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2013年2月 8日 (金)

日本が抱える「公明党問題」Part 3 ‐メディアも無批判の「聖域」 「公明・学会支配」からの脱却へ‐

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(写真はITmediaより)


本ブログでは、「日本が抱える『公明党問題』Part 1 ‐安倍内閣『戦後レジームからの脱却』への障害‐」において、政教分離の観点から、またその異常な親中・親朝鮮半島の政治姿勢について公明党の問題点を指摘させていただいた。また、「日本が抱える『公明党問題』Part 2 ‐自民党を懐柔した政界の『モンスター』‐」では、学会票を目当てにした自民党が公明党の愚策を採用することによって、多額の血税を無駄にしてきたこと、そして長年続いてきた自公の選挙協力によって、自民党が公明党と離れがたくなってしまった現状を解説させていただいた。

本稿では、メディアの公明党、及び創価学会に対するスタンス、そして、日本の政治を前進させるため、今後の自公関係はどうあるべきかについて議論していきたい。

先月、公明党の山口代表は中国を訪問し、習近平総書記と対談した。新聞各紙は訪問前から盛んにこの話題を取り上げた。とりわけ、朝日、毎日はあたかも首相が訪中かのするような熱心さだった。

しかし山口代表は訪中前、尖閣問題に関して香港のテレビ局に対し「将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及。そして、連立与党の党首として訪中した山口代表が行った「親中」発言を中国メディアに最大限活用された。

その訪中に関して読売新聞は1月26日付の社説で、同氏の「棚上げ論」を、「看過できない発言」と批判。また、鳩山元首相、村山元首相の訪中と絡め、「先に訪中した鳩山元首相は、尖閣諸島を『係争地だ』と述べた。領有権問題の存在を認めたことなどから、中国の主要紙が大きく取り上げた。中国に利用されていることが分からないのだろうか」と続けた。

産経新聞は更に手厳しく、複数の記事・社説で山口代表の言動を批判している。代表的なものとしては、まず1月23日付社説「尖閣と山口氏 棚上げ論は国益に反する」の中で山口氏の「棚上げ論」に関して、「国益を損なう極めて不適切な発言であると指摘せざるを得ない」、「安倍首相は(1月)11日、『尖閣諸島、領土を守る姿勢に変わりはない』と述べたが、山口氏はこれを否定したとも受け止められる。国家主権をどう考えているのか」と非難。

1月27日付「産経抄」では、田中角栄内閣時代の、中国による日本人政治家の懐柔策を回顧したうえで、「(習近平総書記は)訪中した公明党の山口那津男代表をじらした上で、会談に応じた。しかも、池田大作創価学会名誉会長の名前を挙げて山口氏を感激させる。中国伝統の日本人懐柔策といえる」と看破したうえで、「中国側の狙いが、親中的な日本の政治家を利用し日本の対中世論を分断することにあるのは明らかだ。それに乗せられるようでは、『日出る処の天子…』の書簡で、中国への毅然とした外交姿勢を示した聖徳太子が泣く」と、山口代表、及び公明党の情けなさを指摘。

そして「習・山口会談 恫喝の下では対話できぬ」と題した同日付の社説でも、公明党の浅はかさを明確にしている。

一方、僕が確認した範囲では、朝日・毎日の「親中連合」は、明確に山口代表の「愚行」を指摘してはいない。

中国海軍によるレーダー照射が明らかになった今、公明党の中国外交など「糞の役にも立たない」(失礼)ことが明確になり、山口代表の「ピエロ」ぶりは、もの悲しくすらある。

それでも、大手メディアが公明党・創価学会を批判することは例外的な事象である。それは何故か?

ひとつは、学会の機関紙・聖教新聞の存在。同紙の発行部数は公称550万部。しかしそれほどの発行部数を誇る「大新聞」であるにもかかわらず、自前の印刷所を保有していない。ではどうしているのか。主に毎日新聞社系列の印刷会社(関東は東日印刷、関西は高速オフセットなど)に印刷を委託。また読売新聞や朝日新聞、ブロック紙、多数の県紙の工場にも印刷を委託している(Wikipedia参照)。

550万部の新聞を印刷するというのは、相当大きな仕事である。もしその部数が事実であるとすれば、毎日+産経をも上回る数字である。これを請け負うことは、印刷工場の稼働率を高められるという点から考えれば、各新聞社にとっては聖教新聞は「大取引先」である。

一般企業で考えれば、そのような大クライアントの利益を害するような行為を行うことはあり得ない。それは新聞社でも同様であり、聖教新聞から仕事を「いただいている」新聞社が、創価学会や、その政治組織である公明党を批判することなどできるはずがない。

また、聖教新聞、及び創価学会は、宣伝主体としても大手メディアにとっては「上顧客」である。両者はテレビ・ラジオに多数の提供番組を持ち、選挙となれば公明党もテレビ・ラジオCMはもちろん、新聞広告も出稿する。まぁ、「そういう関係」である。

産経新聞は創価学会一派との関連は薄いと考えられるが、なぜか系列のフジテレビは、その「韓流推し」によって本社前にデモ隊が押し掛けるなど、「親韓」で定評がある。真のジャーナリズムとはとても呼べない日本の大手メディアの中に在って、「タブー」に切り込む勇気を持った産経は、数少ない「良心」と言えるのかもしれない。

そうした「ビジネス」での関係以外にも、大手メディアが公明党、とりわけ創価学会批判に二の足を踏む理由はある。

テレビ・新聞が創価学会を批判することは、上述のような理由から、ほぼ「皆無」に等しい状況ではあるが、週刊誌は時に学会批判を掲載することがある。そうした記事が出た場合何が起こるかというと、学会員が総出で当該出版社に抗議電話・FAX・メール攻撃を加える。さらに彼らを怒らせれば、自社の前にデモ隊が押し寄せることもある。

このような手法は、「某国」が世界各国のメディアなどに対して行い、大いなる顰蹙を買っている。名誉会長が親朝鮮半島のお方だけに、その組織のメンタリティも、彼の国と同様なものがあるのだろうか。

メディアにとっては、通常業務に支障を来すこのような「抗議活動」を受けるのであれば、余程のことがない限り、そのような「厄介者」を批判する勇気は持てないだろう。ジャーナリズムの思想から言えば情けない限りではあるが、彼らも「ビジネス」を行っている以上、そのような判断があったとしても止むを得ないだろう(決してそれが許されるという意味ではないが)。

ちなみに創価学会は、フランス、ベルギー、ドイツにおいては、「カルト(反社会的な宗教団体)」と分類されている組織であることを追記しておく(Wikipedia参照)。

このように、大手メディアですら批判することが許されず、今や「聖域」となってしまった公明党、そしてその支持母体としての創価学会。この連中を政権与党から「引き剥がす」ことは可能なのだろうか?

まずは自民党が次期参院選で、公明党なしで3分の2以上の勢力を確保する必要がある。公明党は憲法改正反対であるため、まずは憲法第96条を改正したいとする安倍内閣の方向性に異を唱えることはもちろん、集団的自衛権の行使など絶対に認めないだろう。

加えて、人権擁護法案、外国人参政権など日本国の根幹にかかわる部分でも、日本の国益軽視、在日外国人重視のスタンスである以上、公明党を切り捨てることなしに、「戦後レジームからの脱却」など絵に描いた餅である。

ただ、自民単独で参院での3分の2を確保することは不可能なので、日本維新の会、みんなの党など第三極との連携によってその数を確保する必要がある。維新に関して言えば、橋下氏はともかく、石原氏は公明党が大嫌いなので、参院選での大いなる躍進に期待したい。

そうした他党との連携も重要ではあるが、最も重要なことは、自民党が「思想も体質も違う公明党とは永遠に決別する」との覚悟を持つことだ。

上述の「日本が抱える『公明党問題』Part 2 ‐自民党を懐柔した政界の『モンスター』‐」でも議論させていただいた通り、学会票がなければ当選が覚束ない自民党議員がいることは事実だ。しかし、そのような、「真の実力がない」議院の落選を覚悟してでも、今こそ(参院選後)自民は公明と袂を分かたねばならない。

学会票が無くても自民党議員が当選できるような環境整備としては 憲法改正、集団的自衛権行使の必然性など、公明党が反対する政策への国民の理解を十分深め、支持率を上昇させることが肝要だ。「自虐史観」に支配された時代は変わり、安倍内閣の主張に共感する国民が激増していることは間違いない。環境は整っている。自民党、及び安倍首相には、自信を持って自らの主張を国民に伝える努力を続けていっていただきたい。

自民党がそうした地道な努力を続ければ、「反日・親中・親朝鮮半島」の公明党の主張など、真の日本国民は誰も相手にしなくなること必定だと考える。

そのような活動を行うことにより、愛国者による、より強力な「反公明・学会」勢力が形成されれば、政権与党に留まりたい公明がいくら融通無碍に主張を変え、自民に抱きつこうとしても、遠慮なく突き放すことができるだろう。

バカな元首相が、「日本は日本人だけのものではない」などという愚かこのうえない主張をしていたが、外国人の人権をも尊重することは当然としても、「日本国は一義的には日本人のもの」であることに間違いはなく、国民の利益を犠牲にしてまで、外国、あるいは外国人の利益を護ることなどあってはならない。

3回に亘って本ブログで議論させていただいた、「日本が抱える『公明党問題』」。当初は、「安倍内閣が抱える『公明党問題』」というテーマで議論するつもりであった。しかし、公明党、そしてその支持団体・創価学会の極めて反日的な主張、思想を考えるにつけ、これは単に安倍内閣の問題ではなく、日本国全体の問題であると考え、「日本が抱える…」とさせていただいた次第である。

僕は特定の宗教を持つ人々を非難するつもりも、否定するつもりも一切ない。「信教の自由」が保障されたこの国においては、どのような信仰を持とうとも何ら問題はないし、非難されるいわれもない。ただ、特定の宗教によって支配された政党が、政権与党となって、その宗教の支持者にとって有利となるような政策を行ったり、その思想に基づき国民の利益を害するような行為を行うとなれば、話は全く違ってくる。そうした宗教団体による政治活動は、正当な批判に晒されなければならない。

しかるに現在の公明党は、これまで述べてきたように、政治的な批判も受けず、メディアからもタブー視されている。このような不健全な状態は、信教の自由とは全く次元の違うレベルで、徹底的に糾弾されなければならない。

民主党政権が壊滅的なまでに国家の利益を毀損した今の日本にあって、最も重要なことは、自民党が衆院選で謳っていたように「日本を取り戻す」ということだ。日本国民が幸せに生きることができ、国家に対して誇りを持てるような日本を取り戻すこと。それが安倍内閣に課され最重要事項であり、その目的を遂行するためには、「タブー」などあってはならない。

憲法を改正することも、これまでの国際関係を再考することも、そして公明党を政権与党から追い出すことも、それが日本国民の利益に適うものである限りにおいては「何でもあり」なのだ。

今を生きる日本国民の幸福のために、くだらないしがらみや、旧態依然としたシステムなどを遠慮なくぶっ壊し、とりわけ反日思想を垂れ流す連中を粉砕する。それが「戦後レジームからの脱却」に他ならないし、安倍内閣であればそれができる。覚悟を持った安倍首相の決断を大いに期待している。

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コメント

ありがとうさん、こんばんは。いつもコメントいただきまして、ありがとうございます。

僕が持っていなかった視点をご提示いただき、非常に参考になります。確かに学会は、ご指摘のような経緯で生まれた「突然変異体」であり、率直に言えば、多くの日本人にとっては「災い」なのだと思います。

とは言え、会員数が公称どおり800万世帯以上かどうかは別として、確かに簡単には消滅しないですよね。何ゆえ、これほどの巨大組織になり得たのか、正直、僕にはよく理解できませんが、「宗教的」結びつきは強いですからね(学会が純粋な意味で宗教と呼べるものなのかどうか疑問ではありますが…)。

引き続き、色々ご意見をお聞かせください!宜しくお願い致します。

伊阪ドンさん、こんばんは。

なるほど、的確なご指摘ありがとうございます!確かに、見事に符合した要素によって成長した組織ですね、両者とも。加えて、仰る通り、裏取引をして、SGIが中国本土で活動できるようになれば、公明党の「親中化」は一層進むでしょうね。そうなると、公明党を連立政権内に留めておくかどうかを超え、学会の宗教法人としての認可取り消し、という議論にならざるを得ないと思いますが。

いつもながら貴重なご意見、本当にありがとうございます。とても勉強になり、励みになります。

引き続き、どうぞ宜しくお願い致します!

創価学会は〝日蓮宗″と〝敗戦″と〝高度経済成長″という3つの要素が組合せられることで生まれた、ある種の〝突然変異体″だと思います。彼等が誕生した要素は全て事実上、消滅しており、その存在意義も薄れていますが、何しろ巨大な集団なので、そう簡単に消えることも無いんでしょうね。

創価学会と中国共産党の間には「日帝に弾圧された過去がある」「太平洋戦争後に急速に勢力を拡大」「組織の意思決定がトップダウン」などなど共通項が多い気がします。新しい理想の社会を実現していく者同士で案外気が合うのかもしれません。
中共が「人民」という巨大なマーケットをSGIに提示すれば、公明党は連立を組む安倍自民党にブレーキをかける役割を引き受けるのもやぶさかではないのかなと…

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