ウイグル民族に対する非道なまでの弾圧が行われ、チベットにおいて、中国の弾圧に対する抗議のため100名ものチベット人が焼身自殺をしているにもかかわらず(2月14日付CNN.co.jp参照)、NHKは一切報道しない。

こうしたNHKの中国に対する報道姿勢を批判するため、2月23日にはデモが行われている(以下の映像参照)。





中国は、決してNHKが番組で描くような平和で、心穏やかにさせるような国ではない。何故、中国の他民族への弾圧を糾弾する報道を行わないのか。日本人であれば誰しも、公共放送による、このような報道の不作為による情報操作は決して許されないと考えていると思うのだが。


通常、日本を批判する事柄の場合、NHKにとっての主要な「海外」は中国と韓国でしかないのに、その「海外」で起こっている厳然たる事実については一切目をつむる。視聴者は、そのようなNHKのダブルスタンダードを十分理解し、警戒しなくてはならない。

よく「政治と文化は別」という主張が見受けられる。つまり国と国とが政治的に対立していても、その対立を文化交流にまで持ち込むべきではないという考え方だ。それには同意する。例えば、中国や韓国が政治的に許しがたい行為を行ったからと言って、「絶対、キムチや中華料理は食べない!」であるとか、「K-POPアイドルをテレビに出すな!」というような主張はあまりにナンセンスだ。

ただ、ある国が文化交流(というか流入)をトリガーとして、その政治的野心の達成に繋げる行為こそが、いわゆる「文化帝国主義」であり、日本においては、NHKは中韓の先兵として、報道番組のみならず、ドラマ、ドキュメンタリーなどの番組を通じて、極めて政治的な目的のために放送を利用していると考えざるを得ない。

ここまで述べてきたような、NHKが仕掛ける巧妙な「親中韓思想」の植えつけ。これによって日本国民が得られる利益は全くない。このような「反日放送局」を野放しにすること、況や公共放送として存在させることなど許されるはずがない。

安倍首相の心に今もあるものは、「戦後レジームからの脱却」。それによって今、日本は大きく変わりつつある。その思想に準じて、日本のジャーナリズムにおける「改革」を断行しようとするのであれば、まずはNHK解体が最初の一歩であることは間違いない。
(この章続く)

関連記事
偏向報道NHKを解体せよ!Part 1 ‐上から目線のツイート 異常なプログラム どこの国の公共放送なのか‐
偏向報道NHKを解体せよ!Part 2 ‐垂れ流された偏向報道に受信料など払えるか!‐
偏向報道NHKを解体せよ!Part 3 ‐「世界」は中韓だけじゃない 特アの反日思想を押し付けるな!‐


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2013年3月10日 (日)

余録・WBC台湾戦を終えて ‐ナイスゲーム!これぞ「スポーツ外交」!‐

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(イラストは美香(Mika/Mei Xiang)さんのfbページより



一昨日の本ブログ「WBC次の対戦国・台湾 ‐北東アジア唯一の「友人」を大切にしよう‐」にて、台湾についての記事を書かせていただいた。

皆さまご存じのように、WBC2次ラウンドの日本・台湾戦は、期待通りの白熱したゲームとなり、最終的には日本が奇跡的な逆転勝ちを収めた。両チームとも好プレーが続出したが、とりわけドラゴンズの井端弘和選手による同点タイムリーには、日本中が熱狂したことだろう。

スポーツ観戦が趣味で、長年様々なスポーツ中継を見たり、その記事を読んだりしてきたが、国際大会において、これほど感動的な試合を見たのは初めてだ。

もちろん、一進一退で息をもつかせぬ試合内容は素晴らしかった。しかしそれ以上に、両国の選手はもちろんサポーターの態度に感銘を受けた。お互いに敬意を払い合い、相手を中傷する横断幕などは一切なく、観衆は皆、純粋に野球を楽しんでいるように思えた。

日本ではツイッター上で、東日本大震災で、台湾が全世界の国と地域の中で最も多額の義援金などを贈ってくれたことに対して、「台湾でも大きな注目が集まる日本‐台湾戦は、台湾の人びとに謝意を伝える絶好の機会」との機運が盛り上がり、感謝の意を伝える横断幕を日本・台湾戦で掲げようという呼びかけがなされた(3月8日付Searchina参照)。

実際に試合会場の東京ドームでは、以下のようなプラカードを掲げる人々が見られた。


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一方台湾でも、現地メディアNOWnewsが8日、日本とは友好ムードの中で戦うべきだとする意見が台湾人の間から出たと報じた。記事によれば、日本にいる台湾の野球ファンが「日本のテレビ中継のとき、試合日程表に『チャイニーズタイペイ』ではなく『台湾』と書かれていた」ことを発見したと伝え、台湾がオリンピックなどの国際試合において「台湾」や「中華民国」の名称を使えない状況を紹介し、「どこの局かは分からないが、日本がわれわれにくれた善意は台湾ファンの心を温めた」と紹介したという(3月8日付Searchina参照)。

試合終了後、台湾チームは敗れたにも関わらず、東京ドームを埋め尽くした満員の観衆に頭を下げて謝意を表した(以下の画像参照)。


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また、台湾人サポーターの中には、台湾国旗(青天白日満地紅旗)に「日本おめでとう」と書き、日本の勝利を祝福してくれる方もいたようだ(以下の画像参照)。


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台湾チーム、そしてそのサポーターの礼儀正しさ、思い遣りに対しては多くの日本人が感動したようだ。ツイッター上で台湾への謝意のツイートを多数見かけた。

僕自身も、上述の前回の記事で「両チームにはフェアなゲームをしてくれることを期待しているし、そうなるだろう。韓国戦とは違い、勝っても負けても不必要に嫌な気分になる心配はない」と書かせていただいたが、想像以上の素晴らしいゲームになり、また日台両国民の親交が深まったことに喜びを覚える。

3月9日付のSearchinaは、「敵だけど友! 日台戦でしか見られない感動の情景=WBC」と題して、「試合では双方は敵同士であったにもかかわらず、日本人は台湾民衆の温かい支援に感銘を覚えて感謝し、台湾を応援するプラカードも掲げていた。敵であり友である関係、こんなシーンはおそらく日本‐台湾戦でしか見られないだろう」という、台湾メディア・TVBSの報道を伝えた。

今回のWBC日本・台湾戦とその後の経緯を見て、改めてスポーツが持つ力を知らされたような気がする。スポーツの国際大会での対戦によって、国同士の関係が悪くなる現実を数多見てきたが、今回のように両国の絆が深まることもあるのだと。これこそ、結果的にではあるが、「スポーツ外交」成功の典型例だと考えられる。

上記のTVBSによる報道のように、これは日本と台湾の間でしか見られない現象なのかもしれない。しかし、他の国々との間でも、野球に限らず、様々なスポーツを通して良好な関係を構築する。そのようなことが可能であれば、スポーツは大きく世界平和に寄与することができるだろう。

理想論に過ぎると批判されるだろうが、あの素晴らしい日本・台湾戦を見た後ゆえ、そのようなことを期待したい気分になる。

さて、日本に敗れた台湾は昨日キューバと対戦した。残念ながら0対14でコールド負けしてしまったが、謝長亨監督は「ベスト8進出という目標を達成でき、全体的には満足している」と話し、選手をねぎらったようだ(3月9日付YOMIURI ONLINE参照)。

これを言うと日本の野球ファンの皆さんから怒られそうだが、僕は台湾戦の前、台湾人の友人たちにこう話していた。「僕は日本人だし、日本も野球も大好きだ。でも、今回は日本が負けてもいいから台湾に優勝してもらいたい。そうすれば、世界中の人たち、少なくとも野球ファンは台湾という国に注目してくれるだろうから」。

中国による「一つの中国論」のため、国連やその関連機関に加盟したくてもできない台湾。現在、台湾を国家として承認している国は、パラグアイ、バチカンなど23カ国に過ぎず、しかも小国ばかりである。

共産党一党独裁の中国とは完全に異なる政治的発展を遂げ、立派な民主主義国として成り立っている台湾。経済的には、近年は中国依存の傾向にあるものの、IT分野を中心に世界的に活躍する企業も多数ある。

そのような台湾がいつの日にか世界から、独立した国家として認められることを強く願っている。仮にそれが認められないとしても、台湾の意に反して中国による併合を許すようなことがあってはならない。多くの台湾人はそれを望んでいないのだから。

今回のWBCでの対戦を通して一層深まった、日本と台湾との絆。日本人がこの絆を大切にし、両国の友好関係が更に発展することを心から祈っている。

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WBC次の対戦国・台湾 ‐北東アジア唯一の「友人」を大切にしよう‐


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2013年3月 7日 (木)

WBC次の対戦国・台湾 ‐北東アジア唯一の「友人」を大切にしよう‐

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(台湾「国旗」 写真はWikipediaより)


ちょー野球ファンの僕はWBC観戦のため、最近ブログ更新が疎かになってしまっていた…。反省…。

ところでそのWBC。2月5日に行われた台湾・韓国戦には、日本の野球ファンの誰もが注目したことだろう。もちろん、2次ラウンドでの対戦相手がどこになるのか、という意味で注目した方もいただろうが、韓国の1次ラウンド敗退を願って注目した方も多かったと推察する。

というのも、第1回、第2回のWBCにおいて、日本はいずれも世界チャンピオンになったものの、韓国には常に嫌な思いをさせられてきたからだ。第1回大会の時、イチロー選手の「(相手国に対しては)これから30年間は日本に勝てないことを思い知らせたい」という発言を、勝手に反韓国発言と捉え大バッシング。また、日本が優勝しても、韓国に何度も敗れての結果であることを踏まえ、日本以上にレベルの低い同国のメディアは「誇れない優勝」などと報道。

第2回大会では、第2ラウンドで韓国が日本を破った時、韓国代表選手はマウンドに太極旗を立て、勝利を喜んだ。国旗を立てるということは、そこが自国の領土であると誇示する行為であることから、これには内外から批判が噴出。まぁ、韓国の民度では、その程度の批判は何とも感じなかっただろうが。

僕は小さい頃から王さんに憧れ(その点でも台湾にシンパシーを感じている)、長い間野球を続けた。そうした野球ファンにとっては、野球の世界大会で日本が優勝することなど夢のようなことだった。様々な面で批判のあるWBCではあるが、日本が連覇したことを、野球ファンとして本当に誇りに思った。

そうした喜びを半減させるのが韓国の存在。彼らが絡むと勝っても負けても嫌な気分になる。これは、他のスポーツでも同様だろう。オリンピックの男子サッカー、韓国代表の朴鍾佑選手による「事件」などはいい例だ。

台湾、そしてオランダのおかげで韓国が消えた今回のWBCでは、嫌な思いをせず野球に集中できる。3回目にして初めて純粋に野球を楽しめる喜びは、言葉では言い表せない。ありがとう、台湾、オランダ!!

ひとつ日本人野球ファンに良いニュースがある。上述、5日の韓国戦の後、球場では、台湾の第2ラウンドでの健闘を祈る壮行セレモニーが行われた。セレモニーでは台湾の選手や関係者がマウンド場に整列したのだが、整列する選手たちの足に隠れて見えなくなったマウンドで、林智勝選手がしゃがみ込み「台湾国旗(青天白日満地紅旗)」を立てた。決して目立たせたのではなく、立てられた旗はわずか20秒ほどで抜き取られた(本日付Searchina参照)。以下にその映像を添付する。
台湾は「国家」として認められていないので、正確には「国旗」ではないが、ここでは敢えてそう呼ばせていただく。





まさに'Good Job'林選手!上述のように、日本が韓国から受けた屈辱を知っていて、韓国に対する皮肉を込めた行動だったようだ。しかも目立たずにこっそりとやってくれたのが憎いねー!ありがとう、林選手!!

昨日、日本がキューバに敗れたため、2次ラウンドの初戦で台湾と対戦することになったが、一発勝負ではないので、是非、台湾と共に準決勝に進みたいものだ。

と、台湾に対して感謝の念を抱いていたところ、産経新聞が本日付の社説で、「震災式典 台湾の指名献花は当然だ」との論説を掲載した。今月11日に行われる政府主催の東日本大震災2周年追悼式典で、国名を読み上げる指名献花の列に台湾代表を加えることが決まったというのだ。

「昨年の式典では、当時の野田佳彦政権が台湾を指名献花からはずし、日本人として恥ずかしかった。中国への過度の配慮がにじんでいた。台湾をきちんと処遇する安倍晋三政権の是正措置を評価したい」としているが、全く同感だ。

同社説でも触れられているが、台湾は震災直後、積極的に日本への義援金を募ってくれた。義援金を集めるためのチャリティー番組まで放送してくれ、それには馬英九総統も参加し、台湾の皆さんに募金を呼び掛けてくれたのだ。当時そのことをニュースで知った時は、本当に涙が出るほど嬉しかった。結果として台湾からの義援金は、世界で最も多い250億円にものぼった。

それほど日本を想ってくれている台湾を、中国のご機嫌取りに必死の左翼民主党政権は冷遇した。

菅内閣は東日本大震災から1カ月後の4月11日、海外からの支援への菅直人首相(当時)による感謝のメッセージを盛り込んだ、漢字で「絆」、英文で「絆に感謝します」と題する広告を世界の主要紙に掲載した。内容は、「世界中からの支援に対し日本国民を代表して心から感謝を申し上げます」というもの(以下の画像参照)。


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ところが掲載されたのはアメリカのThe Wall Street Journal、International Herald Tribune、イギリスのFinancial Times、フランスのLe Figaro、中国の人民日報、韓国の朝鮮日報、ロシアのコメルサントのみであり、台湾の新聞が1紙も含まれていない。最も多くの義援金をいただいたにも関わらず、である。しかも上述のように、震災1周年追悼式典においても、台湾は指名献花から外された。

これらは本当に恥ずべき行為であった。世界から、「礼儀正しく、真面目で義理堅い」と評価されている日本人の評判に泥を塗る愚行だったと言っていい。

上述の社説で産経が、「そうした台湾の人々の善意を無視するかのように、日本側が式典で台湾の代表を冷遇したのは、国家としての品格が問われる失態だった。2度目の追悼式典は日本が1年遅れで感謝の思いを示す場だと心得なければならない」と主張するのは、至極当然だろう。

中国、韓国、北朝鮮といった、考えるだけで憂鬱になるような国々に囲まれた日本。そんな北東アジアにあって台湾だけは日本の「友人」でいてくれる。もちろん尖閣始め、日台間にも問題はある。しかし、「反日」を前提として日本と接する上記3カ国と台湾とは、日本にとって全く異なる存在である。

日本の良き友であり、公正な選挙によって国の指導者が選ばれる民主主義国である台湾が、中国による「台湾は中国の一部である」という主張により、日本を含む、世界のほとんどの国から国家として認められていないことは、とても悲しい現実だ。

香港、マカオを取り戻した中国は、必ずいつか台湾を「併合」しにくる。現状ではアメリカがそれを許しはしないが、軍事的・経済的に急速に台頭してきた中国によって、北東アジアのパワーバランスがこれまでとは大きく変われば、いつ台湾海峡で不穏な動きがあってもおかしくない。

一党独裁の共産主義国家による民主主義国への侵略。そのようなことは決して許されない。日本にとっては、今話題になっている「集団的自衛権」とも関わってくる問題だが、同じ民主主義国であるアメリカ、そして日本には、台湾を見捨てるという選択肢はない、と僕は信じている。それが、これはど日本を想っていてくれる台湾に対する「信義」なのだと思う。

話はまたWBCに戻るが、台湾は「チャイニーズタイペイ」という、普段聞くことのない名前で本大会に参加している。これはWBCに限らず、オリンピックをはじめとした国際スポーツや国際機関など、国際的な場で用いられる台湾(中華民国)を指す呼称だ。

これもまた中国との関係によるもので、国際的な場面では、「台湾」という名称も、上記写真で示した「台湾国旗」も使うことが許されない。台湾の中でも意見は様々だが、現状では、多くの台湾人は国際舞台において、「台湾」という名称、及び「青天白日満地紅旗」を用いたいと考えていることは間違いない。

中国と台湾との長きに亘る複雑な関係については、また稿を改めて議論するとして、今はWBC!

明日の夜、東京ドームで2次ラウンドでの日本の初戦として、対台湾戦が行われる。親台派の僕ではあるが、こと野球となれば譲れない。両チームにはフェアなゲームをしてくれることを期待しているし、そうなるだろう。韓国戦とは違い、勝っても負けても不必要に嫌な気分になる心配はない。

ここから先は強豪国ばかりなので、どこが勝ってもおかしくない。ただ、願わくば、決勝で台湾と対戦したいものだ。中国のために、国際社会では「日陰者」にされている我が朋友に、是非とも世界の多くの方々の注目が集まれば、と期待しているからだ。両国の健闘を心から祈る。


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2013年3月 3日 (日)

偏向報道NHKを解体せよ!Part 3 ‐「世界」は中韓だけじゃない 特アの反日思想を押し付けるな!‐

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本ブログでは、「偏向報道NHKを解体せよ!Part 1 ‐上から目線のツイート 異常なプログラム どこの国の公共放送なのか‐」、「偏向報道NHKを解体せよ!Part 2 ‐垂れ流された偏向報道に受信料など払えるか!‐」において、NHKの問題点を議論してきたが、今回はその報道傾向を見ていきたい。

『NHKニュース7』や『ニュースウオッチ9』など、NHKの代表的なニュース番組を視聴していて気になるのは、不必要に中国、韓国の情報を長く報じているように思われることだ。これは定量的分析を加えた結果ではなく、あくまで僕個人の印象なので、捉え方は人それぞれだろう。

ただ、2012年12月26日オンエアの、安倍内閣発足を伝えた『NHKニュース7』の報道については、疑問を持った方が多かったようだ。

同番組では、安倍内閣発足を受け、海外の反応を取り上げた。しかし、テロップに「海外は」という見出しを入れておきながら、実際には中国外務省の報道官のコメントなど、中国と韓国の反応だけしか紹介しなかった。これに対し、ツイッター上では、「コレを見たときNHKにとっての世界って中韓なんだなと思ったww」、「国営放送が中韓に偏るというのは、国としてまずい。情けない話だ」、「米国は大歓迎しているのになぜ報道しない?悪意を感じますね」、「こんなんじゃ印象操作と言われても仕方ないわ」と批判が殺到(2012年12月27日付livedoorトピックニュース参照)。
※正確には、NHKは「国営放送」ではなく「公共放送

上述のような視聴者の反応は十分理解できる。ただ、一つNHKを擁護できる点があるとすれば、『NHKニュース7』は30分番組であるため、放送内容も限られてくる。そう考えれば、必ずしもNHK側に釈明の余地がないとも言えない。ただ、常日頃、親中韓の報道傾向にあるがゆえ、上述のような視聴者の反発を招いたのだと考えられる。

一方で、許せないのが同日放送された『ニュースウオッチ9』の方だ。この番組は放送時間が長いため、中韓以外の外国の安倍内閣に対する見方を紹介する余裕が十分にあった。しかし、中国による「尖閣諸島を巡っては日本側に責任があるとし、習近平総書記は国民から弱腰と見られかねない対応はできず関係改善の見通しは立っていない」、また韓国の「朴槿恵次期大統領(当時)が経済回復のため日本との関係改善に意欲を持っているものの、親日派と観られる事を恐れている同氏は竹島などを巡る問題について、日本側の正しい歴史認識が必要だとし、日本側に関係改善の努力を求めた」という相変わらずの中韓偏重報道。

これを見ると、「NHKにとって『世界』とは中国、韓国」との批判にも納得せざるを得ない。というのも、安倍内閣に対しては、例えばインドの有力紙タイムズ・オブ・インディアが12月17日付1面に自民党の安倍晋三総裁(当時はまだ首相ではなかった)の写真とともに「インドの友人アベが日本で復権へ」との見出しを掲載し、尖閣諸島をめぐる日中対立について、「中国がアジア・太平洋地域で自己主張を強める中、世界の関心の的がこの地域に移ってきている時期において、安倍氏の中国に対するタカ派的な見解は、インドを害するものではない」と指摘している(12月17日付msn産経ニュース参照)。

また、フィリピンのデルロサリオ外相は、12月10日付英紙Financial Timesとのインタビューで、日本が再び正規の軍隊を持つことを「強く歓迎する」とし、「我々が求めているのは、この地域で力を均衡させる要素であり、日本はそうした均衡をもたらす重要な要素になりうる」と語った。

NHKは、少なくとも『ニュースウオッチ9』と上述の『NHKニュース7』では、こうした世界の様々な見方を伝えることなく、あくまで中韓重視、そしておまけ程度にワシントンの考え方を伝えた程度である。

NHKが受信料徴取を正当化する、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」という「謳い文句」など、どれほど薄っぺらなものかがよく分かる。

このようなHNKのスタンスに比べると、12月19日付YOMIURI ONLINE「世界先読みバズワード」に「Japan Moves Right 日本の右傾化」と題して掲載された、読売新聞論説委員・大塚隆一氏のコラムなどは、安倍氏の思想を世界的視点から見た、非常に優れた論説であり、北東アジアに引きこもっているNHKには是非、参考にしていただきたい。

報道番組にだけ限定しても、NHKの不必要に特ア情報を垂れ流す姿勢は、どこの国民から受信料をもらって番組を制作しているの分からない代物だ。政治に限らずどの分野でも、中国はどうだとか韓国はどうだとか、あるいは金正恩がどうしたとか、およそどうでもいい特ア情報のオンパレードだ。これは、同局のニュースを定期的に見ている人間であれば、共通して感じる印象だろう(まぁ、民放も同様だが)。

そうしたNHKの「特ア偏重=反日or『嫌日』」報道の中でも、ここ数年で最悪だったのは、2009年4月に放映された「NHKスペシャル シリーズ 『JAPANデビュー』」であるのは間違いないだろう。

当該番組について簡単に概要を説明させていただく。問題とされたのは、本シリーズの第1回「アジアの“一等国”」。NHKはその番組の中で、日本は世界で「一等国」となるべく、台湾人の意志に反し厳しく彼らを統治し、その統治下では激しく台湾人は差別されていたとし、日本の統治を経験した年配の台湾人による日本批判の発言を紹介している。

番組内では、日本は1910年、ロンドンで開催された日英博覧会に、台湾の原住民であるパイワン族を連れて行き、会場内にパイワンの人々の家を作り、その暮らしぶりを見せ物にしたとする。また、ほとんどが日本人生徒である台北一中に進学した台湾人が、差別されていたことをその卒業生に語らせる。そのように日本人は彼らを差別・抑圧していたにも関わらず、太平洋戦争が始まると、およそ21万の台湾人が日本軍に入隊し、多くの台湾人兵士が命を落としたと説明。

全体的に日本による台湾統治はひどく抑圧的なものであり、台湾人は常に差別の対象であったというような印象を与える作りとなっている。日本による統治に対する肯定的コメントは皆無だ。実際のところ、その後の蒋介石の国民党による支配よりは、日本統治時代の方が余程ましだったという台湾人の「現実的」な意見は全く取り上げられていない。

放送後「日本統治時代が悪と一方的に描かれており、内容が偏向している」、「日本の台湾統治を批判するため、(台湾人の)証言をねじ曲げている」、「番組にはやらせや、事実の歪曲・捏造があり、放送法に違反している」、「台湾の人の心と日台関係を傷つけた」、「台湾をよく知らない人に排日的だと誤解を与える」などとして、視聴者、自民党国会議員、産経新聞、週刊新潮などのメディア、櫻井よしこ氏などの有識者、そして番組に出演した台湾人(パイワン人を含む)、台湾や日本の民間団体など日台双方から抗議や批判が続出した。そして、台湾人を含む約1万人が東京地裁にNHKを提訴する事態となった(Wikipedia参照)。

この番組の中で、NHKはどうしても台湾の日本統治時代を「悪」とし、それを経験した世代の台湾人の口から、日本人の「悪事」を語らせ、台湾人も中国・韓国人同様「反日」であると描きたかったようだが、事実は全く違う。もちろん台湾人、特に蒋介石と共に台湾に渡ってきたいわゆる「外省人」の中には、日本に対して悪感情を抱いている人々は少なからず存在する。

しかし、僕がこれまで遭遇した数十人の台湾人、そしていまでも付き合いのある多数の台湾人の友人の中で「反日」と思われたのは一人、ないしは二人程度であり、大多数は親日、あるいは少なくとも日本に対して特別な憎悪を持ってはいなかった。同時に、彼らのほとんどは「反中韓」であることも付け加えておく。

統計学的に考えて、僕の「サンプリング」が台湾人全体の心情を代表しているとは言えない。ただ、これまで何度も台湾を訪れたことがあるが、日本人であることによって親切にしていただいたことはあっても、差別的な扱いを受けたことは一度もない。統治した側が言うのはどうかと思うが、敢えて言わせてもらえば、台湾は間違いなく「親日国家」である。これは台湾生まれの評論家・金美齢氏が常々語っている台湾の「事実」でもある。

そのような台湾をも、あたかも反日国家であるように描くNHKは、一体何をしたいのだろうか?「自虐史観」を繰り返し国民に刷り込むことが、この国の利益になると考えているのか?

上述の1万人の集団訴訟を取りまとめた日本文化チャンネル桜代表・水島総氏は、「こういう歴史的事実が捏造され、歪曲された内容を、ドキュメンタリーとして公共放送が報道する。とくにNHKスペシャルは、局の報道部門の看板番組ですから、問題は重大です。視聴者は、『NHKはまともな放送をするだろう。ウソはつかないだろう』と公平で公正な放送を期待して、受信料の徴収を許し、国民の資産である電波の利用を許しているわけですが、その信頼を裏切ったのですから、私はNHKに電波を与えるのは間違いだと思います」と語る(三橋貴明著「大マスコミ疑惑の報道」)。

水島氏の主張には100%同意するし、NHKを現在のまま温存することは、日本国の利益に適わないということは間違いない。ちなみに水島氏は、「アジアの“一等国”」でNHKの取材を受けた台湾人の方々に直接取材し、彼らが本意ではないことをNHKによって「語らせられた」ことを確認している(同上)。

特アに偏重したニュースを繰り返し流すことにより、NHKを無条件に信頼していると思われる田舎の高齢者を中心に、誤った歴史観、世界観を植えつける。それが日本の公共放送の在るべき姿であるとは到底思えない。

本記事が思っていた以上の長文になってしまったので、次回論じようと考えていた、具体的なNHK解体論についてはもう少し後で論じさせていただきたい。次回は、NHKが日本国民に仕掛けた'Cultural Imperialism'(文化帝国主義)について論じる予定なので、是非、お読みいただきたい。

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