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2013年1月31日 (木)

日本が抱える「公明党問題」Part 1 ‐安倍内閣「戦後レジームからの脱却」への障害‐

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(写真は公明党fbページより)


1月30日付読売新聞
によると、日本維新の会の石原慎太郎共同代表がツイッターを始めたようだ。歯に衣着せぬ発言に「定評」のある石原氏が、今後どのようなツイートを発信していくのか、非常に興味が持てるし、政界の長老としての率直な意見を伺いたいものだ。

同氏の最初のツイートがまた、非常に興味深い。

「安倍内閣は公明党と肩を組むまま果たして、諸悪の根源の憲法を改正が出来るのだろうか。北朝鮮に拉致されたままの同胞を取り戻せず、集団自衛も出来ず、国民の権利と責任のバランスを欠いたまま放置し、世界で孤立し軽蔑にさらされている原因の憲法を今変えなければこの国は沈んでしまうのに」。

これは、ひとり石原氏のみならず、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」という思想を支持し、美しい国、日本を取り戻してほしいと願っている人々の共通の懸念だろう。

率直に言って、自民党が公明党と連立を組んでいることは、今後、安倍内閣が実行しようとしている政策にとってマイナスにしかならない。

最近の話題では、今月末訪中した公明党の山口那津男代表。訪中前、尖閣問題に関して香港のテレビ局に対し「将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及。日中双方が自衛隊機や軍用機の尖閣諸島上空の飛行を自制することも提案した。

また、現地で中国共産党の習近平総書記と会談した際には、「ホスト」でありながら笑顔で迎えることすらしない無礼な同氏に対して、深々と頭を下げる場面も見られた。あれではまるで「朝貢」だ。

公明党は日中国交回復時から中国にパイプを持っているため、今回、安倍首相も山口代表に習総書記への親書を託したと思われる。首相側にも様々な判断があったと思われるが、結果として、山口代表の言動は、中国メディアで「宣伝」として利用されている。

この点について読売は1月26日付の社説で、「先に訪中した鳩山元首相は、尖閣諸島を『係争地だ』と述べた。領有権問題の存在を認めたことなどから、中国の主要紙が大きく取り上げた。中国に利用されていることが分からないのだろうか」として、暗に山口代表も鳩山元首相と同じ轍を踏んでいることを示唆している。

ここで、公明党という政党について、その歴史・思想などを議論し、同党の何が問題なのかを明確にしたいと思う。

1961年衆議院進出を目指し、「公明政治連盟」が結成され、1964年にそれを改組し、宗教政党「公明党」が設立された。衆議院で同党が初めて議席を得たのは、1967年に行われた総選挙において。いきなり25名が当選した。

公明党は当初、創価学会の所轄内にあり、創価学会と一体となって活動を行っていたことから、憲法の「政教分離原則」に反しているとの批判がマスコミや有権者から多くあがった。言論出版妨害事件をきっかけとして、1970年、公明党は創価学会との制度的分離を明確化し、批判の回避に努めた。

1993年には、非自民の細川連立政権樹立に伴い、結党以来初めて政権与党となった。その後、1999年の自民党・小渕恵三内閣成立の際、自民党からの要請を受け連立に参加。民主党政権誕生を受けて野党に戻ったものの、自民党との連携は続き、昨年の安倍内閣発足により、与党に復帰した。

このような歴史を持つ公明党の何が問題なのか。

まずは、その支持母体である創価学会との密接な関係。つまり政教分離の原則に関する議論である。

内閣法制局は、「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治活動をすることをも排除している主旨ではない」という見解で一貫している。個人的には、この内閣法制局による憲法解釈に対して、大いに異論がある。

というのも、創価学会と公明党の間には、他の宗教団体と政党との関係とは相当異質なものがあると考えられるからである。

両者の関係を批判すると、例えば、神社本庁を母体とする神道政治連盟が主に自民党を支持しているなど、様々な宗教団体が政治活動を行っているとの反論がある。宗教団体による特定政党の支持という点においては同様であり、一見もっともらしい主張に思える。しかし実態は全く違う。

自民党も様々な宗教団体から支持されているのは確かではあるが、それは、例えば各種経済団体、農協、その他の組織が自民党を支持する中のひとつの支持勢力として宗教団体が存在するに過ぎない。

一方、公明党の支持者は、ほぼイコール創価学会員と言っていいだろう。学会は各種支持団体のひとつなどではなく、公明党は「学会員の政党」なのだ。その裏付けとして、以下の数字をご覧いただきたい。

<衆議院選挙自公民得票数(比例代表)>
党名 2003年 2005年 2009年 20012年
自民党 20,660,185 25,887,798 18,810,217 16,624,457
民主党 22,095,636 21,036,425 29,844,799 9,628,653
公明党 8,733,444 8,987,620 8,054,007 7,116474

(数字は総務省ホームページより)

上記の得票数から読み取れることは、昨年の総選挙においては、投票率が下がったことが影響し、どの政党も大きく得票数が減っているものの、自民、民主が選挙ごとに相当得票数に変動があるのに比べ、公明はほぼ安定して、一定の得票数を確保しているということ。 これは間違いなく、公明党は創価学会による組織票に支えられていることを示している。

内閣法制局の見解では、憲法は宗教団体が政治活動を行うことを排除していないのだとしても、表向きのシステムでは政教分離を謳いつつ、実質的には宗教団体に支配されている政党が、政権与党として、国の方向性を決めることまで憲法は善しとしているのだろうか。

憲法第20条第1項は、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と規定している。これが、内閣法制局の解釈の通り、「信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である」のは当然としても、現在政権与党となっている公明党が実質的に「宗教団体」として、「政治上の権力を行使して」いることは疑いの余地がないと考えられるのだが。

山口代表は訪中時の1月24日に行われた、中国共産党・王家瑞中央対外連絡部長との会談で、「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と述べた(msn産経ニュース)。この発言こそ、公明党=創価学会という現実を如実に表していると思われる。

しかし、現在の日本においては、それを指摘することが一種の「タブー」とされている。これは、稿を改めて議論させていただくが、その不健全さこそが、日本が抱える「公明党問題」のひとつなのだ。

そして、もうひとつの問題は、そうした与党としての「権力」を持った公明党が、その政策において、極端な親中・親朝鮮半島の思想を持っているという点である。同党は、人権擁護法案外国人参政権付与に賛成の立場をとっていることなど、その思想において、自民党よりは余程社民党や民主党左派の連中に近いと言える。公明党の政策は非常に分かりやすい。基本的には、彼らは決して中韓朝が嫌がることを主張しない。つまり「反日」である。

その根本にあるのは、創価学会の名誉会長・池田大作氏の思想である。

中国には、池田氏はこれまで10度、北京、西安、鄭州、上海、杭州、広州などを訪れ、毛沢東、周恩来、鄧小平、江沢民、胡錦濤、温家宝など、歴代の中国政府指導者をはじめとして、中国各界の要人と会見するなど、親密な関係にある(Wikipedia参照)。

それ以上に韓国については、「自虐史観」を超えて、日本を卑下していると思われる発言が目につき、もはや「異常」としか表現できない。

1999年12月2日、当時のイ・スソン韓国総理との対談で、「貴国は、まことに日本に『文化の師匠』の国で、教育でも兄さんの国です。私は心深い所から尊敬しています。それにもかかわらず、…貴国を侵略した日本はいくら愚かだったか」、「韓国が日本文化の『大恩である』ことは言うまでもない。仏教を含めてすべてのものに恩恵をこうむったと言っても過言ではない。それならどうしてこれ『大恩である』国を裏切っただろうか」などと発言している(Wikipedia参照)。

それほど韓国が大好きなのであれば、創価学会、公明党含めて、池田氏に連なる一族郎党、韓国に移住してくれ、と言いたくなるほどの「媚韓」ぶりである。

そのような親中、超親韓の池田氏の思想を受け継ぐとしている公明党が、尖閣問題を棚上げしたいのは当然であろうし、竹島は韓国に「不法占拠」されていると言えようはずもない。

安倍首相の「戦後レジームからの脱却」において重要な改革である、憲法改正、集団的自衛権容認、尖閣諸島、竹島、北方領土など、領土問題に毅然とした態度で臨むことなどについては、公明党は間違いなく「獅子身中の虫」となるだろう。何せ、中韓が嫌がることを行うなど、「池田先生」の思想に反する行為なのだから。

このように、安倍内閣が進めようとする政策において、「障害」となること必定の公明党など、とっとと切り捨てればいいと誰もが考えているだろう。僕もそう思う。

次の参院選で、自民+第三極で3分の2以上の多数を確保できれば、公明党などお払い箱にできるとの議論もある。しかし、ことはそれほど単純ではない。

創価学会=公明党が巧妙に張り巡らした「システム」によって、日本の政治は大きく歪められているのだ。
(この章続く)


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