偏向報道NHKを解体せよ！Part 2 ‐垂れ流された偏向報道に受信料など払えるか！‐

本ブログの前回の記事、「偏向報道NHKを解体せよ！Part 1 ‐上から目線のツイート 異常なプログラム どこの国の公共放送なのか‐」では、直近のNHKに対する批判を議論させていただいた。今回はそのビジネスモデル、あるいは制度といった側面から、NHKについて考えてみたい。

NHKの主たる収入は、我々が払っている受信料。その受信料を取る理由としてNHKは、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」という目的達成のため、また特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するためと説明している（Wikipedia参照）。

また、彼らは受信料を聴取する根拠を、放送法第64条第1項に求めている。同項の条文は、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」。加えて、日本放送協会放送受信規約第5条の「放送受信契約者は、受信機の設置の月から…解約となった月の前月まで、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料を支払わなければならない」という、我々視聴者とNHKとの契約もまた、その根拠になるとしている（NHK ONLINE参照）。

一般のビジネス、あるいはCS・BS放送などと明らかに異なるこの契約の理不尽さは、テレビを設置した者に対して「勝手に」放送という名の商品を送りつけておいて、「あなたはうちの商品を受け取ったのだから受信料を払う義務がある」という、押し売り同然のシステムにある。

つまり、NHKの放送など一切見ず、専ら民放の番組を見ている人たちでさえ、受信設備、つまりテレビを設置したというだけで、NHKに対して受信料を払わなければならないという不合理さだ。

僕は大学時代、NHKの集金員が何度来ても、「NHKなんて見ていないんだから、受信料は絶対に払わない」と主張し、結局一度も受信料を払うことはなかった。こういう連中に対しては、NHKも対処のしようがない。

というのも、一度NHKに対して受信料を払ってしまうと、それは「受信契約」したものと見做され、その後の不払いに関して、昨今NHKが積極的な取り組みをみせている、「裁判に訴える」という脅しに対抗できなくなる。

これまでの結果をみると、契約締結した受信者による契約不履行（受信料未納）に対しては、2006年以降、NHKは民事手続きによる支払督促を行って、48人中46人は受信料を払い、残りの2人は最高裁まで争ったが、2011年5月にNHK勝訴の判決が出た（Wikipedia参照）。一方で、受信契約を締結しない者（絶対受信料を払わない者）に対する罰則は今日まで規定されていない。

つまり、どんなことがあっても受信料の支払いを拒否し続けた者に対しては罰則もなく、裁判に訴えられることもない。しかし一度でも受信料を支払えば、それは受信契約したと見做されるため、その後、NHKから裁判を起こされれば、（現状では）敗訴確定ということになる。

このことから、まだNHKに受信料を支払っていない大学生などの若い方は、決して受信料を支払ってはならない。どれほど集金人がしつこく来ても、「テレビは持っていない」などと強弁して、何としても押し返しましょう。彼らは家に入ってテレビの有無を確認することはできないので（そんなことをしたら住居侵入罪です）、大丈夫。

もしNHKに受信料を支払ってしまったものの、もう支払いたくないのであれば、NHKのコールセンターに電話して、「眼が悪くなってテレビが見られない」など等の理由を伝え、契約解除することをお勧めする。僕が聞いたところによると、比較的容易らしい。

僕がこのようなアドバイスをさせていただくのは、あくまで私見ではあるが、NHKの報道は明らかに国益を害していると考えられ、同局の言う「特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するため」という受信料を課すための理由が完全に破綻していると考えるためだ。

「皆さまの受信料」で運営されているNHKの給与水準を「皆さま」はご存じだろうか？

2月14日付日刊ゲンダイによれば、「ＮＨＫ職員のベラボーな給料にはあらためて驚かされた。昨年度の決算ベースで平均給与が1185万円もある。軽くサラリーマンの平均給与（409万円）の2倍以上」だという。

本記事でコメントしている、元NHK職員・立花孝志氏によれば、NHK本体の職員の平均給与はおよそ1700万円（！）だという。同氏曰く、「年収で見ると、もう少し低いでしょう。私の計算では、退職金の補填など、いわゆる福利厚生費として決算されているもの、給与とボーナスと通勤交通費、年金の企業主負担とか、いわゆる退職金の積立金で単純に割ると、1730万円という数字が出ました」とのことだ（三橋貴明著「大マスコミ疑惑の報道」）。

テレビを持っていれば、一部の例外を除いて、どれほど低収入の家庭であろうとも受信料を徴取するNHKの平均給与が上述のような数字であることを、この国の人々は容認できるのだろうか？というよりも、NHKはその数字に見合う仕事、とりわけ報道という重要な分野においてその給与に見合う働きをしているのか？その答えは明らかに「NO!」であろう（放送内容についての議論は、稿を改める）。

加えて、NHKはその子会社、NHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービスなどに、競争入札のない随意契約で多くの業務を発注している。これら関連企業は年間2000億円以上の利益を上げ、その仕事の9割以上はNHK本体からの仕事だ。

上述、立花氏は語る。「NHKには、官僚機構のすべての膿が集中しています。NHK関連会社はすべて天下り用に作られ、NHKのOBが社長や役員や部長クラスになります。57歳から関連会社に転籍（天下り）しますが、63、4になると、参与として関連会社に残り、あるいは『わたり』で、民間の制作会社やカメラマンや編集会社のプロダクションにわたっていきます」（同上）。

「皆さまの受信料」で運営されているNHKの職員は、歳を取れば官僚と同様に「天下り」、そして「わたって」いるようだ。

思うに、彼らはある意味では官僚よりも恵まれている。キャリア官僚は、日本で最も難しい試験のひとつである「国Ⅰ」をクリアして国家公務員となり、省内外での人間関係に加えて、日夜政治家との激しい攻防を繰り広げている。一方でNHKは、入局は難関であるとはいえ、国家公務員の激務に比べれば、その仕事内容は「楽勝」レベルだ。

そんな連中が、キャリア官僚よりもはるかに多額の給与を得、退任後は公務員と同様に「天下り」「わたり」を繰り返す。こんなことが許されていいのか。僕は、基本的には官僚を好きではないが、NHKの連中に比べれば、彼らは余程評価されて然るべきだと考える。

これ以外にもNHKについては、「あさイチ」などの情報番組で、ペニーオークション（ペニオク）での芸能人のステルス・マーケティング（ステマ）が問題になったような行為と大差ないような放送をしているのではないか、との批判がある。ペニオクで行われたような金銭の授受があるとは思わないが、かつてプロモーションを担当していた人間としては、特定業界、あるいは企業の依頼を受け、「公平・公正」であるはずの同局がステマに加担したとしても、驚くには値しない。

現在の、NHKが勝手に放送を垂れ流し、それを見る、見ないに関わらず受信料を徴取するという問題には、非常に簡単な解決策がある。それは、WOWOWやスカパー!が行っている「スクランブル放送方式」の導入である。つまり、放送を見たい人だけが契約をしてスクランブルを解除してもらい、それに伴い受信料を支払う。そうすれば、NHKの放送を見たいと思わない限り、地上波においては受信料を払う必要なない。

ところがNHKは、「全国どこでも放送を分けへだてなく視聴できるようにする、という公共放送の理念と矛盾する」、「特定の利益や視聴率に左右されず、視聴者の視点にたって、多様で良質な番組を放送するべき」とし、スクランブル放送化は避けるべきであるという、素晴らしくわけの分からない見解を出している（Wikipedia参照）。

何のことはない、現状の、無条件で受信料が入ってくるシステムを手放したくないだけのことである。

僕は、基本的には現状のNHKの受信料システムには反対である。勝手に放送しておいて、それを見ると見ないとに関わらず受信料を払えというのは、業者が勝手に商品を送りつけてきて、「うちの商品を受け取ったのだから料金を支払え」という、違法な商法と大差ないと考えるからだ。

それでも、百歩譲って、NHKが日本国民にとって有益なコンテンツ、特に報道分野においてそうしたものを提供してくれているのであれば、そうした不条理なシステムをも甘受しよう。しかし、こうした「悪徳商法」と言って差支えないビジネスモデルに加えて、同局の放送は、決して国民の利益に適っていないということがより大きな問題なのだ。

その点については、稿を改めて議論したい。
（この章続く）

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