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2013年2月 7日 (木)

「中国海軍レーダー照射」各紙の反応 ‐読売・産経:通常 朝日:えっ 毎日:相変わらず国益無視‐

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(写真はmsn産経ニュースより)


小野寺五典防衛相によると、東シナ海で1月30日、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦に対し、中国海軍艦艇が射撃の目標をとらえる火器管制用のレーダー照射をしたとのこと。同月19日にも、東シナ海で中国海軍艦艇が、飛行中の海上自衛隊艦艇の搭載ヘリにレーダーを照射した疑いがあるとした。いずれも公海上で起きたようだ(YOMIURI ONLINE)。

このレーダー照射とは、僕の世代は、トム・クルーズ主演の映画『Top Gun』で戦闘機がレーダーで敵機を捉え、照準が合うと緑色の枠が赤に変わる、いわゆる「ロックオン」となる場面をよく見たが、ざっくり言うとあんな状態のことらしい(イメージとして下記映像参照)。





つまり、その状態で発射ボタンを押せばすぐにミサイルが発射され、敵機(敵艦)を撃墜することができる。中国海軍艦艇が取った行動は、それほど危険な行動だ。平時にこのような行為を行うとは、今更ながらだが、彼の国は「異常」そのものだ。

小野寺防衛相は、中国を非難しつつも抑制的な口調で事の経緯を語っていたが、例えば、アメリカ軍などがこうした行為を受ければ、間違いなく反撃するであろうレベルの愚行だ。

安倍晋三首相も、参院本会議で、今回のレーダーの照射について「不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾だ。戦略的互恵関係の原点に立ち戻って再発を防止し、事態をエスカレートしないよう強く自制を求める」と述べた(msn産経ニュース)。

この「事件」に対する主要紙の報道はどうか。

読売新聞は、社説でこそこの話題を論じなかったものの、「照射から数秒で射撃可能…攻撃に準じる危険行為」と題した記事では、「他国の艦船などに射撃用のレーダーを照射することは『明確な威嚇行為』(防衛省幹部)で、実際の攻撃に準じる危険な行為だ」と中国の行動を非難。また、別の記事では、米民間調査機関「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン氏による「他国軍艦船などへのレーダー照射は、一触即発の状態を招く敵対行為だ」、在ロンドンの軍事筋の「レーダー照射は、平時には絶対に使わない『禁じ手』だ」とのコメントを紹介し、中国の行動がいかに国際社会の常識から外れたものであるのかを明確にしている。

産経新聞は本日2月6日付社説において、「事実上の軍事行動であり、武力行使を意図した極めて危険な挑発行為だ」と中国を批判。日本政府に対しては、「中国に厳重抗議したのは当然だが、外務省の課長による中国大使館への抗議だけで十分といえるのか。安倍晋三政権は駐中国大使召還など必要な対抗措置をとり、挑発を許さぬ毅然とした姿勢で対処すべきだ」とした。

また、「対話再開へ統治強化策を強く前面に出すことを控えてきた面もあるが、中国側を抑止するあらゆる措置を検討することが重要だ。自衛隊や海上保安庁による警戒監視活動強化と併せ、不測の事態への備えを怠ってはならない」と、中国との関係改善のために前のめりになり過ぎ、同国に対する警戒が疎かにならないよう政府に注文をつけている。

さらに「産経抄」では、アホウドリの話を例に、石垣市が尖閣の世界自然遺産登録を目指すよう政府に働きかける、という話を紹介。「中国は自衛艦にレーダー照射するなど、尖閣での横暴をエスカレートさせている。政府もアホウドリのようにモタモタしていては、中国の思う壺(つぼ)となってしまう。先手を打っていくためにも石垣市の提案に耳を傾けてみていい」と結び、政府の尖閣へのより積極的な関与を促している。

意外だったのは朝日新聞。本日付の社説では、「レーダー照射‐危険極まる中国の挑発」と題して、珍しく中国批判を展開している。「状況に不明な点は多いが、一歩間違えば軍事衝突に発展しかねない危険な挑発行為だ。断じて許されるものではない。日本政府が、中国政府に抗議したのは当然である」と政府の対応を評価。

また、今回のレーダー照射は、これまでの領海・領空侵犯とは質が違うと指摘したうえで、「中国の軍部や世論の一部には『戦争も辞さず』という声さえ上がっているという。そうした声に押され、挑発をエスカレートしているとしたら見過ごせない。自制を強く求める」と主張。

しかも、「中国共産党は、尖閣問題で軍や国家海洋局などが連携して対応するよう、新たな組織を立ち上げた。そのトップは習氏だ。レーダー照射という行為まで習氏が把握していたのかは不明だが、責任は免れない」と習近平総書記の責任に言及し、「力を振りかざす中国の姿に、国際社会は違和感を強めている。そのことを中国は自覚すべきである」と締めくくっている。

どうしたのだろう、朝日は?こんな「親日・反中」の社説を書いて大丈夫なのだろうか?全くの他人事ながら、これを書いた論説委員の今後が心配だ(笑)。

もしかすると、朝日は、「安倍を叩くことが朝日の社是」と言って憚ることのなかった若宮啓文主筆の退任を機に、「真っ当な」報道機関になろうとしているのかもしれない。若宮氏は、朝日新聞の「反日・親中・親朝鮮半島」の象徴であり、いわば、朝日が「普通の」日本人からすらも非難される元凶であった。1月29日付の『Business Journal』が報じているように、氏との決別が朝日を変えた、あるいは変える可能性はある。今後の朝日の論調を注視してみたい。

今回の件に関して言えば、毎日だけは相変わらず「反日・反安倍」の報道に徹している。今日は徹底的にこの新聞について発言させていただく。

この日本国民の利益を害するために存在しているとしか思えない新聞は、「中国海軍:レーダー照射 安倍政権に大きな衝撃」と大仰な見出しの記事を掲載。これだけ見れば、中国の愚かな行為によって、あたかも安倍内閣が大きなダメージを受けたかのように思える。しかし内容は他紙の第一報と変わらない凡庸なもの。

加えて同記事の中で、「レーダーを照射した中国艦は護衛艦やヘリに直接砲身を向けなかったため、海自は反撃準備せずに動向を見守った。『中国がこちらの性能を試した可能性がある』(外務相幹部)ほか、軍の現場の独断との見方もある」と、中国の立場を慮って、中共の幹部に責任はなく、現場単独の暴走だとの見方を印象付けようという「努力」が見て取れる。この点は、左翼のお仲間・朝日が、習総書記の責任を追及している姿勢とは大きく異なっている。

さらに愚かなことに、「中国海軍:海自艦に照準 中国、安倍政権に不信感」と題した記事では、「中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、対中強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する中国側のいら立ちがある可能性が高い」と、あたかも安倍首相が、中国の国際常識では考えられない行為を誘発したような論調。

毎日の「親中」発言は続く。「海上自衛隊の護衛艦に対するレーダー照射があった同30日は日本政府が尖閣周辺を警備する海上保安庁の組織強化を盛り込んだ新年度予算案を決定した翌日だった。安倍首相が習氏への親書で日中関係の重要性を強調しながら、関係改善に向けた具体的な対応がないことに中国側は不信感を募らせている」。

つまり毎日が主張したいことは、日本が自国の利益を護るための予算編成をしたことは、「中国様」を刺激する許しがたい行動であり、安倍首相が習総書記に親書を渡すような手ぬるい「恭順の意」を示したところで「中国様」は納得しない。「更にひれ伏せ」ということのようである。

このバカ新聞は、日本国民の利益という観点から見れば、もう存在する価値はないだろう。

実際、毎日新聞は1975年に1度「潰れて」いる。西山事件に端を発した不買運動で国民から見放された毎日は、同年、会社更生法の適用を受け、何とかここまで生き延びてきている新聞社なのだ。その更生には政治的な動きもあったのだろうが、今考えれば、その時完全に潰しておくべきメディアだった。

その系列のTBSについては、本ブログでの以前の記事「腐ったTBSは報道機関という名に値するのか? -またしても安倍総裁に対する印象操作-」で、報道機関としての価値なしと断じさせていただいたが、毎日も含め、このグループは日本から追放した方がいいだろう。具体的には、青息吐息の毎日には、銀行団はもう融資を行わない。TBSの放送免許は剥奪。安倍政権が力強い長期政権になることが予想される今、毎日とTBSには(それ以上にNHKは)、「首を洗って待っていろ」と言いたい。

今回の中国の異常な挑発行為に対して、アメリカ国務省のヌーランド報道官は5日の記者会見で、「このような行動は緊張を高め、(偶発的衝突などの)事故や誤算の危険性を増やす」、「(中国の行動を)懸念している」と述べ、「(中国の行動が)この重要な地域での平和や安定、経済成長を損なう恐れがある」とも警告した(YOMIURI ONLINE)。

今回の中国による異常な挑発行為に対して、「普通の」憲法、交戦規程を持っている国(日本以外の世界のほとんどの国)であれば、紛争になってもおかしくない状況の中、優秀な自衛隊、及び日本政府が抑制的な対応を行ったことは、アメリカを始めとする国際社会で高く評価されていることは間違いない。

自衛隊も素晴らしいし、安倍内閣の皆さんも素晴らしい。だからこそ、そうした尊敬に値する同胞を、後ろから鉄砲で撃つような輩は、日本を愛する国民が力を合わせて駆逐しなければならない。

愛国者の皆さんに、政治家やメディアのおかしな行動を知ってもらうため、僕は引き続き「メディア・ウォッチ」、「政治家ウォッチ」を続け、皆さんが政治について判断するための情報提供を続けていく所存である。様々な意味で、「日本人面」した敵を決して許してはいけない。この「美しい国」を破壊しようとする、いかなる勢力をも撲滅していくことが、我々「真の日本人」の使命だという考えを共有しましょう!


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